【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本フェンオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 誉将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 梅田 卓資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 梅田 卓資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,520,933 | 7,120,334 | 12,909,850 |
| 経常利益 | （千円） | 791,414 | 998,084 | 1,144,249 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 906,901 | 548,490 | 1,247,024 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 530,404 | 1,180,231 | 1,441,736 |
| 純資産額 | （千円） | 13,906,038 | 15,567,307 | 14,607,861 |
| 総資産額 | （千円） | 19,360,339 | 20,000,364 | 19,228,315 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 161.73 | 97.81 | 222.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 77.8 | 76.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 872,892 | 1,831,919 | 342,479 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △812,300 | △676,262 | △1,290,665 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 38,851 | △64,987 | △1,044,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,322,921 | 5,374,685 | 4,282,900 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、物価高騰や中東情勢など経営に影響を与える社会・経済の動向に注意が必要な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの業績につきましては、SSP部門において、基幹電力産業からの安定受注に加え、きめ細かいガス消火設備の営業が奏功し増収に寄与したほか、半導体市場の需要増加を追い風にサーマル部門において半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注・売上がともに前年同期を大幅に上回る形で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受注高は7,353百万円(前年同期比4.0%増)、売上高は7,120百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は905百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は998百万円(前年同期比26.1%増)となりました。なお、製品改修関連損失引当金繰入額及び投資有価証券評価損を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は548百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、装置内小型異常検知器の需要が堅調に推移したものの、大型のガス消火設備の端境期に伴う影響などもあり、受注高は前年同期比で減少いたしました。一方、売上高につきましては、ガス消火設備やスプリンクラー、船舶関連を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,596百万円(前年同期比10.7%減)、売上高は2,513百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、大型再開発やプラント向けのガス消火設備のほか、爆発抑制装置の販売促進を通じて受注獲得を図ってまいります。また、機器販売が足元で堅調に推移していることから、売上高の更なる拡大を目指してまいります。
開発の状況につきましては、中期経営計画の柱としている新製品３アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)に加え、自動火災報知設備の受信機、感知器、産業用異常検知システム機器及びガス消火設備用制御盤などの既存製品の改良も進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場の需要増加を追い風に、主要製品である半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注・売上がともに前年同期を大幅に上回る形で推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,047百万円(前年同期比104.5%増)、売上高は1,678百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、生成AIの普及に伴うデータセンター関連の投資拡大を背景に、引き続き半導体製造装置向けの需要増加が見込まれており、地政学的リスクによる需要変動や部材調達への影響には注視しつつも、営業と開発が一体となった提案型営業を推進し、顧客ニーズに応える高付加価値な製品・サービスの提供に注力してまいります。
開発の状況につきましては、お客様のニーズをさらに引き出すべく提案型営業の強化による熱板の開発を進めております。
メディカル部門
当該部門におきましては、2026年12月をもって受託生産終了を予定している主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置について、生産終了に向けた計画的な出荷対応を進めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、同装置本体の最終出荷が2026年５月に完了したこともあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、受注高は412百万円(前年同期比36.9%減)、売上高は543百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
今後につきましては、2026年12月の受託生産終了に向けて、オプション製品や保守部品等の残る需要に対し計画通りに供給を進めるとともに、事業のスムーズな終息に向けて取り組んでまいります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器向け製品の受注が増加したことにより、受注高は前年同期比で増加いたしました。一方で、売上高は前年同期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、受注高は543百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は484百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
今後につきましては、新規案件の受注獲得に向けた積極的な営業活動を推進するとともに、必要な設備投資と効果の見極めをしていくなど、損益の改善に注力してまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、民間向け受注は改善の兆しがあるものの、国や地方自治体向けの可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売は、前年同期における一過性の反動もあり、前年同期比で受注高及び売上高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,753百万円(前年同期比13.7%減)、売上高は1,899百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰や生産設備への投資に伴う費用増加が予想される中、消防ポンプ積載車の仕様標準化と非常用浄水装置の販路拡大、また林野火災向け消火機器の新規導入などにより、収益改善と事業領域の拡大に努めてまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である水冷式消防ポンプのモデルチェンジと小型非常用浄水装置の新規開発に注力しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、20,000百万円となり、前連結会計年度末19,228百万円に比べ772百万円(4.0%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」1,112百万円(23.0%)、「投資有価証券」861百万円(24.0%)によるものであり、主な減少要因は「電子記録債権」1,034百万円(63.5%)によるものであります。
負債合計は、4,433百万円となり、前連結会計年度末4,620百万円に比べ187百万円(4.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」331百万円(28.5%)によるものであり、主な増加要因は「長期借入金」156百万円(38.8%)であります。
純資産合計は、15,567百万円となり、前連結会計年度末14,607百万円に比べ959百万円(6.6%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」652百万円(36.7%)によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加し5,374百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,831百万円(前年同期比959百万円増)となりました。これは主に売上債権の減少1,533百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は676百万円(前年同期比136百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は64百万円(前年同期は38百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、273百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,713,000 |
| 計 | 20,713,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,893,000 | 5,893,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,893,000 | 5,893,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 5,893,000 | － | 996,600 | － | 1,460,517 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C8221-623793 (常任代理人：香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,570 | 27.73 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,320 | 23.32 |
| 株式会社吉田ディベロプメント | 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号 | 201 | 3.55 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | 200 | 3.53 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE IEDP AIF CLIENTS NONTREATY ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 184 | 3.25 |
| NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND,L.P. （常任代理人：三菱UFJ銀行） | 100 PARK AVENUE,SUITE 1600 NEW YORK,NY 10017 USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 141 | 2.50 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 137 | 2.43 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 100 | 1.77 |
| 株式会社ヨコオ | 東京都千代田区神田須田町１丁目25 | 96 | 1.70 |
| 光商工株式会社 | 東京都中央区銀座７丁目４番１４号 | 60 | 1.06 |
| 計 | － | 4,010 | 70.84 |
（注） 2025年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年６月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, | 1,532 | 26.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 231,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,654,900 | 56,549 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,893,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,549 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株（議決権の数537個）が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本フェンオール株式会社 | 東京都千代田区飯田橋 一丁目５番10号 | 231,800 | － | 231,800 | 3.93 |
| 合計 | － | 231,800 | － | 231,800 | 3.93 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,830,860 | 5,943,050 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,360,992 | 1,051,883 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,628,148 | 594,108 |
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 929,123 | 738,695 |
| 製品 | 1,165,528 | 1,048,422 |
| 仕掛品 | 408,840 | 390,389 |
| 原材料 | 1,838,266 | 1,798,533 |
| その他 | 84,308 | 115,295 |
| 貸倒引当金 | △3,899 | △3,899 |
| 流動資産合計 | 12,242,169 | 11,676,478 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,196,037 | 2,700,457 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 579,118 | 521,207 |
| その他 | 93,498 | 73,918 |
| 無形固定資産合計 | 672,617 | 595,125 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,587,871 | 4,448,946 |
| 退職給付に係る資産 | 307,293 | 355,662 |
| その他 | 223,775 | 225,144 |
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,450 |
| 投資その他の資産合計 | 4,117,491 | 5,028,303 |
| 固定資産合計 | 6,986,145 | 8,323,886 |
| 資産合計 | 19,228,315 | 20,000,364 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,162,109 | 830,419 |
| 工事未払金 | 200,045 | 243,919 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,784 | 221,744 |
| 未払法人税等 | 213,486 | 230,399 |
| 役員賞与引当金 | - | 8,500 |
| 工事損失引当金 | 74,860 | - |
| 製品保証引当金 | 425,129 | 354,694 |
| 解体撤去関連引当金 | 53,463 | - |
| その他 | 840,153 | 537,428 |
| 流動負債合計 | 3,188,031 | 2,427,105 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 404,164 | 561,072 |
| 役員株式給付引当金 | 15,654 | 17,992 |
| 退職給付に係る負債 | 241,680 | 267,716 |
| 資産除去債務 | 80,512 | 92,277 |
| 製品改修関連損失引当金 | 187,323 | 198,230 |
| その他 | 503,086 | 868,663 |
| 固定負債合計 | 1,432,422 | 2,005,951 |
| 負債合計 | 4,620,454 | 4,433,056 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | 10,656,665 | 10,984,370 |
| 自己株式 | △413,700 | △413,700 |
| 株主資本合計 | 12,700,082 | 13,027,787 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,780,508 | 2,433,375 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 127,270 | 106,144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,907,779 | 2,539,520 |
| 純資産合計 | 14,607,861 | 15,567,307 |
| 負債純資産合計 | 19,228,315 | 20,000,364 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 6,520,933 | 7,120,334 |
| 売上原価 | 4,218,346 | 4,669,337 |
| 売上総利益 | 2,302,586 | 2,450,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,496,235 | ※１ 1,545,750 |
| 営業利益 | 806,351 | 905,246 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,250 | 11,806 |
| 受取配当金 | 45,787 | 58,441 |
| 為替差益 | － | 20,615 |
| 受取保険金 | 3,000 | － |
| その他 | 5,286 | 12,167 |
| 営業外収益合計 | 56,324 | 103,030 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,525 | 5,739 |
| 為替差損 | 63,306 | － |
| その他 | 429 | 4,452 |
| 営業外費用合計 | 71,260 | 10,192 |
| 経常利益 | 791,414 | 998,084 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 57,508 | － |
| 製品改修関連損失引当金戻入額 | ※２ 12,004 | － |
| 関係会社清算益 | ※３ 322,819 | － |
| 特別利益合計 | 392,331 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | ※４ 88,403 |
| 製品改修関連損失引当金繰入額 | － | ※５ 76,346 |
| その他 | － | 1,903 |
| 特別損失合計 | － | 166,653 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,183,746 | 831,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,775 | 215,166 |
| 法人税等調整額 | △47,930 | 67,773 |
| 法人税等合計 | 276,844 | 282,940 |
| 中間純利益 | 906,901 | 548,490 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 906,901 | 548,490 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 906,901 | 548,490 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,400 | 652,867 |
| 為替換算調整勘定 | △323,148 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △9,948 | △21,126 |
| その他の包括利益合計 | △376,497 | 631,741 |
| 中間包括利益 | 530,404 | 1,180,231 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 530,404 | 1,180,231 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,183,746 | 831,430 |
| 減価償却費 | 150,877 | 152,277 |
| のれん償却額 | 57,911 | 57,911 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 133,635 | △70,435 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,630 | 8,500 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △44,639 | △48,368 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,229 | 26,035 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,337 | 2,337 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △74,860 |
| 解体撤去関連引当金の増減額（△は減少） | － | △53,463 |
| 製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少） | △25,081 | 10,906 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48,037 | △70,247 |
| 支払利息 | 7,525 | 5,739 |
| 為替差損益（△は益） | 65,671 | △21,519 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △57,508 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 88,403 |
| 関係会社清算損益（△は益） | △322,819 | － |
| 受取保険金 | △3,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,238,203 | 1,533,576 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △403,426 | 175,537 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △708,304 | △287,815 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 46,313 | △144,297 |
| その他 | △152,435 | △153,278 |
| 小計 | 1,137,829 | 1,968,370 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48,657 | 70,853 |
| 利息の支払額 | △7,700 | △5,739 |
| 保険金の受取額 | 3,000 | － |
| 法人税等の支払額 | △308,895 | △201,564 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 872,892 | 1,831,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △434,430 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △570 | △627 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 68,788 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △428,163 | △678,166 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △14,439 | △3,846 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △3,822 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,000 |
| その他 | △6,485 | 7,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △812,300 | △676,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △147,960 | △140,132 |
| 配当金の支払額 | △208,889 | △220,556 |
| その他 | △4,299 | △4,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,851 | △64,987 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65,671 | 1,114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,772 | 1,091,784 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,289,149 | 4,282,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,322,921 | ※１ 5,374,685 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | 18,019千円 87,035千円 53,416千円 28,358千円 | －千円 －千円 －千円 －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 579,879千円 | 585,795千円 |
| 退職給付費用 | 9,447千円 | 7,171千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,337千円 | 2,337千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,630千円 | 8,500千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 131,924千円 | 52,120千円 |
※２ 製品改修関連損失引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金戻入額12,004千円を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社清算益
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社連結子会社でありました日本芬翁(香港)有限公司が清算結了したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことで関係会社清算益322,819千円を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社が保有する投資有価証券において、取得価額と比較して時価が著しく下落したことに伴い、減損処理による投資有価証券評価損88,403千円を当中間連結会計期間において特別損失として計上しております。
※５ 製品改修関連損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金繰入額76,346千円を特別損失として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,757,351千円 △434,430千円 | 5,943,050千円 △568,365千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,322,921千円 | 5,374,685千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,463 | 37 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 209,463 | 37 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２ 2025年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 220,784 | 39 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 220,784 | 39 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2026年３月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,094千円が含まれております。
２ 2026年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,094千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 377,178 | 978,877 | 688,706 | 490,262 | 1,918,649 | 4,453,674 | － | 4,453,674 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,067,259 | － | － | － | － | 2,067,259 | － | 2,067,259 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,444,437 | 978,877 | 688,706 | 490,262 | 1,918,649 | 6,520,933 | － | 6,520,933 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,444,437 | 978,877 | 688,706 | 490,262 | 1,918,649 | 6,520,933 | － | 6,520,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,444,437 | 978,877 | 688,706 | 490,262 | 1,918,649 | 6,520,933 | － | 6,520,933 |
| セグメント利益 | 611,004 | 206,372 | 30,614 | 64,240 | 205,839 | 1,118,071 | △311,720 | 806,351 |
（注）１ セグメント利益の調整額△311,720千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 467,691 | 1,678,166 | 543,511 | 484,888 | 1,899,809 | 5,074,067 | － | 5,074,067 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,046,266 | － | － | － | － | 2,046,266 | － | 2,046,266 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,513,957 | 1,678,166 | 543,511 | 484,888 | 1,899,809 | 7,120,334 | － | 7,120,334 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,513,957 | 1,678,166 | 543,511 | 484,888 | 1,899,809 | 7,120,334 | － | 7,120,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,513,957 | 1,678,166 | 543,511 | 484,888 | 1,899,809 | 7,120,334 | － | 7,120,334 |
| セグメント利益 | 694,639 | 293,758 | 35,874 | 66,336 | 159,168 | 1,249,778 | △344,531 | 905,246 |
（注）１ セグメント利益の調整額△344,531千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 161円73銭 | 97円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 906,901 | 548,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 906,901 | 548,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,607 | 5,607 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前中間連結会計期間が53千株、当中間連結会計期間が53千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………220百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月４日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 英樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森脇 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。