6029 アトラグループ株式会社 半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む玩具販売事業について、株式会社ペリカンの全株式を譲渡したことに伴い、当該事業から撤退しております。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社減少しております。

この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、玩具販売事業から撤退したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(19) ペリカン運営上のリスク」は消滅しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループのコア事業であるA-COMS（エーコムス）事業は、鍼灸接骨院向け基幹システムとしての市場地位を強固にしております。新規開業院への導入に加え、他社システムからの乗換契約の獲得も加速し、サブスクリプション型収益基盤が着実に拡大しております。さらに、A-COMSプラットフォームの拡張性を活かした医療（再生・歯科等）・リラクゼーション・エステ市場への事業領域拡大を進め、最先端技術の取り込みを通じ、鍼灸接骨院を中心とした「リバース・エイジング（若返り）」経営支援プラットフォームとして、収益機会の多様化を加速させ、次の成長エンジンが着実に動き始めております。

かかる中、当社グループは、コア事業への経営資源集中を加速させる戦略的判断のもと、2026年３月31日付で玩具販売事業を営む連結子会社株式会社ペリカンの全株式を譲渡いたしました。本件は「選択と集中」を実行に移すものであり、当社グループが次の成長ステージへ踏み出すための重要な一歩と位置付けております。

このような状況の下、国内約50,000院の鍼灸接骨院市場において、約3,000院への導入実績を有する当社グループの基幹システムであるA-COMSプラットフォームを活用し、医療連携、自費診療支援、EC機能強化、リラクゼーション・エステ市場への横断的展開を目指し、業績向上と企業価値向上に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,619,499千円（前年同期比14.0％減）、営業利益が81,623千円（前年同期比217.8％増）、経常利益が91,328千円（前年同期比201.5％増）、親会社株主に帰属する中間純損失が45,957千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益が115,569千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（A-COMS事業）

当セグメントの売上高は1,245,976千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は87,978千円（前年同期比49.9％増）となりました。

支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は289,405千円（前年同期比12.1％増）となりました。

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力しました。

この結果、売上高は318,922千円（前年同期比0.6％増）となりました。

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力しました。当社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、サービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいりました。

この結果、売上高は316,902千円（前年同期比5.8％増）となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。

この結果、売上高は62,164千円（前年同期比85.8％増）となりました。

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は218,075千円（前年同期比5.1％増）となりました。

・その他

売上高は40,505千円（前年同期比22.2％増）となりました。

（玩具販売事業）

当セグメントの売上高は373,523千円（前年同期比49.1％減）、セグメント損失は7,254千円（前年同期はセグメント損失が33,240千円）となりました。

なお、2026年３月31日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の売上高及びセグメント損失は、2026年１月１日から2026年３月31日までの実績となります。

財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ732,318千円減少し、3,395,336千円となりました。これは主に、売掛金が44,444千円及び商品が371,978千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ693,295千円減少し、1,738,367千円となりました。これは主に、買掛金が256,171千円、１年内返済予定の長期借入金が59,960千円及び長期借入金が242,916千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,023千円減少し、1,656,968千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を45,957千円計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,182,735千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、142,825千円の収入（前年同期は4,394千円の収入）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、関係会社株式売却損の計上130,301千円、棚卸資産の減少額89,097千円、資金の減少要因として、仕入債務の減少額187,147千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,414千円の収入（前年同期は66,774千円の収入）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、定期預金の減少額100,110千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入73,634千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出139,513千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、106,143千円の支出（前年同期は97,194千円の支出）となりました。主な内訳は、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出105,417千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社は2026年３月31日付で連結子会社である株式会社ペリカンの全株式を

譲渡したことに伴い、玩具販売事業に係る従業員数が13名減少(臨時従業員を除く)しております。

② 提出会社の状況

　当該株式譲渡は連結子会社の異動であり、提出会社単体の従業員数には影響しておりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、玩具販売事業の販売の実績が著しく減少しております。

これは、株式会社ペリカンの全株式を2026年３月31日に譲渡したことによるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

※新株予約権の発行時(2026年４月17日)における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(注)２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金189円とする。

　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調

　　　整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注)３　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)４　①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が下記(a)、(b)に記載した条件を一度でも充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。

　　　　　(a) 判定期間中に当社の時価総額が 30 億円を超過した場合：行使可能割合 70%

　　　　　(b) 判定期間中に当社の時価総額が 70 億円を超過した場合：行使可能割合 100%

　　　　時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数

　　　　②上記①の条件にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

　　　　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注)５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間 上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件 上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件 上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,420千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ペリカンの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が142,830千円、資本準備金が52,830千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,726,670千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡）

(1) 株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手先の名称

石川玩具株式会社

②　譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　　名称　　　：株式会社ペリカン

事業の内容：玩具、文具等の販売事業

③　株式譲渡の理由

当社の連結子会社である株式会社ペリカンは、2021年11月の子会社化以降、当初事業計画を大きく下回る厳しい事業環境が続いておりました。当社グループは、コア事業であるA-COMS事業への経営資源集中を図る「選択と集中」の観点から、様々な対策を検討した結果、同社の全株式を、玩具業界の老舗企業である石川玩具株式会社へ譲渡することが最適であると判断いたしました。

④　株式譲渡日

2026年３月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　130,301千円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

当該株式譲渡の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメント

　玩具販売事業

(4) 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額243千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額899千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「玩具販売事業」については、2026年３月31日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の売上高及びセグメント損失は、2026年１月１日から2026年３月31日までの実績となります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、玩具販売事業を構成していた株式会社ペリカンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「玩具販売事業」のセグメント資産が、870,960千円減少しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

(注) １　前第４四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。

　 なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

２　「玩具販売事業」については、2026年３月31日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ペリカンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の売上高及びセグメント損失は、2026年１月１日から2026年３月31日までの実績となります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

アトラグループ株式会社

取締役会　御中

協立監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 

利害関係 

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。