5959 岡部株式会社 半期報告書－第83期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。

①　建設関連製品事業

仮設・型枠製品は、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得に注力したものの、需要の減少を補いきれず、売上高は前年同期と比べ低調に推移いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は底堅く推移し、前年同期並みとなりました。

構造機材製商品は、当社の主力である柱脚製品において、改良版セレクトベースの販売は伸びているものの、競合他社との競争激化の影響や、大型物件向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

建材商品は、一部資材において中東情勢の影響を受け供給制限や遅れなどが発生しましたが、特約店との強固な連携を活かした需要の取込みにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品（海外）は、米国において、インフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は318億９千７百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方で利益面におきましては、販売構成の変化、並びに販売手数料や人件費等の販管費の増加などの影響を受け、営業利益は16億３千３百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品は、大型案件の期ずれの影響や、前年同期における特注品等の高付加価値製品の反動減などにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の設置工事の受注等に取り組んだものの、前年同期における大型案件の反動減や公共事業案件の期ずれ等の影響があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

自動車関連製品は、主要顧客からの需要取込みなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、その他事業における売上高は26億５千９百万円（前年同期比14.2％減）となりました。利益面におきましては、減収による影響に加え、前年同期における高付加価値製品や大型案件の反動などから営業利益は１億７千３百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は345億５千７百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は18億６百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は19億８千３百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億８千５百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円増加し、476億２千８百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ18億６千５百万円増加し、401億３百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億１千４百万円増加し、877億４千５百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ15億７百万円増加し、162億５千５百万円となりました。

固定負債は主にその他（リース債務）の増加により前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加し、84億６千８百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億９千９百万円増加し、247億２千３百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億１千４百万円増加し、630億２千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、71.8％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入24億１千８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出６億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出23億１千万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ４億９百万円減少し、80億５千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億１千８百万円となりました(前年同期は37億６千４百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、６億１千２百万円となりました(前年同期は18億８百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、23億１千万円となりました(前年同期は13億９百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が2,924千株あります。

２　2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社みずほ銀行を除き、2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2025年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式248,000株（議決権の数2,480個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式47株が含まれております。

　　　３　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を決議し、2026年４月24日付で処分いたしました。

②【自己株式等】

（注）１　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式248,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。

　　　２　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を決議し、2026年４月24日付で処分いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度212百万円、当中間連結会計期間208百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度252,802株、当中間連結会計期間248,047株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式261,255株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が548百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,774百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式252,802株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式248,047株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,559,100株の取得を行いました。また、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,453百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,725百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間266,435株、当中間連結会計期間250,678株）。

（重要な後発事象）

（関税還付金等の受領）

当社の連結子会社であるOCM, Inc.において過年度に輸入した商品に係る関税について、米国税関当局からの還付が決定し、還付金及びこれに伴う利息として合計6,169千米ドル（約961百万円）を受領いたしました。

なお、本件による影響は、翌連結会計期間（第３四半期連結会計期間）に計上する予定であります。

２【その他】

（1）期末配当

2026年２月27日開催の取締役会において、2025年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第82期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

１　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　963百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年３月11日

（2）中間配当

2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　931百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年９月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。