| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 光治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮城 充良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮城 充良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,175 | 22,135 | 47,436 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,491 | 1,240 | 3,277 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 970 | 2,734 | 2,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 818 | 2,853 | 2,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,903 | 29,027 | 26,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,152 | 50,144 | 45,856 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.06 | 208.68 | 178.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 57.6 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 174 | 288 | 944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △798 | 4,465 | △2,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | 1,052 | △906 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,494 | 13,177 | 7,310 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第77期中間連結会計期間及び第77期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。
また、国内経済では、インバウンド需要の下支えやデジタル関連の設備投資拡大等により景気は改善傾向にあるものの、物価上昇を背景に個人消費の伸びは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。
こうしたことから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は221億３千５百万円（前中間連結会計期間比0.2％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は12億４千万円（前中間連結会計期間比16.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益として特別利益を計上したこともあり27億３千４百万円（前中間連結会計期間比181.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比42億８千８百万円増の501億４千４百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比16億９千８百万円増の211億１千６百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比25億８千９百万円増の290億２千７百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58億６千６百万円増加し、131億７千７百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億８千８百万円（前中間連結会計期間は１億７千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、固定資産除売却益の計上、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は44億６千５百万円（前中間連結会計期間は７億９千８百万円の使用）となりました。
これは主に、投資不動産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億５千２百万円（前中間連結会計期間は４千３百万円の使用）となりました。
これは主に、新規借入によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事 業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,272,000 | 14,272,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,272,000 | 14,272,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 14,272,000 | － | 1,471 | － | 1,148 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ノヴァックス | 東京都港区南麻布１丁目７-23 | 4,477 | 34.16 |
| 熊谷俊範 | 東京都品川区 | 1,059 | 8.09 |
| フジマック従業員持株会 | 東京都港区南麻布１丁目７-23 | 554 | 4.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 430 | 3.28 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 380 | 2.90 |
| 熊谷俊茂 | 東京都目黒区 | 358 | 2.73 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関３丁目２-５） | 279 | 2.13 |
| 常盤ステンレス工業株式会社 | 大阪府大阪市平野区加美北４丁目６-56 | 256 | 1.96 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 172 | 1.31 |
| 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目11-１ | 124 | 0.95 |
| 計 | － | 8,091 | 61.74 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
２. 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 698 | 4.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,165,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,908 | ― |
| 13,090,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 15,500 | |||
| 発行済株式総数 | 14,272,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,908 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フジマック | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 8.17 |
| 計 | ― | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 8.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の中間連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,652 | 13,343 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 411 | 32 | |||||||||
| 売掛金 | 6,793 | 6,100 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 832 | 885 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,301 | 6,283 | |||||||||
| 仕掛品 | 142 | 153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,766 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 559 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,457 | 29,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,223 | 8,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,954 | △4,094 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,268 | 4,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,145 | 5,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,953 | △4,063 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,191 | 1,226 | |||||||||
| 土地 | 5,439 | 5,439 | |||||||||
| その他 | 4,074 | 4,280 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,360 | △2,439 | |||||||||
| その他（純額） | 1,714 | 1,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,614 | 12,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576 | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,763 | 3,729 | |||||||||
| その他 | 5,511 | 3,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,208 | 7,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,399 | 20,709 | |||||||||
| 資産合計 | 45,856 | 50,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 1,056 | 585 | |||||||||
| 買掛金 | 7,418 | 7,209 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 147 | |||||||||
| 短期借入金 | 30 | 30 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,271 | 1,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 2,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 699 | 380 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | 36 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 72 | 72 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,614 | 15,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,432 | 3,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220 | 230 | |||||||||
| その他 | 2,150 | 1,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,803 | 5,412 | |||||||||
| 負債合計 | 19,417 | 21,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471 | 1,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148 | 1,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,097 | 22,676 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,274 | 24,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,408 | 1,362 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,674 | 1,567 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 948 | 1,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,031 | 4,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,438 | 29,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,856 | 50,144 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,175 | 22,135 | |||||||||
| 売上原価 | 14,450 | 14,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,724 | 7,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,334 | ※ 6,564 | |||||||||
| 営業利益 | 1,390 | 1,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 32 | |||||||||
| 受取手数料 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51 | 48 | |||||||||
| その他 | 64 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 29 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 25 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 1,491 | 1,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 2,939 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 2,939 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,483 | 4,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 1,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | △560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 1,432 | |||||||||
| 中間純利益 | 982 | 2,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 970 | 2,734 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 982 | 2,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △46 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △23 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163 | 113 | |||||||||
| 中間包括利益 | 818 | 2,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 811 | 2,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,483 | 4,172 | |||||||||
| 減価償却費 | 434 | 428 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 29 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | △2,932 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,268 | 1,135 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,312 | △1,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △962 | △679 | |||||||||
| その他 | △117 | △178 | |||||||||
| 小計 | 800 | 799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △626 | △505 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174 | 288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △266 | △104 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 217 | 283 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △683 | △830 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △25 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 4,993 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △68 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △798 | 4,465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 1,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △599 | △581 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △327 | △262 | |||||||||
| その他 | △16 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43 | 1,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △751 | 5,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,245 | 7,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,494 | ※ 13,177 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 68 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 569 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 2,634 | 百万円 | 2,696 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 342 | 〃 | 317 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 〃 | 36 | 〃 |
| 退職給付費用 | 151 | 〃 | 142 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,831 | 百万円 | 13,343 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △337 | 〃 | △166 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,494 | 百万円 | 13,177 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 25 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 262 | 20 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 262 | 20 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 393 | 30 | 2026年６月30日 | 2026年９月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||||
| 製商品売上高 | 熱機器 | 5,495 | 百万円 | 5,467 | 百万円 |
| 冷機器 | 4,730 | 〃 | 4,226 | 〃 | |
| 洗浄・消毒機器 | 2,064 | 〃 | 2,065 | 〃 | |
| サービス機器 | 3,475 | 〃 | 3,446 | 〃 | |
| その他 | 2,285 | 〃 | 2,597 | 〃 | |
| 保守修理売上高 | 4,125 | 〃 | 4,332 | 〃 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,175 | 〃 | 22,135 | 〃 | |
| 外部顧客への売上高 | 22,175 | 〃 | 22,135 | 〃 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円06銭 | 208円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 970 | 2,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 970 | 2,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,106,236 | 13,106,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 393百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月８日
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 俊 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマックの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。