| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーチ・エィ |
| 【英訳名】 | COACH A Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 纐纈 順史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中島 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中島 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,646,236 | 1,612,111 | 3,501,884 |
| 経常利益 | (千円) | 19,947 | 24,128 | 202,135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △4,592 | △4,253 | 98,819 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,810 | △4,402 | 136,206 |
| 純資産額 | (千円) | 3,013,694 | 3,153,003 | 3,178,677 |
| 総資産額 | (千円) | 4,392,893 | 4,448,600 | 4,468,489 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.96 | △1.80 | 41.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 70.9 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 213,967 | 56,521 | 286,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,331 | △39,966 | △203,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,524 | △47,247 | △46,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,381,930 | 3,400,317 | 3,422,473 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、主要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は1,612,111千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は16,204千円（前年同期比57.7％減）、経常利益は24,128千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円（前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
その内容は以下のとおりです。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（受注高）
当中間連結会計期間においては、中期的な成長を目的とした新たな営業戦略の一つとして、特に大規模企業の経営者や取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力してまいりました。その結果、受注高は堅調に推移し、前年同期比で約10％の増加となりました。
（売上高）
AIコーチング「CoachAmit」をはじめとする受注から売上計上が比較的短いサービスが順調に拡大した一方、2025年12月期の受注高が低調だったことに加え、当中間連結会計期間に受注した大型案件の売上化は下半期以降を予定していることから、売上高は1,612,111千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（売上原価）
前期から当期第１四半期にかけて在籍コーチの育成に注力し、新規採用を抑えたことに伴う人件費の減少により、売上原価は964,502千円（前年同期比1.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
業務効率化の推進等に伴う人件費減少の一方で、組織再編準備費用の増加や株主優待の拡充により、販売費及び一般管理費は、631,404千円（前年同期比0.1％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は8,346千円（前年同期比227.7％増）となりました。主な内容は、円安影響による為替差益4,463千円と普通預金から生じる受取利息2,499千円です。営業外費用は422千円（前年同期20,870千円）となりました。内容は、海外取引で生じた租税公課422千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は4,224千円（前年同期比49.1％減）となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用3,909千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円（前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,448,600千円（前連結会計年度末比19,889千円減少）となりました。これは主に、前期以前より開発を進めてきたコーチングプラットフォームの利用開始に伴う減価償却により、無形固定資産が17,448千円減少したことによるものです。
負債は1,295,597千円（前連結会計年度末比5,785千円増加）となりました。これは主に、賞与や法人税等の支払による減少の一方で、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金が194,438千円増加したことによるものです。
純資産は3,153,003千円（前連結会計年度末比25,674千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が51,520千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,400,317千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、56,521千円の収入となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金の前期末からの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、39,966千円の支出となりました。これは主に、コーチングプラットフォームやAIコーチングシステムの開発に伴う無形固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、47,247千円の支出となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,969,600 |
| 計 | 6,969,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,387,652 | 2,387,652 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,387,652 | 2,387,652 | ― | ― |
| （注）2026年５月19日に、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権（25,995千円）を出資の目的とする現物出資による新株式20,930株を発行しております。 |
|---|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月19日（注） | 20,930 | 2,387,652 | 12,997 | 630,036 | 12,997 | 546,692 |
（注）有償第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）
発行価格 1,242円
資本組入額 621円
割当先 取締役会長及び業務執行取締役４名、並びに取締役を兼務しない委任型執行役員５名
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社伊藤ホールディングス | 東京都千代田区三番町６ | 1,156,000 | 48.48 |
| 伊藤 守 | 東京都千代田区 | 94,800 | 3.97 |
| コーチ・エィ社員持株会 | 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 | 91,268 | 3.82 |
| 伊藤 光太郎 | 東京都千代田区 | 64,511 | 2.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 44,800 | 1.87 |
| 鈴木 義幸 | 東京都港区 | 35,102 | 1.47 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 28,631 | 1.20 |
| 纐纈 順史 | 東京都千代田区 | 22,559 | 0.94 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 19,500 | 0.81 |
| ベル投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝公園２丁目９番３号 | 16,800 | 0.70 |
| 計 | － | 1,573,971 | 66.01 |
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 3,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,820 | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,382,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,352 | |||
| 発行済株式総数 | 2,387,652 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 23,820 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 | 3,300 | － | 3,300 | 0.14 |
| 株式会社コーチ・エィ | |||||
| 計 | － | 3,300 | － | 3,300 | 0.14 |
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,422,473 | 3,400,317 | |||||||||
| 売掛金 | 93,196 | 122,678 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,374 | ※ 3,333 | |||||||||
| その他 | 129,810 | 137,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,647,854 | 3,663,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 65,211 | 57,192 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,853 | 9,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,064 | 66,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 159,345 | 441,647 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 338,022 | 38,271 | |||||||||
| その他 | 72 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 497,440 | 479,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,808 | 31,728 | |||||||||
| 保険積立金 | 11,744 | 16,970 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 115,733 | 115,508 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,800 | 57,738 | |||||||||
| その他 | 16,043 | 16,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 251,130 | 237,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,634 | 784,965 | |||||||||
| 資産合計 | 4,468,489 | 4,448,600 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,454 | 79,233 | |||||||||
| 未払金 | 103,175 | 76,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,741 | 5,456 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,982 | 27,378 | |||||||||
| 未払費用 | 17,425 | 1,625 | |||||||||
| 前受金 | 835,574 | 1,030,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,095 | 7,955 | |||||||||
| その他 | 12,463 | 24,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,249,912 | 1,252,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,739 | 2,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,829 | 38,944 | |||||||||
| その他 | 1,330 | 1,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,899 | 42,964 | |||||||||
| 負債合計 | 1,289,812 | 1,295,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 617,038 | 630,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,371 | 618,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,899,814 | 1,848,293 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,122,151 | 3,096,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,782 | 18,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,744 | 37,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,526 | 56,377 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,178,677 | 3,153,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,468,489 | 4,448,600 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,646,236 | 1,612,111 | |||||||||
| 売上原価 | 977,057 | 964,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 669,179 | 647,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 630,908 | ※ 631,404 | |||||||||
| 営業利益 | 38,270 | 16,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,125 | 2,499 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,463 | |||||||||
| 雑収入 | 1,421 | 1,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,547 | 8,346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 20,870 | - | |||||||||
| 租税公課 | - | 422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,870 | 422 | |||||||||
| 経常利益 | 19,947 | 24,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,211 | 315 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 7,093 | 3,909 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,304 | 4,224 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,642 | 19,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,216 | 8,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,018 | 15,329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,235 | 24,157 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △4,592 | △4,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,592 | △4,253 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △4,592 | △4,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,037 | △2,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,255 | 2,645 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,217 | △148 | |||||||||
| 中間包括利益 | △28,810 | △4,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △28,810 | △4,402 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,642 | 19,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,058 | 64,403 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,125 | △2,499 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 13,569 | 11,989 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 13,226 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,211 | 315 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,040 | △28,660 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,917 | △974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,335 | △434 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 260,675 | 193,017 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,509 | 2,418 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △57,568 | △114,151 | |||||||||
| その他 | △28,178 | △28,879 | |||||||||
| 小計 | 270,295 | 116,447 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,067 | 2,544 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △57,395 | △62,470 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,967 | 56,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △813 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97,912 | △34,170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,570 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,155 | 142 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 4,700 | 718 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,705 | △5,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,331 | △39,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △46,524 | △47,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,524 | △47,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,236 | 8,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,873 | △22,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,358,057 | 3,422,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,381,930 | ※ 3,400,317 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,115千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は5,850千円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 1,562 | 千円 | 2,261 | 千円 |
| 貯蔵品 | 811 | 〃 | 1,071 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 235,797 | 千円 | 214,096 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,050 | 〃 | 2,141 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,764 | 〃 | 2,675 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,381,930 | 千円 | 3,400,317 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,381,930 | 千円 | 3,400,317 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 46,842 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が11,733千円増加し、資本準備金が11,708千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が617,038千円に、資本剰余金が605,371千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,266 | 20.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2026年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が12,997千円増加し、資本準備金が12,997千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が630,036千円に、資本剰余金が618,369千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 日本 | 1,388,378 | 1,375,578 |
| その他 | 257,857 | 236,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,646,236 | 1,612,111 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,646,236 | 1,612,111 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △1円96銭 | △1円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △4,592 | △4,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △4,592 | △4,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,348,384 | 2,368,318 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに２社の子会社を設立することを決議し、2026年７月１日に設立いたしました。なお、2026年６月15日開催の取締役会において、２社に対する払込金額を各100百万円（内訳：資本金50百万円、資本準備金50百万円）とすることを決議しております。また、事業開始は2027年１月を予定しています。
１．子会社設立の目的
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、サービスの顧客セグメントに応じた営業体制の整備や人材育成の推進、また、グループ全体の経営管理や資本配分の最適化を図るため、持株会社体制へ移行するとともに子会社２社を新設することといたしました。
新設する各子会社においては、それぞれが取り扱うサービスの特性に応じた市場開拓及び販売推進を担い、市場競争力のさらなる強化を目指してまいります。準備会社１においては特に、大規模企業の経営者や取締役などをはじめとした経営層を対象に、長期的視点での組織開発を中心としたサービスを展開してまいります。準備会社２においては主に、中小規模の企業やミドルマネジメント層以下を対象に、リーダー・マネジメント人材の開発を中心としたサービスを展開してまいります。
当社においては、グループ全体の経営方針の策定をはじめ、本社機能の提供、資本配分の最適化、並びに各種サービスの企画及び付加価値の創出を担います。
２．設立子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社コーチ・エィ準備会社１ |
|---|---|
| (2)設立年月日 | 2026年７月１日 |
| (3)所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| (4)代表者 | 纐纈 順史 |
| (5)事業内容 | 組織開発及びコーチング人材開発サービスの提供 |
| (6)資本金及び資本準備金 | 資本金50百万円、資本準備金50百万円 |
| (7)出資比率 | 当社 100％ |
| (8)決算期 | 12月末 |
| (1)名称 | 株式会社コーチ・エィ準備会社２ |
|---|---|
| (2)設立年月日 | 2026年７月１日 |
| (3)所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| (4)代表者 | 纐纈 順史 |
| (5)事業内容 | 組織開発及びコーチング人材開発サービスの提供 |
| (6)資本金及び資本準備金 | 資本金50百万円、資本準備金50百万円 |
| (7)出資比率 | 当社 100％ |
| (8)決算期 | 12月末 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅野 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。