| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に おいて行っています。）東京都千代田区大手町２丁目６番４号03(6701)1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 森 幸 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社クラレ本社(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期中間連結会計期間 | 第146期中間連結会計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 399,958 | 431,035 | 808,447 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,284 | 25,984 | 51,515 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,039 | 14,230 | 7,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △17,652 | 31,970 | 24,918 |
| 純資産額 | （百万円） | 746,637 | 768,403 | 755,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,256,961 | 1,350,823 | 1,303,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.50 | 46.98 | 23.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.47 | 46.95 | 23.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 55.9 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,162 | 59,031 | 98,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △49,149 | △56,028 | △98,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,305 | 13,811 | △16,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 113,934 | 127,319 | 108,314 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、AI関連投資などにより底堅く推移したものの、中東情勢の悪化を背景に先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、旺盛な設備投資などを背景に緩やかな回復が続いたものの、原燃料価格高騰による需要停滞の懸念が高まりました。米国経済は、AI関連投資や堅調な内需に支えられ底堅く推移したものの、物価や政策動向を巡る不確実性から成長ペースは緩やかなものとなりました。欧州経済は物価高騰や先行きの不透明感が続き、低成長が継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が継続したことに加え、内需も力強さを欠き、低成長が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比31,077百万円（7.8％）増の431,035百万円、営業利益は2,578百万円（9.8％）増の28,839百万円、経常利益は4,699百万円（22.1％）増の25,984百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円（1.4％）増の14,230百万円となりました。
また、2026年１月１日に組織改定を行い、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部に属する各事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。当中間連結会計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。
（単位：百万円）
| 2025年度 中間連結会計期間 | 2026年度中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| ビニルアセテート | 202,885 | 29,871 | 217,138 | 25,381 | 14,253 | △4,490 |
| イソプレン | 39,944 | △1,311 | 45,883 | 1,788 | 5,938 | 3,100 |
| 機能材料 | 98,554 | 1,714 | 110,345 | 4,884 | 11,790 | 3,170 |
| 繊維 | 29,751 | △57 | 31,889 | 4,196 | 2,138 | 4,254 |
| トレーディング | 33,908 | 3,042 | 37,346 | 3,671 | 3,438 | 629 |
| その他 | 21,680 | 1,911 | 15,755 | 787 | △5,925 | △1,124 |
| 消去又は全社 | △26,766 | △8,909 | △27,323 | △11,871 | △557 | △2,961 |
| 合計 | 399,958 | 26,261 | 431,035 | 28,839 | 31,077 | 2,578 |
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は217,138百万円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、営業利益は原燃料価格の高騰による価格改定は進めたものの、一部事業の販売数量減少による操業度低下などにより、25,381百万円（同15.0％減）となりました。
ポバール樹脂：中東情勢による混乱の中で、グローバル供給体制を生かした需要の取り込みを行い、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム：国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に加え、半導体メモリの逼迫や中東情勢の悪化を背景に、部材調達への懸念からサプライチェーンで在庫の積み増しが進んだ結果、販売数量が増加しました。
高機能中間膜：ＰＶＢフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが継続しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少したほか、特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉も中東情勢悪化を受けた顧客のプロジェクト延期などの影響により販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：個包装洗剤の需要が低調に推移したことにより、販売数量が減少しました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：食品包装用途及び自動車用途ともに販売が堅調に推移する中、グローバル供給体制を生かした需要の取り込みもあり、販売数量が増加しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は45,883百万円（前年同期比14.9％増）となりました。営業利益は、前年に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少効果や一部在庫評価差額のプラス影響があり、1,788百万円（前年同期は営業損失1,311百万円）となりました。
イソプレンケミカル・エラストマー：イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷に加え、前年には米国関税政策の影響による需要の前倒しがあったことから、販売数量が減少しました。エラストマーは米国市場等で販売数量が増加したものの、欧州市場等においてアジアの競合メーカーとの競争激化による影響がありました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は110,345百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は4,884百万円（同184.9％増）となりました。堅調な販売により増益となりました。
メタアクリル：2025年７月からメタクリル酸メチル及び一部の川下製品の生産能力を縮小したことから販売数量が減少したものの、利益面ではプラス影響がありました。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に堅調に推移しました。なお、拡大する需要に応えるため、第２四半期に三好工場で増強した設備の稼働を開始しました。
環境ソリューション：活性炭の需要は底堅く推移し、販売数量が増加しました。また価格改定も進めました。なお、将来の再生炭需要の増加に備え、米国での再生炭生産設備の増設（2028年第１四半期稼働予定、2026年２月27日公表）を決定しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は31,889百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。
人工皮革〈クラリーノ〉：靴用途などで需要が回復し、販売数量が増加しました。
繊維資材：ＰＶＡ繊維〈クラロン〉は、建材用途などの需要低迷で販売数量が低調に推移したものの、価格改定を進めました。加えて、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の販売が好調に推移しました。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は37,346百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は3,671百万円（同20.7％増）となりました。
繊維関連事業：スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業：中国を中心としたアジア市場で販売を拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は15,755百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は787百万円（同58.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加22,504百万円及び現金及び預金の増加17,957百万円等により、前連結会計年度末比47,311百万円増の1,350,823百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少5,202百万円等の一方、有利子負債の増加33,781百万円等により、前連結会計年度末比34,084百万円増の582,420百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の減少10,042百万円等の一方、為替換算調整勘定の増加18,340百万円及び利益剰余金の増加5,940百万円等により、前連結会計年度末比13,227百万円増の768,403百万円となりました。自己資本は755,491百万円となり、自己資本比率は55.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 第145期中間連結会計期間 | 第146期中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,162 | 59,031 | 16,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,149 | △56,028 | △6,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,305 | 13,811 | 10,505 |
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前中間純利益24,518百万円に対して、減価償却費42,179百万円及び法人税等の支払額5,510百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは59,031百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得54,696百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは56,028百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の増加額34,187百万円、自己株式の取得10,001百万円及び配当金の支払額8,290百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは13,811百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19,005百万円増加して、127,319百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15,030百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| Calgon Carbon Corporation(米国) | 機能材料 | 再生炭生産設備増設 | 95(百万US$) | 11(百万US$) | 自己資金 | 2026年２月 | 2028年第１四半期 | 12千トン／年 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 302,133,603 | 302,133,603 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 302,133,603 | 302,133,603 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月29日（注） | △5,830,000 | 302,133,603 | － | 88,955 | － | － |
（注）自己株式の消却による減少です。
(５) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 57,112 | 18.96 |
| ㈱日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,930 | 8.27 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル | 10,882 | 3.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 10,848 | 3.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） | 8,296 | 2.75 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 7,484 | 2.48 |
| クラレ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８－１ | 6,133 | 2.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１） | 5,445 | 1.81 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 5,372 | 1.78 |
| クラレ持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８－１ | 4,796 | 1.59 |
| 計 | － | 141,303 | 46.90 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式836,743株を所有しています。
３．2026年２月５日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2026年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2026年２月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 9,564 | 3.11 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,193 | 2.34 |
| 計 | － | 16,758 | 5.44 |
４．2026年７月６日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2026年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,103 | 6.65 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,198 | 0.40 |
| 計 | － | 21,301 | 7.05 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 836,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 300,825,900 | 3,008,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 471,003 | － | １単元（100株）未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 302,133,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,008,259 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 836,700 | － | 836,700 | 0.28 |
| 計 | － | 836,700 | － | 836,700 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
| 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|
| 監査役（常勤） | 早瀬 博章 | 2026年６月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,102 | 122,060 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 178,330 | 181,714 | |||||||||
| 有価証券 | 4,215 | 5,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 178,020 | 177,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,230 | 21,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,184 | 73,541 | |||||||||
| その他 | 24,209 | 25,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △889 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 578,403 | 606,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 116,992 | 119,208 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 262,474 | 263,235 | |||||||||
| 土地 | 18,154 | 18,318 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 96,662 | 116,870 | |||||||||
| その他（純額） | 54,828 | 53,984 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 549,112 | 571,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 52,212 | 51,065 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 23,868 | 22,877 | |||||||||
| その他 | 34,549 | 34,868 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,630 | 108,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,523 | 23,088 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,942 | 5,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,291 | 18,915 | |||||||||
| その他 | 15,920 | 17,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,366 | 64,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 725,108 | 744,578 | |||||||||
| 資産合計 | 1,303,511 | 1,350,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,490 | 53,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,120 | 55,090 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 9,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,612 | 17,478 | |||||||||
| 未払費用 | 23,557 | 22,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,410 | 5,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,495 | 8,091 | |||||||||
| その他 | 44,543 | 49,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 228,229 | 230,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 146,187 | 177,133 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,243 | 23,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,146 | 32,722 | |||||||||
| その他 | 68,529 | 67,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,106 | 351,744 | |||||||||
| 負債合計 | 548,335 | 582,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,949 | 45,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 386,853 | 392,793 | |||||||||
| 自己株式 | △1,623 | △1,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 530,135 | 526,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,458 | 6,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203,014 | 221,354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,091 | 1,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 212,485 | 229,275 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,325 | 12,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 755,175 | 768,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,303,511 | 1,350,823 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 399,958 | 431,035 | |||||||||
| 売上原価 | 282,194 | 302,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 117,764 | 128,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 23,596 | 25,809 | |||||||||
| 一般管理費 | 67,906 | 74,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 91,502 | ※1 100,147 | |||||||||
| 営業利益 | 26,261 | 28,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,054 | 1,036 | |||||||||
| 受取配当金 | 436 | 417 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 148 | 185 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 755 | |||||||||
| その他 | 520 | 1,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,160 | 3,429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,307 | 1,873 | |||||||||
| その他 | 5,830 | 4,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,137 | 6,285 | |||||||||
| 経常利益 | 21,284 | 25,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 1,769 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,590 | 1,176 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,590 | 2,945 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | - | 2,281 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | 1,249 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 684 | 880 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 980 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,665 | 4,411 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,210 | 24,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,980 | 7,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,196 | 2,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,177 | 9,353 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,032 | 15,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | 935 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,039 | 14,230 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,032 | 15,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,235 | △366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △288 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,028 | 18,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 143 | △1,185 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △275 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,685 | 16,805 | |||||||||
| 中間包括利益 | △17,652 | 31,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △17,277 | 31,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △375 | 949 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,210 | 24,518 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,442 | 42,179 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | △1,769 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,590 | △1,176 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 684 | 880 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 980 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 483 | △162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,861 | 755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,626 | △5,926 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 5,424 | |||||||||
| 小計 | 51,279 | 64,723 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,662 | △5,510 | |||||||||
| その他 | 1,545 | △180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,162 | 59,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △45,151 | △54,696 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,541 | 3,058 | |||||||||
| その他 | △6,539 | △4,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,149 | △56,028 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,020 | 9,970 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 27,000 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,439 | △28,782 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,290 | △10,001 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,744 | △8,290 | |||||||||
| その他 | △2,239 | △2,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,305 | 13,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,076 | 2,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,758 | 19,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 121,692 | 108,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 113,934 | ※1 127,319 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった可楽麗亜克力（張家港）有限公司については全株式を譲渡したことにより、WATERLINK (UK) HOLDINGS LIMITED 他１社については清算手続きが完了したことにより、連結の範囲から除外しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
合わせガラス用中間膜製造販売に係る訴訟
当社の子会社が製造・販売する合わせガラス用中間膜における一部の製品について、積水化学工業株式会社より当社の子会社２社に対して、特許権侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 運賃及び保管料 | 17,072 | 百万円 | 18,803 | 百万円 |
| 研究開発費 | 13,641 | 14,939 | ||
| 給料等 | 21,606 | 24,269 | ||
| 賞与 | 4,836 | 5,027 | ||
| 退職給付費用 | 891 | 831 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 112,850 | 百万円 | 122,060 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,070 | △3 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,154 | 5,262 | ||
| 現金及び現金同等物 | 113,934 | 百万円 | 127,319 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,744 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 8,622 | 27.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数22,000千株、総額30,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が8,128百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が9,591百万円となっています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,290 | 27.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 9,641 | 32.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれています。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年３月23日までに自己株式5,829千株、9,999百万円の取得を行いました。
また、2026年５月13日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2026年５月29日付で5,830千株、10,033百万円の消却を行いました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が10,042百万円、自己株式が183百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が45,907百万円、自己株式が1,440百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,809 | 30,494 | 96,353 | 27,607 | 33,255 | 381,520 | 18,437 | 399,958 | － | 399,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,076 | 9,449 | 2,201 | 2,143 | 653 | 23,523 | 3,242 | 26,766 | △26,766 | － |
| 計 | 202,885 | 39,944 | 98,554 | 29,751 | 33,908 | 405,044 | 21,680 | 426,724 | △26,766 | 399,958 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,871 | △1,311 | 1,714 | △57 | 3,042 | 33,259 | 1,911 | 35,171 | △8,909 | 26,261 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△8,909百万円には、内部取引消去1,102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,012百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,939 | 37,940 | 108,411 | 29,239 | 36,601 | 420,131 | 10,904 | 431,035 | － | 431,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,199 | 7,943 | 1,934 | 2,650 | 745 | 22,472 | 4,850 | 27,323 | △27,323 | － |
| 計 | 217,138 | 45,883 | 110,345 | 31,889 | 37,346 | 442,603 | 15,755 | 458,359 | △27,323 | 431,035 |
| セグメント利益 | 25,381 | 1,788 | 4,884 | 4,196 | 3,671 | 39,923 | 787 | 40,711 | △11,871 | 28,839 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△11,871百万円には、内部取引消去△1,166百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,704百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
組織改定に伴い、当中間連結会計期間から、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部に属する各事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||
| 日本 | 12,291 | 11,077 | 17,351 | 11,268 | 17,601 | 69,590 | 12,528 | 82,118 |
| 米国 | 43,498 | 3,983 | 39,119 | 2,852 | 67 | 89,522 | 1,063 | 90,585 |
| 中国 | 32,246 | 4,264 | 6,183 | 3,303 | 12,988 | 58,986 | 150 | 59,137 |
| 欧州 | 62,824 | 5,694 | 25,172 | 5,813 | 104 | 99,609 | 3,369 | 102,978 |
| アジア | 24,041 | 4,809 | 4,565 | 3,994 | 2,073 | 39,484 | 1,013 | 40,497 |
| その他の地域 | 18,905 | 664 | 3,961 | 375 | 419 | 24,328 | 312 | 24,640 |
| 計 | 193,809 | 30,494 | 96,353 | 27,607 | 33,255 | 381,520 | 18,437 | 399,958 |
(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||
| 日本 | 12,545 | 11,341 | 18,584 | 10,844 | 17,360 | 70,676 | 7,844 | 78,521 |
| 米国 | 50,236 | 6,039 | 42,716 | 3,792 | 77 | 102,861 | 685 | 103,546 |
| 中国 | 34,561 | 4,860 | 5,964 | 3,394 | 16,364 | 65,145 | 60 | 65,206 |
| 欧州 | 64,871 | 8,698 | 28,955 | 5,858 | 54 | 108,438 | 1,076 | 109,514 |
| アジア | 25,764 | 6,115 | 7,013 | 4,982 | 2,476 | 46,352 | 1,214 | 47,567 |
| その他の地域 | 19,959 | 885 | 5,175 | 366 | 268 | 26,656 | 22 | 26,679 |
| 計 | 207,939 | 37,940 | 108,411 | 29,239 | 36,601 | 420,131 | 10,904 | 431,035 |
(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 43.50円 | 46.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,039 | 14,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,039 | 14,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 322,756 | 302,905 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43.47円 | 46.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 186 | 171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、第146期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・9,641百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2026年９月10日
(注)１． 2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
２．１株当たりの金額には記念配当５円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 代 雅 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
（注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。