| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青井 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青井 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,491,679 | 22,756,251 | 50,026,375 |
| 経常利益 | (千円) | 219,188 | 254,126 | 518,160 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 112,654 | 131,875 | 348,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,898 | 71,862 | 314,675 |
| 純資産額 | (千円) | 15,957,785 | 16,192,742 | 16,199,563 |
| 総資産額 | (千円) | 32,964,143 | 32,239,154 | 36,262,580 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.63 | 33.52 | 88.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 49.5 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 559,891 | △475,958 | 1,909,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,173 | △25,978 | △189,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,956 | △84,504 | △72,313 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,851,490 | 2,538,392 | 3,124,832 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の底堅さを背景に、個人消費やサービス産業を中心として緩やかな回復がみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇の長期化や人件費・物流費の増加が企業収益及び家計の購買力を圧迫し、更に米国の関税政策や中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスクが世界経済の先行き不透明感を高めるなど、国内景気の下押しリスクが残る状況が続きました。
鉄鋼業界では、自動車をはじめとする製造業が米国関税政策の影響や海外市場における競争激化により力強さを欠き、建築業界でも人手不足や資材コストの高止まりの影響から需要回復には至りませんでした。価格面では、需要の伸び悩みや安価な輸入材の影響を受けた一方、鉄鋼メーカーでは、原料価格の上昇に加え、電気代や物流費等のコスト上昇を背景に、鉄鋼価格の引き上げに転じる動きが見られました。
当社グループが属する鉄鋼流通業界では、需要低迷が続く中、販売数量の確保と販売価格への転嫁の両立を求められる中、販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、仕入面では在庫の適正化に注力し、販売面では適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置くなど、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億23百万円減少し、322億39百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億64百万円、電子記録債権が10億54百万円、現金及び預金が５億85百万円、前渡金が４億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億16百万円減少し、160億46百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が18億37百万円、支払手形及び買掛金が11億16百万円、前受金が５億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、161億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、完工工事の減少などが影響し、売上高は227億56百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
一方、利益面では値上げに伴う在庫商品の販売スプレッド改善などが寄与し、営業利益は１億91百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は２億54百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億31百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
下半期については、建築分野における工事遅延や米国関税政策の影響による輸出環境の悪化等を背景とする製造業における生産活動の停滞などにより、国内鉄鋼需要回復の足取りは引き続き重いものと予想されます。当社グループとしましては、こうした経済情勢や鋼材需要の動向を注視しながら、販売価格と在庫量に注意を払った営業活動を継続し、収益の確保に注力してまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| [西日本] | 12,534百万円 | (前年同期比 | 2.6％減 | ) | 282百万円 | (前年同期比 | 58.7％増 | ) |
| [東日本] | 10,215百万円 | (前年同期比 | 25.0％減 | ) | △78百万円 | (前年同期 | △30百万円 | ) |
| [その他] | 501百万円 | (前年同期比 | 2.7％減 | ) | 250百万円 | (前年同期比 | 7.8％減 | ) |
| 計 | 23,252百万円 | (前年同期比 | 13.9％減 | ) | 454百万円 | (前年同期比 | 8.4％増 | ) |
| 中間連結財務諸表との調整額 | △496百万円 | △200百万円 | ||||||
| 中間連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 22,756百万円 | 254百万円 | ||||||
ｃ．当中間の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当中間連結会計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
| 通期予想(自 2026年１月１日 至 2026年12月31日) | 当中間実績(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 進捗率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 51,000百万円 | 22,756百万円 | 44.6％ |
| 営業利益 | 440百万円 | 191百万円 | 43.5％ |
| 経常利益 | 540百万円 | 254百万円 | 47.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 360百万円 | 131百万円 | 36.6％ |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、５億86百万円減少し、25億38百万円（前年同期末18億51百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億75百万円（前年同期は５億59百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億18百万円があったものの、仕入債務の減少額29億54百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期は１億65百万円使用）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期は20百万円使用）となりました。これは主に、配当金の支払額78百万円と短期借入金の純減少額５百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,945,100 | 3,945,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 札幌証券取引所 福岡証券取引所 | 単元株式数（100株） |
| 計 | 3,945,100 | 3,945,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 3,945,100 | ― | 767,562 | ― | 633,602 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワイエムピー | 大阪市中央区久太郎町２丁目２－７ | 7,118 | 18.10 |
| エスケー興産株式会社 | 兵庫県芦屋市岩園町４３－３ | 5,758 | 14.64 |
| 阪上 正章 | 兵庫県芦屋市 | 4,735 | 12.04 |
| 大和製罐株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 3,778 | 9.60 |
| 阪上 恵昭 | 兵庫県西宮市 | 3,212 | 8.17 |
| 東洋商事株式会社 | 大阪市中央区久太郎町２丁目２－７ | 1,495 | 3.80 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 1,300 | 3.31 |
| 加藤 匡子 | 東京都港区 | 1,217 | 3.09 |
| 小田 敏花 | 神奈川県横浜市磯子区 | 965 | 2.45 |
| コンドーテック株式会社 | 大阪市西区境川２丁目２－１ | 600 | 1.53 |
| フルサト工業株式会社 | 大阪市中央区南新町１丁目２－１０ | 600 | 1.53 |
| 計 | － | 30,778 | 78.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,932,200 | 普通株式 | 3,932,200 | 39,322 | ― |
| 普通株式 | 3,932,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,945,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,322 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)清和中央ホールディングス㈱ | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 | 11,700 | ― | 11,700 | 0.30 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,124,885 | 2,538,888 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,218,689 | 5,754,260 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,297,047 | 5,243,032 | |||||||||
| 商品 | 5,272,180 | 5,312,375 | |||||||||
| 前渡金 | 3,231,688 | 2,755,741 | |||||||||
| その他 | 638,770 | 400,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,223 | △37,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,727,038 | 21,967,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,561,817 | 1,518,332 | |||||||||
| 土地 | 5,130,237 | 5,130,237 | |||||||||
| その他（純額） | 703,814 | 683,697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,395,869 | 7,332,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 475,290 | 385,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,627 | 4,708 | |||||||||
| その他 | 2,665,995 | 2,549,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,242 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,664,381 | 2,554,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,535,541 | 10,271,817 | |||||||||
| 資産合計 | 36,262,580 | 32,239,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,980,419 | 6,863,577 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 6,117,454 | 4,279,539 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 688,700 | 559,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 265,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,009 | 134,132 | |||||||||
| 前受金 | 2,166,664 | 1,567,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,600 | 69,714 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 813,381 | 405,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,186,229 | 14,159,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,096,998 | 1,073,581 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315,860 | 322,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257,114 | 283,616 | |||||||||
| その他 | 206,813 | 206,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,876,786 | 1,886,985 | |||||||||
| 負債合計 | 20,063,016 | 16,046,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,562 | 767,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 633,602 | 633,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,604,992 | 13,658,184 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,980,045 | 15,033,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 998,195 | 941,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 998,195 | 941,212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221,322 | 218,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,199,563 | 16,192,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,262,580 | 32,239,154 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,491,679 | 22,756,251 | |||||||||
| 売上原価 | 24,025,556 | 20,332,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,466,123 | 2,424,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,317,247 | ※ 2,232,587 | |||||||||
| 営業利益 | 148,876 | 191,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,071 | 5,466 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,301 | 34,289 | |||||||||
| 仕入割引 | 16,341 | 13,969 | |||||||||
| その他 | 11,052 | 10,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,766 | 64,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,188 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 265 | 271 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,454 | 1,559 | |||||||||
| 経常利益 | 219,188 | 254,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 461 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 461 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 219,188 | 253,665 | |||||||||
| 法人税等 | 108,171 | 124,819 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,017 | 128,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,636 | △3,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 112,654 | 131,875 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 111,017 | 128,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,119 | △56,982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,119 | △56,982 | |||||||||
| 中間包括利益 | 72,898 | 71,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 74,535 | 74,893 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,636 | △3,030 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 219,188 | 253,665 | |||||||||
| 減価償却費 | 241,282 | 224,619 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,274 | △25,079 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,372 | △39,755 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,401,546 | 2,518,443 | |||||||||
| 支払利息 | 1,188 | 1,287 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 467,462 | △40,194 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,606,984 | △2,954,756 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,642,501 | 475,947 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,991,928 | △598,823 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △153,406 | 208,485 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 367,059 | 43,415 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 308,093 | △392,155 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | △260,360 | △129,208 | |||||||||
| その他 | 57,412 | 68,616 | |||||||||
| 小計 | 642,409 | △385,493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,741 | △90,640 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 223 | 175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 559,891 | △475,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125,671 | △73,071 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,382 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △170,280 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 89,906 | 9,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,812 | 39,102 | |||||||||
| その他 | △1,559 | △1,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165,173 | △25,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | △5,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,136 | △1,279 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,819 | △78,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,956 | △84,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 373,767 | △586,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,477,723 | 3,124,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,851,490 | ※ 2,538,392 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 107,989 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 816,914 | － | ||
| 支払手形 | 655 | － | ||
| 電子記録債務 | 952,078 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 運賃 | 440,633 | 千円 | 401,480 | 千円 |
| 荷扱費用 | 196,923 | 164,237 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △6,274 | △25,079 | ||
| 給料手当 | 565,546 | 554,514 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 63,210 | 69,714 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 15,000 | ||
| 退職給付費用 | 43,939 | 48,680 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,300 | 7,040 | ||
| 減価償却費 | 206,677 | 197,874 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,851,684 | 千円 | 2,538,888 | 千円 |
| 別段預金 | △193 | △496 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,851,490 | 2,538,392 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 39,350 | 10 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,683 | 20 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,867,065 | 13,611,865 | 12,749 | 26,491,679 | － | 26,491,679 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,288 | 4,174 | 503,195 | 508,657 | △508,657 | － |
| 計 | 12,868,353 | 13,616,039 | 515,944 | 27,000,337 | △508,657 | 26,491,679 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178,229 | △30,485 | 271,303 | 419,047 | △199,858 | 219,188 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△199,858千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,534,593 | 10,209,166 | 12,492 | 22,756,251 | － | 22,756,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 6,538 | 489,495 | 496,033 | △496,033 | － |
| 計 | 12,534,593 | 10,215,704 | 501,987 | 23,252,285 | △496,033 | 22,756,251 |
| セグメント利益又は損失(△) | 282,867 | △78,728 | 250,252 | 454,391 | △200,264 | 254,126 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,264千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 西日本 | 東日本 | 合計 | |
| 鋼材販売 | 12,657,035 | 7,619,977 | 20,277,013 |
| 鉄骨加工 | 140,562 | 5,849,967 | 5,990,529 |
| その他 | 69,467 | 8,260 | 77,727 |
| 計 | 12,867,065 | 13,478,205 | 26,345,270 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
| (単位：千円) | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,867,065 | 13,478,205 | － | 26,345,270 |
| その他の収益 | － | 133,659 | 12,749 | 146,409 |
| 外部顧客への売上高 | 12,867,065 | 13,611,865 | 12,749 | 26,491,679 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 西日本 | 東日本 | 合計 | |
| 鋼材販売 | 12,092,810 | 6,787,130 | 18,879,941 |
| 鉄骨加工 | 377,800 | 3,281,083 | 3,658,883 |
| その他 | 63,982 | 7,885 | 71,868 |
| 計 | 12,534,593 | 10,076,100 | 22,610,693 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
| (単位：千円) | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,534,593 | 10,076,100 | － | 22,610,693 |
| その他の収益 | － | 133,065 | 12,492 | 145,557 |
| 外部顧客への売上高 | 12,534,593 | 10,209,166 | 12,492 | 22,756,251 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 28.63 | 33.52 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 112,654 | 131,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 112,654 | 131,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,934 | 3,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。