| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Veritas In Silico |
| 【英訳名】 | Veritas In Silico Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 慎吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 郷田 恒雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 郷田 恒雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 43,420 | 36,700 | 91,140 |
| 経常損失(△) | (千円) | △182,854 | △243,248 | △390,628 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △184,448 | △386,617 | △425,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,487,114 | 6,487,114 | 6,487,114 |
| 純資産額 | (千円) | 2,025,099 | 1,397,259 | 1,783,876 |
| 総資産額 | (千円) | 2,070,935 | 1,519,286 | 1,884,912 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △28.43 | △59.60 | △65.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.8 | 92.0 | 94.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,187 | △282,144 | △299,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 497,788 | 387,236 | 451,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 523,959 | 430,305 | 325,213 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断した内容を記しております。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、ウクライナや中東地域などで長引く紛争や、世界的な政情不安などの地政学リスクが不安材料となりながらも、生成AIの普及や需要拡大期待を受けたデータセンター建設などAI関連投資が拡大し、全体として拡大基調となりました。米国では、AI関連の投資や利活用が後押しする形で企業による投資活動が堅調に推移する一方で、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇などにより消費活動は低調となり、個人消費には陰りが現れました。欧州では、雇用所得環境が堅調に推移し、緩やかな拡大基調をたどりましたが、中東情勢の緊迫化による諸物価上昇や物流網の混乱等による減速が懸念されるようになりました。中国では、民間投資や消費意欲の停滞、若年失業率の高止まり等により、先行き不透明感が残るなか、積年の課題である過剰供給問題が解消されるかが注目される状況となりました。
日本では、一部に中東情勢の緊迫化による不安材料が見えつつも、総じて緩やかな拡大基調となりました。
このような状況のなか、当社のプラットフォーム事業においては、機能強化を図った創薬プラットフォームaibVISを活用し、mRNA標的低分子医薬品の創出を、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、武田薬品工業株式会社との共同創薬研究を通じて進め、各々順調に進捗いたしました。これらのうち、武田薬品工業株式会社との共同研究については、これまでに一定の成果を得ておりましたが、両社による協議検討の末、2026年４月に終了となりました。一方、2025年12月にmRNA標的化合物の共同探索研究の実施について合意したスイスのSpiroChem AGとの間では、共同研究の実施内容等の詳細について協議を重ね、2026年5月に契約の締結に至りました。さらに、これに続く新たな契約の締結に向け、mRNA標的低分子医薬品およびmRNA標的核酸医薬品の創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に当社のプラットフォーム技術の紹介等のアプローチを進めました。
当社が自社独自に進めている、mRNAを標的とする新たな医薬品創出（パイプライン創出）においては、心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全を対象疾患とする、アンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）による疾患治療のプロジェクト（パイプライン１）にて、既に物質特許を申請した医薬品候補物質について非臨床試験の実施に向けた動物実験の準備を進めました。また三菱ガス化学株式会社と共同で進めている核酸医薬品創出に向けた研究（パイプライン２）も順調に進捗しており、その研究成果として得られた医薬品候補物質について2026年７月に物質特許を出願いたしました。
当社ではAIの活用に加えて、研究員の増員や研究機器の更新など、将来を見据えた研究体制の増強に取り組んでおり、その一環として、４月に新川崎研究所にあった施設や機能を移転、拡充する形で川崎研究所を開設しました。
当社が発案し2025年12月に特許取得したドラッグデリバリーシステム「Perfusio（パーフュージオ）」については、2027年度内の販売開始に向けた準備活動として、パートナー企業選定や、製造販売許可取得のためPMDA（医薬品医療機器総合機構：医薬品や医療機器の有効性、安全性、品質を確保するための独立行政法人）との対面相談などを行いました。
収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金等により事業収益は36,700千円(前年同期比15.5%減)を計上しました。事業費用には研究開発費132,404千円を含む283,087千円が発生し、営業損失は246,387千円(前年同期は186,259千円の営業損失)となりました。営業外損益においては、定期預金等による受取利息2,213千円など営業外収益3,138千円が発生し、経常損失は 243,248千円(前年同期は182,854千円の経常損失)となりました。特別損益においては、当年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品について減損処理を行ったことによる特別損失141,677千円が発生し、中間純損失は386,617千円(前年同期は184,448千円の中間純損失) となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて365,626千円（19.4%）減少し、1,519,286千円となりました。流動資産は現金及び預金の減少394,908千円などにより367,752千円（19.7%）減少し、1,497,619千円となりました。固定資産は、長期前払費用の増加2,125千円などにより、前事業年度末に比べて2,125千円（10.9%）増加し、21,667千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて20,990千円（20.8%）増加し、122,026千円となりました。これは流動負債にて前受金の減少8,250千円、未払金の減少3,684千円等があったものの、固定負債にて資産除去債務の増加 31,026千円があったことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて386,617千円（21.7%）減少し、1,397,259千円となりました。これは中間純損失による利益剰余金の減少386,617千円があったことによるものです。これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の94.6%から2.6ポイント低下し、92.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より105,091千円増加し430,305千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は282,144千円となりました。これは主に税引前中間純損失384,926千円、減損損失141,677千円、前渡金の増加10,732千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は387,236千円となりました。これは主として定期預金の払戻し1,000,000千円、定期預金の預入500,000千円、有形固定資産の取得106,137千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の増減はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は132,404千円です。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、武田薬品工業株式会社との間で締結していた「COLLABORATIVE RESEARCH AND LICENCE AGREEMENT」は、共同創薬研究の終了にともない、2026年４月13日付で契約関係を終了しました。
またスイスSpiroChem AGとの間で、mRNA標的化合物の共同探索研究に関する契約を2026年５月８日付で締結いたしました。
| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| SpiroChem AG | スイス | PREPARATORY RESEARCH AGREEMENT | 2026年５月８日 | 2026年1月に両社で締結したMOUに従い、新たなJoint Development Project立ち上げに先立ち、お互いに相手技術確認の為のPREPARATORY RESEARCHを規定 ＜研究期間＞2026年５月８日から１年間 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,487,114 | 6,487,114 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,487,114 | 6,487,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2026年６月30日 | ― | 6,487,114 | ― | 10,000 | ― | 1,800,174 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 慎吾 | 東京都渋谷区 | 1,400,000 | 21.58 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 731,256 | 11.27 |
| New Life Science １号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 | 556,444 | 8.58 |
| 三菱UFJライフサイエンス１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 512,640 | 7.90 |
| IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝二丁目３番12号 | 331,700 | 5.11 |
| 梨本 正之 | 新潟県新潟市西区 | 298,390 | 4.60 |
| 源利株式会社 | 兵庫県西宮市苦楽園一番町８番31号 | 251,100 | 3.87 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 120,100 | 1.85 |
| 布目 秀樹 | 愛知県名古屋市中川区 | 60,000 | 0.92 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58,058 | 0.89 |
| 計 | ― | 4,319,688 | 66.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 | |
| 6,482,800 | 64,828 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式4,314 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,487,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,828 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,825,213 | 1,430,305 | |||||||||
| 売掛金 | 8,822 | 1,540 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,734 | 11,824 | |||||||||
| 前渡金 | 3,249 | 13,982 | |||||||||
| 前払費用 | 3,380 | 6,390 | |||||||||
| その他 | 12,971 | 33,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,865,371 | 1,497,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 19,541 | 21,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,541 | 21,667 | |||||||||
| 資産合計 | 1,884,912 | 1,519,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 39,974 | 36,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,850 | 1,425 | |||||||||
| 前受金 | 55,000 | 46,750 | |||||||||
| その他 | 3,211 | 6,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,035 | 91,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | - | 31,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 31,026 | |||||||||
| 負債合計 | 101,035 | 122,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,402,941 | 2,402,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | △629,065 | △1,015,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,783,876 | 1,397,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,783,876 | 1,397,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,884,912 | 1,519,286 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 事業収益 | 43,420 | 36,700 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 研究開発費 | 94,123 | 132,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 135,556 | ※１ 150,682 | |||||||||
| 事業費用合計 | 229,679 | 283,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △186,259 | △246,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,149 | 2,213 | |||||||||
| 講義料 | 135 | 50 | |||||||||
| 受取還付金 | 29 | 875 | |||||||||
| その他 | 90 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,404 | 3,138 | |||||||||
| 経常損失（△） | △182,854 | △243,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ - | ※２ 141,677 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 141,677 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △182,854 | △384,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,594 | 1,691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,594 | 1,691 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △184,448 | △386,617 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失(△) | △182,854 | △384,926 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,771 | 2,190 | |||||||||
| 減損損失 | - | 141,677 | |||||||||
| 受取利息 | △3,149 | △2,213 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 21,019 | 7,282 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | △8,005 | △10,732 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △9,669 | △3,980 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 13,750 | △8,250 | |||||||||
| その他 | 17,864 | △21,812 | |||||||||
| 小計 | △145,272 | △280,765 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,103 | 1,736 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,019 | △3,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △147,187 | △282,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △702 | △106,137 | |||||||||
| その他の支出 | △1,509 | △6,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 497,788 | 387,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 350,600 | 105,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 173,358 | 325,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 523,959 | ※１ 430,305 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 37,769 | 千円 | 43,715 | 千円 |
| 給与手当 | 32,559 | 33,006 | ||
| 支払報酬 | 14,807 | 14,938 | ||
| 支払手数料 | 19,883 | 15,921 | ||
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 本社 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品・特許権・ソフトウェア | 7,097 | |
| 川崎研究所 | 事業用資産 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 133,443 | |
| 新潟研究所 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 713 | |
| 新川崎研究所 | 事業用資産 | 建物附属設備 | 423 |
当社の事業は創薬プラットフォーム事業のみの単一事業であり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として全社を１つの資産グループとしております。
当社は当中間会計期間まで、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,023,959千円 | 1,430,305千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500,000千円 | △1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 523,959千円 | 430,305千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 30,808千円 |
(株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額67,175千円をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,402,941千円となっております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
| 契約一時金収入 | ― | ― |
| マイルストーン収入 | 10,000 | ― |
| ロイヤリティ収入 | ― | ― |
| 研究支援金収入 | 31,620 | 35,000 |
| 受託研究収入 | 1,800 | 1,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,420 | 36,400 |
| その他の収益 | ― | 300 |
| 外部顧客への売上高 | 43,420 | 36,700 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △28円43銭 | △59円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △184,448 | △386,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △184,448 | △386,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,487,114 | 6,487,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社Veritas In Silico
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 玉川 聡 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 曽田 竜司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Veritas In Silicoの2026年１月１日から2026年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Veritas In Silicoの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。