| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 部 敏 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期中間連結会計期間 | 第131期中間連結会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 494,627 | 554,176 | 1,066,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,892 | 34,122 | 45,932 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,400 | 22,040 | 30,397 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,856 | 35,525 | 58,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 630,410 | 707,036 | 686,223 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,236,975 | 1,347,089 | 1,320,527 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 103.17 | 184.40 | 257.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 52.1 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,633 | 36,611 | 63,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,865 | △17,265 | △59,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,679 | 376 | △7,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 113,009 | 130,757 | 107,622 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 第131期中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、第130期中間連結会計期間及び第130期連結会計年度の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢悪化や原油高による先行き不透明感がある中、足元では国内の設備投資、輸出は底堅く推移しました。海外においては、米国では景気が堅調に推移、欧州でも緩やかな回復が見られた一方、中国では需要の低迷が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は6,071億円(前年同期比13％増)、売上高は5,542億円(前年同期比12％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は374億円(前年同期比73％増)、経常利益は341億円(前年同期比81％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は220億円(前年同期比78％増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス
減・変速機は国内、海外とも需要が堅調に推移、モータ・インバータは欧州顧客の需要が増加、極低温冷凍機も米国・中国で半導体関連の需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,601億円(前年同期比21％増)、売上高は1,485億円(前年同期比15％増)、営業利益は136億円(前年同期比58％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
半導体製造装置の受注が増加した一方、先端医療機器等の受注が少なかったことから全体で受注は減少しました。受注残が多かったことから半導体製造装置を中心に売上は増加し、売上の増加に加え、プラスチック加工機械での採算の改善が進み、営業利益は増加しました。
この結果、受注高は1,079億円(前年同期比６％減)、売上高は1,017億円(前年同期比４％増)、営業利益は22億円となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
運搬荷役機械は前年に一定の受注を確保した反動があり受注が減少しましたが、油圧ショベルは北米、欧州向けの需要が増加、建設用クレーンも北米での需要が堅調に推移し、全体で受注は増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は2,136億円(前年同期比10％増)、売上高は2,082億円(前年同期比19％増)、営業利益は125億円(前年同期比57％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
水処理装置、海洋構造物で大物案件の受注があったことにより、受注は増加しました。水処理装置で当期の売上対象が多かったことから売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,220億円(前年同期比34％増)、売上高は926億円(前年同期比５％増)、営業利益は82億円(前年同期比17％増)となりました。
⑤ その他
受注高は36億円(前年同期比５％増)、売上高は32億円(前年同期比６％減)、営業利益は10億円(前年同期比12％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末(2026年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が112億円減少した一方、現金及び預金が220億円、棚卸資産が114億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比266億円増の１兆3,471億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が220億円減少した一方、有利子負債が189億円、契約負債が89億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増の6,401億円となりました。
純資産は、利益剰余金が143億円、為替換算調整勘定が128億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比208億円増の7,070億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の52.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、1,308億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、366億円の資金の増加となり、前年同期に比べて100億円の減少となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少幅が縮小したこと及び仕入債務が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億円の資金の減少となり、前年同期に比べて136億円支出の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと及び前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億円の資金の増加となり、前年同期に比べて71億円収入の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方で、有利子負債が増加したことなどによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローを主に充当し、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等の資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、調達期間を分散させるほか、社債やコマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを取った上で、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。有利子負債残高は前連結会計年度末より189億円増加し2,716億円となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,308億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当中間連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,208億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、連結子会社である新日本造機株式会社（以下、「SNM」）の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2026年７月１日付で譲渡を完了しております。
(1) 譲渡理由
当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
(2) 譲渡対象子会社の概要
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| (1) 新日本造機株式会社 | 蒸気タービン・プロセスポンプの製造・販売事業 |
| (2) 新日造エンジ株式会社 | 蒸気タービン・プロセスポンプの国内サービス事業 |
(3) 譲渡先の概要
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| 株式会社酉島製作所 | ハイテクポンプ事業、プロジェクト事業、サービス事業、新エネルギー・環境事業 |
(4) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 17,397,200株（議決権所有割合：100％） |
|---|---|
| (2) 譲渡株式数 | 17,397,200株 |
| (3) 譲渡価額 | 新日本造機株式会社: 149億円 |
| (4) 異動後の所有株式 | 0株（議決権所有割合：0％） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
(5) 【大株主の状況】
(2026年６月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 19,879 | 16.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,107 | 10.18 |
| State Street Bank And Trust Company 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン (東京都港区港南２－15－１) | 4,823 | 4.05 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 4,333 | 3.64 |
| Northern Trust Co. (AVFC) Re SilchesterInternational Investors International Value Equity Trust(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 3,851 | 3.24 |
| 住友重機械工業共栄会 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 3,426 | 2.88 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Re U.S. TaxExempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 2,192 | 1.84 |
| 住友重機械社員持株会 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 1,923 | 1.62 |
| State Street Bank And Trust Company 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・マサチューセッツ (東京都港区港南２－15－１) | 1,765 | 1.48 |
| JP Morgan Chase Bank 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン(東京都港区港南２－15－１) | 1,646 | 1.38 |
| 計 | ― | 55,945 | 47.03 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式3,940千株があります。
２ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 85 | 0.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,000 | 1.63 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１７－１ | 168 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,253 | 1.84 |
３ 2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都丸の内１－８－３ | 2,101 | 1.71 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV） | オランダ・アムステルダム | 140 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国・ロンドン | 367 | 0.30 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.） | ルクセンブルク・ルクセンブルク | 438 | 0.36 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド・ダブリン | 266 | 0.22 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国・サンフランシスコ | 1,891 | 1.54 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国・サンフランシスコ | 1,098 | 0.89 |
| 計 | ― | 6,301 | 5.13 |
４ 2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 英国・ロンドン | 213 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 7,655 | 6.23 |
| 計 | ― | 7,868 | 6.40 |
５ 2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,154 | 0.94 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,509 | 2.86 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,414 | 3.59 |
| 計 | ― | 9,077 | 7.39 |
６ 2026年５月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国・ロンドン | 9,985 | 8.12 |
| 計 | ― | 9,985 | 8.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,939,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,185,668 | ― |
| 118,566,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 396,181 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,185,668 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式101,200株(議決権1,012個)が含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2026年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友重機械工業株式会社 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 3,939,500 | - | 3,939,500 | 3.21 |
| (相互保有株式)イズミ電機株式会社 | 愛知県大府市大東町３－32 | 3,000 | - | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,942,500 | - | 3,942,500 | 3.21 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式101,200株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 111,072 | 133,104 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 313,661 | 302,415 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 328,776 | ※2 340,215 | |||||||||
| その他 | 35,462 | 33,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,188 | △2,362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 786,782 | 807,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 112,606 | 113,116 | |||||||||
| その他（純額） | 260,631 | 265,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,237 | 378,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,045 | 8,823 | |||||||||
| その他 | 22,037 | 24,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,083 | 33,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 132,661 | 134,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,236 | △5,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,425 | 128,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 533,745 | 540,076 | |||||||||
| 資産合計 | 1,320,527 | 1,347,089 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 146,422 | 124,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 88,882 | 90,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,457 | 10,828 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 23,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,833 | 9,856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,135 | 7,925 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 12,583 | 12,890 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,252 | 1,516 | |||||||||
| その他 | 110,952 | 118,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,516 | 415,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,364 | 70,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,709 | 35,121 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,854 | 20,854 | |||||||||
| その他の引当金 | 51 | 53 | |||||||||
| その他 | 36,811 | 37,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,788 | 224,492 | |||||||||
| 負債合計 | 634,304 | 640,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,060 | 24,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 444,590 | 458,931 | |||||||||
| 自己株式 | △11,146 | △18,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 488,376 | 495,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,011 | 10,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △591 | △117 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 39,392 | 39,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,338 | 117,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,139 | 39,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 193,290 | 206,621 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,557 | 4,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 686,223 | 707,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,320,527 | 1,347,089 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 494,627 | 554,176 | |||||||||
| 売上原価 | 372,565 | 409,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,062 | 144,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 100,407 | ※1 107,088 | |||||||||
| 営業利益 | 21,655 | 37,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 928 | 833 | |||||||||
| 受取配当金 | 970 | 359 | |||||||||
| その他 | 1,926 | 2,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,824 | 3,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,753 | 2,241 | |||||||||
| 為替差損 | 1,713 | 1,741 | |||||||||
| 特許関係費用 | 652 | 759 | |||||||||
| その他 | 2,469 | 2,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,587 | 7,154 | |||||||||
| 経常利益 | 18,892 | 34,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,345 | 2,240 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,345 | 2,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | 422 | 2,337 | |||||||||
| 減損損失 | 466 | 428 | |||||||||
| 特別損失合計 | 887 | 2,765 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,350 | 33,597 | |||||||||
| 法人税等 | 6,745 | 11,547 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,605 | 22,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 205 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,400 | 22,040 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,605 | 22,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,160 | 1,910 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 779 | 474 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △596 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,185 | 12,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,297 | △1,823 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,461 | 13,475 | |||||||||
| 中間包括利益 | △7,856 | 35,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △7,914 | 35,371 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 154 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,350 | 33,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,592 | 20,657 | |||||||||
| 減損損失 | 466 | 428 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 422 | 2,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △1,345 | △2,240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,898 | △1,192 | |||||||||
| 支払利息 | 1,753 | 2,241 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,185 | △1,241 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 37,756 | 24,258 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,836 | △5,754 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59 | △24,492 | |||||||||
| その他 | △6,120 | △5,315 | |||||||||
| 小計 | 53,013 | 43,283 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,727 | 1,226 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,608 | △2,267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,500 | △5,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,633 | 36,611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △30,830 | △21,796 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,179 | 357 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,047 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △454 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,724 | 2,520 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △26 | △134 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,272 | △4,839 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,150 | 5,966 | |||||||||
| その他 | 270 | 1,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,865 | △17,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,957 | △568 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △12,000 | 17,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,336 | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,580 | △1,764 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,799 | △7,806 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △97 | △104 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △7,019 | |||||||||
| その他 | △1,575 | △1,663 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,679 | 376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,730 | 2,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,359 | 22,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,542 | 107,622 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 605 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 243 | ― | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △135 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 113,009 | ※1 130,757 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業外収益」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「特別利益」の区分において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」1,345百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,345百万円として組み替えており、「経常利益」は18,892百万円、「特別利益」は1,345百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 90 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 397 | ― | ||
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 製品 | 127,984 | 百万円 | 129,317 | 百万円 |
| 仕掛品 | 105,840 | 115,033 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,953 | 95,865 | ||
３ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||
| 三井住友ファイナンス&リース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 2,225 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 2,239 | 百万円 |
| ㈱ダイヤモンド建機(リース契約に伴う買取保証) | 640 | ㈱ダイヤモンド建機(リース契約に伴う買取保証) | 612 | ||
| NTT・TCリース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 633 | NTT・TCリース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 467 | ||
| みずほリース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 323 | みずほリース㈱(リース契約に伴う買取保証) | 300 | ||
| 伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 41 | 住重産機股份有限公司 | 194 | ||
| その他７件(リース契約に伴う買取保証等) | 107 | その他９件(リース契約に伴う買取保証等) | 228 | ||
| 計 | 3,969 | 計 | 4,040 | ||
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務５百万人民元(114百万円)、２百万タイバーツ（10百万円）が、当中間連結会計期間には外貨建保証債務38百万台湾ドル（194百万円）４百万人民元(91百万円)、35百万インドルピー（60百万円）、７百万タイバーツ（35百万円）が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||
| 3,657 | 百万円 | 2,579 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 34,121 | 百万円 | 37,320 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,547 | 3,852 | ||
| 退職給付費用 | 1,129 | 7 | ||
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 431 | 683 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 116,132 | 百万円 | 133,104 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,123 | △2,347 | ||
| 現金及び現金同等物 | 113,009 | 130,757 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,816 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日取締役会 | 普通株式 | 7,215 | 60 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,821 | 65 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2026年３月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月４日取締役会 | 普通株式 | 8,328 | 70 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年８月４日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,347,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が6,908百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,054百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。
| 事業区分 | 主要製品 |
|---|---|
| メカトロニクス | 減・変速機、モータ、インバータ、極低温冷凍機、精密位置決め装置 |
| インダストリアルマシナリー | プラスチック加工機械、フィルム加工機械、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、空調設備、防衛装備品 |
| ロジスティックス&コンストラクション | 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム |
| エネルギー&ライフライン | 発電設備（ボイラ等）、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物 |
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| メカトロニクス | インダストリアルマシナリー | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 129,350 | 98,176 | 175,424 | 88,263 | 491,213 | 3,414 | 494,627 | ― | 494,627 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,123 | 573 | 304 | 1,376 | 3,376 | 1,724 | 5,100 | △5,100 | ― |
| 計 | 130,473 | 98,749 | 175,728 | 89,638 | 494,589 | 5,138 | 499,727 | △5,100 | 494,627 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,607 | △3,033 | 7,928 | 7,039 | 20,542 | 1,117 | 21,659 | △3 | 21,655 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| メカトロニクス | インダストリアルマシナリー | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 148,469 | 101,734 | 208,158 | 92,594 | 550,954 | 3,222 | 554,176 | ― | 554,176 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,392 | 763 | 105 | 492 | 2,752 | 1,688 | 4,440 | △4,440 | ― |
| 計 | 149,861 | 102,496 | 208,262 | 93,086 | 553,706 | 4,910 | 558,616 | △4,440 | 554,176 |
| セグメント利益 | 13,608 | 2,160 | 12,482 | 8,224 | 36,474 | 979 | 37,453 | △4 | 37,449 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||||
| メカトロニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | ||||
| 北米 | 28,646 | 7,123 | 65,379 | 6,738 | 107,886 | ― | 107,886 | |
| 欧州 | 27,158 | 11,164 | 6,188 | 12,386 | 56,895 | ― | 56,895 | |
| アジア(除く中国) | 16,853 | 13,645 | 22,260 | 9,483 | 62,241 | ― | 62,241 | |
| 中国 | 14,004 | 21,638 | 3,605 | 758 | 40,005 | 24 | 40,029 | |
| その他 | 8,420 | 2,494 | 4,876 | 3,141 | 18,931 | ― | 18,931 | |
| 海外 | 95,082 | 56,063 | 102,306 | 32,506 | 285,958 | 24 | 285,982 | |
| 日本 | 34,268 | 42,113 | 73,117 | 55,756 | 205,255 | 3,390 | 208,645 | |
| 外部顧客への売上高(注２) | 129,350 | 98,176 | 175,424 | 88,263 | 491,213 | 3,414 | 494,627 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||||
| メカトロニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | ||||
| 北米 | 35,272 | 6,302 | 81,715 | 8,677 | 131,967 | ― | 131,967 | |
| 欧州 | 33,898 | 13,392 | 16,960 | 15,488 | 79,738 | 3 | 79,741 | |
| アジア(除く中国) | 18,335 | 14,860 | 23,796 | 11,277 | 68,268 | ― | 68,268 | |
| 中国 | 16,800 | 20,534 | 3,868 | 137 | 41,339 | 24 | 41,363 | |
| その他 | 10,335 | 3,070 | 6,926 | 8,446 | 28,776 | ― | 28,776 | |
| 海外 | 114,640 | 58,158 | 133,265 | 44,026 | 350,089 | 27 | 350,116 | |
| 日本 | 33,829 | 43,575 | 74,893 | 48,568 | 200,865 | 3,196 | 204,061 | |
| 外部顧客への売上高(注２) | 148,469 | 101,734 | 208,158 | 92,594 | 550,954 | 3,222 | 554,176 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 103円17銭 | 184円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,400 | 22,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,400 | 22,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 120,184 | 119,526 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間 61千株、当中間連結会計期間 117千株）
(重要な後発事象)
当社は、2026年２月10日に株式会社酉島製作所と締結した、連結子会社である新日本造機株式会社に係る株式譲渡契約に基づき、2026年７月１日付で同社の全株式の譲渡を完了しています。
本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却損約40億円を計上する見込であります。
２ 【その他】
第131期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年８月４日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,328百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 通 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藪 前 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。