6250 株式会社やまびこ 半期報告書－第19期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年５月14日開催の取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し、清算することを決議いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当中間連結会計期間における一般市場環境につきましては、米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の上昇や資源・エネルギー価格の高騰、米国関税政策の動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。米国経済は、こうしたインフレ圧力が残るなか、個人消費が底堅く推移したほか、旺盛なAI関連需要を受けて設備投資が拡大し、総じて堅調に推移しました。欧州では、輸出や設備投資の落ち込みなどから景気の回復が遅れ、個人消費も弱含みで推移しました。国内では、継続する所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

　このような一般市場環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において、春先からの広範囲にわたる干ばつの影響を受けたものの、ホームセンター向けを中心に販売が好調に推移しました。欧州市場においては、５月後半からのフランス・スペインを中心とした記録的な熱波の影響を受けながらも、省人・省力化を背景にロボット芝刈機の販売が堅調に推移しました。海外の一般産業用機械は、北米市場において大手レンタル会社向けに主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、米国で年初に取得した投光機事業も計画を上回るペースで推移しました。

　国内では、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械は堅調な販売を継続しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　海外は、北米市場においてOPEはホームセンター向けを中心に販売が伸長したほか、一般産業用機械では大手レンタル会社向けの発電機の販売が大きく伸長しました。また、欧州市場においてロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことに加え、為替の円安効果もあり海外売上高は前年同期比17.6％増の802億円となりました。

　国内は、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械の販売が堅調に推移したほか、一般産業用機械も主力の発電機販売が伸長し、国内売上高は前年同期比2.1％増の235億円となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.7％増の1,037億円となりました。

［損　益］

　当中間連結会計期間の営業利益は、米国関税の還付による原価率の改善に加え、売上高の増加や為替効果により、前年同期比37.0％増の160億円となりました。経常利益は、為替差益により前年同期比53.1％増の165億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比54.2％増の115億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、新製品効果もありチェンソーの販売が堅調に推移したことで、前年並みとなりました。

海外：北米では春先からの広範囲にわたる干ばつ、欧州では５月後半からの熱波など天候不順の影響を受けて、一部販売が鈍化したものの、北米市場におけるホームセンター向け販売が好調に推移したことに加え、欧州市場でもロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：小型屋外作業機械と同様に水田の管理作業に用いられる製品の需要の伸びが鈍化したものの、草刈関連製品の販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：穀物価格の低迷や生産コストの高止まりにより、農業従事者の設備投資意欲の低下が継続していることから減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：資材価格の高騰や人手不足を背景に厳しい需要環境が続くなかで、地域のレンタル会社を中心とした営業活動を推進したことで主力の発電機販売が伸長し増収となりました。

海外：北米において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、年初に取得した投光機事業が計画を上回るペースで推移し大幅な増収となりました。

④　その他

      主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて179億50百万円増加し1,874億25百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加135億60百万円、現金及び預金の増加26億47百万円、商品及び製品の増加21億38百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて61億84百万円増加し556億93百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金の増加56億39百万円、支払手形及び買掛金の増加35億17百万円、電子記録債務の減少69億67百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117億66百万円増加し1,317億32百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加97億27百万円、為替換算調整勘定の増加21億82百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、70.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億85百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億94百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は195億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益165億８百万円、減価償却費21億71百万円、賞与引当金の増加額20億２百万円、売上債権の増加額122億15百万円、仕入債務の減少額38億54百万円、法人税等の支払額32億57百万円等により、17億12百万円の収入（前年同期は20億46百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出25億90百万円等により、25億85百万円の支出（前年同期は27億50百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額53億30百万円、配当金の支払額18億48百万円等により31億94百万円の収入（前年同期は75億74百万円の収入）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2026年６月29日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．株式会社みずほ銀行から、2025年４月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,456千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分42千株、投資信託設定分2,413千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,178千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分88千株、投資信託設定分1,090千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,968千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,968,242株のうちの単元未満株式42株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2025年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が８億90百万円増加しております。

また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が２億85百万円増加、自己株式が１億３百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億56百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2026年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2026年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,313百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,432百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信

託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間282,587株、当中間連結会計期間225,338株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年７月28日開催の取締役会決議に基づき、同年７月31日付で当社の連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて、ETABLISSEMENTS P.P.K.（本社所在地：フランス共和国、以下、「PPK社」という）の株式67％を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ETABLISSEMENTS P.P.K.

事業の内容　　　：小型屋外作業機械の販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画2028において、欧州地域の事業拡大を重点施策の一つと位置付けております。なかでもフランスは当社グループの欧州事業における最大の販売地域であり、販売代理店であるPPK社は、当社の前身である株式会社共立との取引開始（1965年）から60年以上にわたり、フランス市場における当社製品の販売を担ってきた中核的なパートナーです。

このたび、やまびこヨーロッパを通じて同社を連結子会社化することにより、フランスにおける販売体制を一層強化するとともに、意思決定の迅速化や当社グループとの一体的な事業運営により、欧州事業のさらなる拡大を図ってまいります。

③企業結合日

2026年７月31日（株式取得日）

2026年９月30日予定（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

67％（内、間接所有67％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1)　期末配当

　2026年２月20日開催の取締役会において、第18期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：1,851百万円

　②１株当たりの金額：45円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年３月９日

（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

(2)　中間配当

　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：2,262百万円

　②１株当たりの金額：55円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年９月７日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。