| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6772)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1741)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 228,539 | 294,258 | 490,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,364 | 17,955 | 21,143 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,760 | 10,898 | 11,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,182 | 12,584 | 15,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,028 | 135,133 | 126,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 330,484 | 357,321 | 346,852 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 69.50 | 274.39 | 296.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 29.3 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,598 | 28,307 | 35,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,673 | △11,722 | △28,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,123 | △217 | △14,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,799 | 37,120 | 20,439 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前中間連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間より、新たに設立したＳＢＳリアルエステート㈱を連結の範囲に含めております。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社51社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
(注) RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]は、2026年８月に社名をSBSGL AMERICAS CORPORATIONに変更しました。
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.は、2026年８月に社名をSBSGL LOGISTICS（HK）LTD.に変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国の景気は、中東情勢の影響から一部に弱めの動きがみられたものの緩やかに回復しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、企業収益は、ＡＩ関連需要の増加などから高水準となり業況感も良好な水準で推移しました。これに伴い、物流全体の荷動きも総じて堅調に推移しました。
こうした状況のなか、当社は今期からスタートし2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である３ＰＬ、国際物流、ＥＣ物流に自社開発倉庫への投資と流動化を伴ったオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つＭ＆Ａによるインオーガニックな高成長を組み合わせながら、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした物流需要の取り込みに注力するとともに、近年低下傾向にあった物流事業の営業利益率の改善に向けて、物流コストの増大に応じた料金適正化や、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。
当中間連結会計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前中間期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前中間期より657億18百万円増（+28.8％）の2,942億58百万円、営業利益は同115億59百万円増（+180.9％）の179億48百万円、経常利益は同115億90百万円増（+182.1％）の179億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同81億37百万円増（+294.8％）の108億98百万円となりました。中間連結会計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、前述のとおり３ＰＬニーズを捉えた新規・既存顧客の拡大、料金適正化、不採算拠点の収支改善の進展等に加え、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.およびブリヂストン物流㈱の新規連結寄与等により、当中間連結会計期間の売上高は前中間期より479億44百万円増（+21.7％）の2,690億87百万円、営業利益は同34億76百万円増（+71.6％）の83億34百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当中間連結会計期間における不動産流動化の実績として、当社連結子会社が所有する販売用不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡を１月に実施する等、前中間期の不動産流動化の規模を大きく上回ったことから、不動産事業の当中間連結会計期間の売上高は前中間期より167億４百万円増（+698.9％）の190億94百万円、営業利益は同76億３百万円増（+513.5％）の90億84百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間期より10億69百万円増（+21.4％）の60億76百万円、営業利益は同２億２百万円増（+77.8％）の４億63百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は3,573億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億68百万円増加しました。流動資産では売掛金、棚卸資産等が減少した一方で現金預金等が増加し、固定資産では建物、土地および投資その他の資産等が増加しました。
負債は2,221億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しました。流動負債では1年以内返済長期借入金等が減少した一方で短期借入金等が増加し、固定負債では長期借入金等が増加しました。
純資産は1,351億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億80百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前中間期末に比べ123億21百万円増加し、371億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は283億７百万円となりました。前中間期の105億98百万円の収入と比べて、税金等調整前中間純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、棚卸資産の減少等により、177億９百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は117億22百万円となりました。前中間期の156億73百万円の支出と比べて、有形固定資産の取得支出等が増加した一方で、前中間期に79億７百万円の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により、39億50百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億17百万円となりました。前中間期の21億23百万円の収入と比べて、長期借入れによる収入の増加があった一方で、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済支出の増加、配当金の支払額の増加等により、23億40百万円支出が増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱鎌田企画 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号 | 19,688,400 | 49.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,891,200 | 7.27 |
| ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 1,181,200 | 2.97 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENTUCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,180,300 | 2.97 |
| 和佐見 勝 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,078,600 | 2.71 |
| 東武不動産㈱ | 東京都墨田区業平三丁目14番４号 | 1,001,000 | 2.52 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 919,900 | 2.31 |
| 大内 純一 | 東京都世田谷区 | 501,400 | 1.26 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 420,019 | 1.05 |
| ㈱ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目２１番２号 | 410,500 | 1.03 |
| 計 | － | 29,272,519 | 73.70 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 2,891,200株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 919,900株 |
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,708,600 | 普通株式 | 39,708,600 | 397,086 | 同上 |
| 普通株式 | 39,708,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,718,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 397,086 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＳＢＳホールディングス㈱ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 800 | ‐ | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ‐ | 800 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,553 | 39,172 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,236 | 69,971 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 40,227 | ※１ 33,853 | |||||||||
| その他 | 19,302 | 18,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,066 | 160,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 78,354 | 79,438 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △56,825 | △57,152 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,528 | 22,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 52,162 | 54,105 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △34,379 | △35,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,783 | 18,291 | |||||||||
| 土地 | 54,407 | 57,651 | |||||||||
| リース資産 | 16,814 | 17,182 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,266 | △7,959 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,547 | 9,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 947 | 234 | |||||||||
| その他 | 17,636 | 17,791 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,835 | △11,813 | |||||||||
| その他（純額） | 5,801 | 5,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,015 | 113,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,917 | 11,468 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 29,313 | 28,701 | |||||||||
| その他 | 8,357 | 8,658 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,589 | 48,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 32,226 | 33,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,182 | 33,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,786 | 196,425 | |||||||||
| 資産合計 | 346,852 | 357,321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,116 | 37,943 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,056 | 3,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,626 | 25,225 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,674 | 22,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,999 | 4,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,214 | 3,666 | |||||||||
| その他 | 31,254 | 31,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,941 | 128,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,040 | 53,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,711 | 8,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,787 | 3,833 | |||||||||
| その他 | 28,818 | 27,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,358 | 93,553 | |||||||||
| 負債合計 | 220,299 | 222,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 148 | 165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,470 | 93,793 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,538 | 97,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,428 | 1,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,012 | 3,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,742 | 1,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,183 | 6,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,831 | 30,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,553 | 135,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 346,852 | 357,321 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 228,539 | 294,258 | |||||||||
| 売上原価 | 205,612 | 257,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,927 | 36,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,537 | ※１ 18,940 | |||||||||
| 営業利益 | 6,389 | 17,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 769 | 711 | |||||||||
| その他 | 187 | 292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,085 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 671 | 944 | |||||||||
| その他 | 438 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,110 | 1,141 | |||||||||
| 経常利益 | 6,364 | 17,955 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | 262 | |||||||||
| その他 | 3 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 156 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,280 | 17,730 | |||||||||
| 法人税等 | 2,664 | 5,693 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,616 | 12,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 856 | 1,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,760 | 10,898 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,616 | 12,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △325 | 414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △79 | △136 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △434 | 548 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,182 | 12,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,699 | 11,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 483 | 1,182 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,280 | 17,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,806 | 7,244 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | 262 | |||||||||
| のれん償却額 | 275 | 403 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 323 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △385 | △164 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △143 | |||||||||
| 支払利息 | 671 | 944 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △769 | △711 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △69 | △59 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 65 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,707 | 3,573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,859 | 6,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,442 | △3,315 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 85 | |||||||||
| 小計 | 15,472 | 32,301 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | 332 | |||||||||
| 利息の支払額 | △676 | △969 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,481 | △3,356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,598 | 28,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,536 | △10,093 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 94 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △58 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △591 | △626 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,907 | － | |||||||||
| その他 | △703 | △1,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,673 | △11,722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,245 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,100 | 16,641 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,287 | △16,736 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,780 | △3,574 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △319 | △446 | |||||||||
| その他 | △835 | △1,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,123 | △217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △691 | 313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,643 | 16,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,436 | 20,439 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,799 | ※ 37,120 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに設立したＳＢＳリアルエステート㈱を連結の範囲に含めております。変更後の連結子会社数 51社 |
|---|
| (2) 持分法適用範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |||
| 仕掛販売用不動産 | 14,012 | 百万円 | 14,889 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 9,765 | 11,635 | ||
| 販売用不動産信託受益権 | 15,240 | 5,727 | ||
| 商品及び製品 | 711 | 1,053 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 497 | 548 | ||
| 計 | 40,227 | 33,853 | ||
２ 偶発債務
前連結会計年度（2025年12月31日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 5,407 | 百万円 | 6,031 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 848 | 1,030 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,466 | 百万円 | 39,172 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,395 | △1,826 | ||
| 短期借入金勘定に含まれる当座借越 | △271 | △225 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,799 | 37,120 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,780 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 3,574 | 90 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,153 | 1,425 | 5,006 | 224,584 | － | 224,584 |
| その他の収益 | 2,989 | 965 | － | 3,954 | － | 3,954 |
| 外部顧客への売上高 | 221,142 | 2,390 | 5,006 | 228,539 | － | 228,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 381 | 1,018 | 602 | 2,001 | △2,001 | － |
| 計 | 221,524 | 3,408 | 5,608 | 230,541 | △2,001 | 228,539 |
| セグメント利益 | 4,858 | 1,480 | 260 | 6,599 | △209 | 6,389 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△243百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
物流事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、3,741百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 264,897 | 21 | 6,076 | 270,995 | － | 270,995 |
| その他の収益 | 4,189 | 19,072 | － | 23,262 | － | 23,262 |
| 外部顧客への売上高 | 269,087 | 19,094 | 6,076 | 294,258 | － | 294,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 512 | 898 | 650 | 2,061 | △2,061 | － |
| 計 | 269,600 | 19,993 | 6,726 | 296,319 | △2,061 | 294,258 |
| セグメント利益 | 8,334 | 9,084 | 463 | 17,882 | 66 | 17,948 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益55百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 69円50銭 | 274円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,760 | 10,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,760 | 10,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,367 | 39,717,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき90円 配当総額 3,574百万円
３ 効力発生日 2026年３月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長崎 将彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。