2195 アミタホールディングス株式会社 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは中間連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約を背景に、天然資源の価格上昇と調達不確実性が継続しました。こうした環境は、当社グループの事業運営においてエネルギー・物流コストの上昇要因となる一方、企業の資源調達リスクへの意識を高め、地下資源に依存しない「サーキュラーマテリアル（循環資源）」の需要を中長期的に押し上げる構造要因となっています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業が活用できる情報量や分析手法が飛躍的に拡大する中、サプライチェーン全体を俯瞰した迅速な意志決定が求められております。

こうした認識のもと、当社グループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上させる「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で推進しております。2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ、当中間連結会計期間においては、国内では、サステナビリティ市場に対する統合的な支援とAI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進するとともに、海外では日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜企業向けサステナビリティ経営の移行支援：Cyano Project(シアノプロジェクト)＞

顧客企業において経営環境の変化への対応が優先される状況が続いており、受注は前年同期比で下回って推移しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、コンサルティングサービスについては、顧客の意志決定の実態に即して再構築し、４月に経営幹部向け未来戦略共創OS「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の提供を開始いたしました。SEAでは、志を同じくする経営者が集う「羅針盤フォーラム2026」や経営の決断を支援するサステナビリティ経営専用の対話型AI、企業の６つの資本の循環構造をAIで可視化・定量評価するフレームワークなどの提供を通じて顧客企業の意志決定を支援しております。あわせて、AIエージェントを活用したニーズ把握・商談の効率化など、営業活動の高度化にも取り組んでおります。引き続き、グループ横断での統合的な営業戦略のもと、受注回復に向けた取り組みを進めてまいります。

ICT・BPOによる企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「サステナブルBPOサービス」においては、持 分法適用関連会社であるサーキュラーリンクス株式会社にて前年同期比で堅調に推移しております。

廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、全体的には市場変化に伴う製造業の圧迫の影響を受けております。具体的には、セメント原料化において、出荷調整による期ずれが一部生じたため、出荷量が前年同期比で減少しております。一方で、シリコン再資源化においては、循環資源ユーザー企業の需要が高まっており、前年同期比で入荷量・出荷量が増加しております。また、AIを活用したサーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化を図る事業モデル「サーキュラー3.0」の構築を進めております。その中核拠点として、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、本年７月に操業を開始いたしました。今後は、スマートファクトリーにおける入荷・製造・保管・出荷の自動制御を行う「自動制御システム」の拡張、入出荷調整作業を効率化・最適化する「入出荷予約システム」や最適な資源循環のアイデアを導出する「サーキュラーチャットボット（生成AI）」等を2027年度にかけて段階的に実装してまいります。取扱量の単純な拡大にとどまらず、資源生産性の向上を目指してまいります。

＜環境認証審査サービス＞

FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めてまいります。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、日本で培ったサーキュラー技術を基盤に各国で現地パートナーと共創型の事業展開及び事業開発を推進しております。

・マレーシア

ナザグループと連携しているセメント産業向け100％再資源化に関しては、当中間連結会計期間は堅実に推移しております。一方で、中東情勢の影響や競争環境の激化により原料入荷及び製品出荷に影響が生じ始めています。当該影響は今後も継続する可能性があることから、入荷品目や製品出荷先の拡充など対応を進めております。また、未利用バイオマス資源(パーム油残渣)を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発を推進しております。

・インドネシア

タマリス・モヤグループ並びにインドセメントと連携し、セメント産業向け100％再資源化事業の開始準備を 進めてまいりました。2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めて おります。

・その他の国での事業展開

環境省「令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、インドネシア及びインドにおけるプロジェクトが採択されております。脱炭素に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に関わる事業可能性調査等を実施しております。

＜地域のサステナビリティ運営への移行支援：MEGURU STYLE＞

　地方自治体の４大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を加速しております。京都府亀岡市では、昨年締結した事業連携協定のもと、MEGURU STYLEの戦略的開発案件として位置付け、地域特性に即したモデルの検討と実証を進めております。

　当中間連結会計期間においては、４月に、福岡県大刀洗町のMEGURU STATION®において、前年11月から本年３月までNTTドコモビジネス株式会社と共同で実施した使用済みプラスチック資源の循環過程を可視化する実証実験の結果、運用が成立することを確認いたしました。また５月に、MEGURU STATION®の面的展開を見据えた地域基盤の構築施策として、認定NPO法人抱樸と包括連携協定を締結いたしました。さらに６月に、福岡県豊前市の「ごみ減量化推進事業」を３期連続で受託しており、本年度より住民が継続的に利用・参画できる運営体制の充実を進めることで、地域住民による自律的な運営の実現を目指しております。

　これらの取り組みを通じて、地域ごとの実情に応じたMEGURU STYLEの有効性や運営の在り方に関する知見を蓄積し、社会実装に向けたモデル構築を進めてまいります。

＜その他の領域＞

・パートナーシップ

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）において、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施しております。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第３期」を活用して、MEGURU STATION®を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデル構築に向けた活動等を継続しております。

・DX・AX推進

サービス開発と組織運営においてデジタル及びAIを積極的に活用していくことで、価値創出力（生産力）を強化しております。サービス開発面では、Cyano Projectにおける「SEA」の開発やサーキュラーマテリアル製造・提供サービスにおけるスマートファクトリーの建設を推進しました。

組織運営面では、これまで各領域で推進してきたDX・AX関連業務を一元化する統括体制を構築し、本年７月より同体制を始動しております。データ連携による情報編纂力と実行体制を強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量が減少したものの、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第３期」の売上計上などにより2,423,310千円（前年同期比4.0％増、前年同期差+92,172千円）となりました。営業利益は、売上高は増加したものの売上原価や販売費及び一般管理費（DX・AX推進関連費用の先行投資等）が増加したことなどにより、153,331千円（前年同期比27.6％減、前年同期差△58,381千円）となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益や為替差益があった一方で、営業利益が減少したことなどにより、201,759千円（前年同期比6.4％減、前年同期差△13,745千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより97,768千円（前年同期比22.9％減、前年同期差△29,108千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は設備投資による現金及び預金の減少などにより506,439千円減少し、固定資産は設備投資に係る有形固定資産の増加などにより201,462千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて304,976千円減少し、7,376,915千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は内閣府SIP第３期の前受金の解消などにより180,177千円減少し、固定負債は長期借入金の減少などにより190,397千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて370,574千円減少し、4,308,115千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ65,598千円増加し、3,068,800千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて275,994千円減少し、2,843,344千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、251,480千円（前年同期比127,685千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益201,638千円の計上や、前受金の減少142,043千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、257,709千円（前年同期比108,438千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出235,881千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、282,136千円（前年同期比1,078,175千円の収入の減少）となりました。これは、前期に計上した長期借入れによる収入1,010,000千円が今期は発生しなかったことに加え、長期借入金の返済による支出190,546千円や配当金の支払87,528千円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第16期連結会計年度　　　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

第17期中間連結会計期間　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行について）

　当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、日本アジア投資株式会社（以下「日本アジア投資」という。）との業務提携契約の締結、及び日本アジア投資が無限責任組合員として運営する投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

（１）業務提携の概要

　当社及び日本アジア投資は、双方の知見、ネットワーク及び経営資源を活用し、国内外における社会課題解決事業の事業組成及び事業推進体制の構築、ファンド・特別目的会社（SPC）等の事業スキームを活用した資金調達手法の構築等について協業を検討してまいります。

（２）第三者割当による新株式の発行の目的

　海外事業への設備投資資金（インドネシアにおける連結子会社を通じた循環資源製造所の新設及びマレーシアにおける未利用バイオマス資源を原料とするサーキュラーバイオエネルギー事業への投資）の調達を目的とするものであります。

（３）発行の概要

① 払込期日　2026年８月31日

② 発行新株式数　普通株式 1,930,000株

③ 発行価額　１株につき343円

④ 調達資金の額　661,990,000円（差引手取概算額 642,864,000円）

⑤ 割当先　投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンド

⑥ 増資後の発行済株式総数　19,486,360株

⑦ 資本金及び資本準備金の増加額　各330,995,000円

⑧ その他　本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件としております。

（４）調達する資金の具体的な使途

　インドネシアにおける連結子会社による循環資源製造所の建設に伴う出資約375百万円（支出予定時期：2026年８月～2027年10月）、マレーシアにおける未利用バイオマス資源を原料とするサーキュラーバイオエネルギー事業を行うための出資として約268百万円（支出予定時期：2026年12月～2027年12月）に充当する予定であります。

（５）当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響

　本業務提携が当社の当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありますが、次期以降、両社の連携によるファンド組成・SPC活用等を通じた投資機会の創出により、中長期的には当社グループの海外資源循環事業及び国内サーキュラープラットフォーム構築への投資加速に寄与するものと見込んでおります。

　今回の調達資金を、（４）に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益力の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益力向上及び企業価値向上に寄与するものであると考えておりますが、当期の業績に与える影響はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月18日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。