| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 湖北工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOHOKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 石井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中村 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中村 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,875 | 10,023 | 17,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,297 | 3,151 | 4,547 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 604 | 2,123 | 2,992 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 114 | 2,887 | 3,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,262 | 25,489 | 23,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,317 | 31,213 | 28,319 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.03 | 81.96 | 114.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 81.7 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 803 | 4,083 | 3,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | △863 | △1,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,550 | △925 | △3,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,520 | 10,905 | 8,417 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当中間連結会計期間における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続きましたが、各地域における金利上昇や原油価格の高騰、中国経済の減速や米国通商政策の影響、またロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域においても武力衝突が起きるなど、政治、経済の両面で不安定な状況が続きました。しかしながら春以降は、中東情勢が落ち着きを見せ始めたことに加えて中国での景況感も緩やかながら回復傾向に向かうなど、徐々に明るさが見え始めました。
地域別では、米国においては、雇用や個人消費が比較的堅調に推移しましたが、欧州においては、前半は持ち直しの兆しが見られましたが後半は減速傾向となりました。中国においては、不動産市場の停滞が続くなど厳しい状況が続きましたが、後半には製造業等で緩やかながら改善が見られました。日本においては、公共投資が堅調に推移したことに加えて個人消費や設備投資についても回復傾向をたどりました。
電子部品業界においては、AIの普及やデータセンタ投資の活発化に伴い情報通信インフラ機器市場については活況が続きましたが、PC市場については、半導体不足などから調整局面となりました。自動車市場においては、インドやブラジル等一部には好調な市場が見られましたが、米国、欧州、中国、日本の市場においては回復が弱い状況が続きました。その他の市場においては、民生機器市場は、中国での住宅市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。
海底ケーブル市場におきましては、複数の大型プロジェクトのスタート、ケーブル敷設船の増加等から好調に推移しました。また、海底ケーブルの多芯化やマルチコアファイバの採用など技術革新も加速し、市場は活況となりました。
こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、引き続き事業の拡大及び利益の向上に取り組みました。リード端子事業においては、漏れ電流特性等高効率コンデンサ向け高機能リード端子等の新製品の開発と拡販、顧客サポート体制の強化、生産工程の効率化、光部品・デバイス事業においては、海底ケーブル市場における技術進化に合わせた複合光デバイスなどの新製品の販売やデータセンタ市場向け光部品の生産能力拡大、また半導体製造装置や特殊光ファイバ市場向け等に引き合いが増加している高純度石英ガラスの受注増加に備えて、生産体制の強化に取り組みました。
さらに、次世代の高速通信デバイス材料として注目している単結晶PLZT（チタン酸ジルコン酸ランタン鉛）薄膜ウエハのサンプル出荷や開発の迅速化に向けた拠点の統合や、宇宙関連デバイスの実証実験など、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は10,023百万円(前年同期比27.3％増)、営業利益は2,949百万円(前年同期比62.7％増)、経常利益は3,151百万円(前年同期比142.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,123百万円(前年同期比251.0％増)となりました。中間連結会計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり158.29円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当中間連結会計期間におけるリード端子事業の売上高は5,360百万円(前年同期比29.2％増)、セグメント利益(営業利益)は549百万円(前年同期比60.2％増)となりました。
自動車用エレクトロニクス市場向けでは、欧州自動車市場における回復遅れに加えて、中国EV市場が大きく落ち込むなどの状況となりましたが、ADAS（先進運転支援システム）電装化の進展やハイブリッド自動車の市場拡大等のプラス要因もみられました。
情報通信機器市場においては、AIサーバーやデータセンタ市場が活況となり、徐々に売上を伸ばしました。この分野においては、今後さらなる低消費電力化のニーズが高まると見込まれる中で、ハイブリッドコンデンサや導電性高分子コンデンサの採用が拡大しており、こうしたニーズに対応した漏れ電流対策品、低抵抗品等の高機能リード端子の引き合いや採用が増加しました。
その他の市場においては、国内家電出荷がプラス成長で推移しましたが、中国での不動産不況等に伴う消費の低迷等から、全体としては厳しい状況が続きました。
コスト面では、材料調達においてアルミや銅といった主材料の価格上昇が見られました。当社では、材料価格の上昇を３か月ごとに販売価格に自動的に転嫁する「価格フォーミュラ形式」を採用しており収益構造に影響はない仕組みとなっておりますが、当中間期においては2026年前半の急激な上昇の影響を一時的に受けました。生産体制については、中国東莞工場での生産能力増強や、マレーシア工場での生産品目の拡大、また国内工場及び蘇州工場を含む各工場でのOEE（設備総合効率）向上等の生産効率改善と品質・信頼性のさらなる向上に取り組みました。また、収益構造の改善を加速するため、売上債権や在庫の削減等のROIC指標を用いた経営の効率化にも取り組みました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザー溶接技術の開発に取り組みました。
(光部品・デバイス事業)
当中間連結会計期間における光部品・デバイス事業の売上高は4,662百万円(前年同期比25.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2,400百万円(前年同期比63.3％増)となりました。
海底ケーブル向け光デバイスでは、新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や通信容量拡大のファイバペア数(※１)の増加に伴い、小型アイソレータの売上が増加しました。また、一部顧客において、前半は新製品への切り替えに伴う一時的な在庫調整が発生しましたが、後半は売上が回復傾向となりました。さらに、AIサーバー、データセンタ市場の拡大に伴い、ファラデー回転子(※２)等の光部品の売上が増加しました。
新製品では、通信容量の拡大ニーズに対応した複合光デバイスの量産を開始し、売上を大きく伸ばしました。また、当社の主力製品である光アイソレータや光フィルタ等の周辺部品を組み込んだ光モジュール製品のサンプル供給を開始しました。さらに、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応したファンイン/ファンアウト(※３)光デバイス等、次世代製品の開発、サンプル出荷を進めました。
新規事業として立ち上げを進めている高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体関連向け石英部品や特殊光ファイバプリフォームの引き合いが大幅に増加する中で、安定供給体制の構築に向け、製造設備の増設等生産能力の増強に取り組みました。
次世代の光電融合技術の進化に向けて開発を進めている電気光学材料PLZTについては、光変調器に関する技術成果を国際学会で発表したほか、本社での研究開発体制の強化を進めました。
そのほか、衛星通信市場への採用に向けて、海底ケーブル用光アイソレータのハイパワー対応製品の開発や、衛星通信市場におけるマーケティング活動に取り組みました。
※１：ファイバペア数
海底ケーブルに搭載される光ファイバのペア数。両方向通信に必要な２本の光ファイバで１ペアとなります。通信容量の拡大ニーズに伴って、海底ケーブルに搭載されるファイバペア数は大きく増加しています。
※２：ファラデー回転子
磁場によって光の偏光面が回転する現象（ファラデー効果）を利用し、光の偏光面を回転させる光学部品。主に光アイソレータ等に用いられ、レーザーや光通信機器の安定動作に寄与します。
※３：ファンイン/ファンアウト（製品）
マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加し、19,097百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,487百万円、有価証券が297百万円、原材料及び貯蔵品が291百万円増加した一方で、電子記録債権が1,146百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、12,116百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が92百万円、その他無形固定資産が107百万円、投資有価証券が513百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し、31,213百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、3,268百万円となりました。これは主に、買掛金が239百万円、未払法人税等が411百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、2,456百万円となりました。これは主に、リース債務が59百万円、繰延税金負債が106百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、5,724百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加し、25,489百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,268百万円、その他有価証券評価差額金が328百万円、為替換算調整勘定が436百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,905百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,083百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益3,151百万円、減価償却費504百万円、売上債権の減少額1,261百万円、主な資金減少要因は、法人税等の支払額577百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、863百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、有価証券の取得による支出298百万円、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額854百万円であります。
(3) 経営方針・経営環境等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 | 26,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,000,000 | 26,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 26,000,000 | － | 350 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石井 太 | 滋賀県米原市 | 11,078,486 | 42.76 |
| アイエフマネジメント株式会社 | 神奈川県横浜市中区本牧荒井85－26 | 4,500,000 | 17.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 767,300 | 2.96 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 570,400 | 2.20 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 415,800 | 1.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 352,200 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380613（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 267,800 | 1.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 260,200 | 1.00 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENTACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号） | 219,580 | 0.85 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 201,429 | 0.78 |
| 計 | － | 18,633,195 | 71.92 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式91,482株があります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。
３．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2026年３月13日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 1,076,100 | 4.14 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited） | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 52,800 | 0.20 |
| 計 | － | 1,128,900 | 4.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,400 | 普通株式 | 91,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 91,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,853,000 | 普通株式 | 25,853,000 | 258,530 | 同上 |
| 普通株式 | 25,853,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,600 | 普通株式 | 55,600 | － | － |
| 普通株式 | 55,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 258,530 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)湖北工業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 | 91,400 | - | 91,400 | 0.35 |
| 計 | － | 91,400 | - | 91,400 | 0.35 |
(注) 2026年４月23日開催の取締役会決議により、2026年５月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式3,016株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,517 | 11,005 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,144 | 4,239 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,179 | 32 | |||||||||
| 有価証券 | 400 | 697 | |||||||||
| 製品 | 956 | 1,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 455 | 518 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 978 | 1,270 | |||||||||
| その他 | 395 | 237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,027 | 19,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,406 | 1,446 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,930 | 3,022 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 745 | 749 | |||||||||
| 土地 | 756 | 756 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,853 | 1,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 438 | 511 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,132 | 8,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 759 | 866 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 759 | 866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,952 | 2,466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236 | 182 | |||||||||
| その他 | 210 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,400 | 2,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,291 | 12,116 | |||||||||
| 資産合計 | 28,319 | 31,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 961 | 1,201 | |||||||||
| リース債務 | 133 | 150 | |||||||||
| 未払金 | 421 | 443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604 | 1,015 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76 | 160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 16 | |||||||||
| その他 | 352 | 280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,584 | 3,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,920 | 1,979 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 148 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 69 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,293 | 2,456 | |||||||||
| 負債合計 | 4,877 | 5,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350 | 350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,397 | 3,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,528 | 18,797 | |||||||||
| 自己株式 | △213 | △206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,063 | 22,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,309 | 2,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,377 | 3,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,441 | 25,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,319 | 31,213 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,875 | 10,023 | |||||||||
| 売上原価 | 4,621 | 5,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,253 | 4,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,440 | ※ 1,567 | |||||||||
| 営業利益 | 1,812 | 2,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 79 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | － | 177 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 560 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 611 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,297 | 3,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 310 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 310 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 986 | 3,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 324 | 1,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 381 | 1,028 | |||||||||
| 中間純利益 | 604 | 2,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 604 | 2,123 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 604 | 2,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △506 | 436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △490 | 764 | |||||||||
| 中間包括利益 | 114 | 2,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 114 | 2,887 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 986 | 3,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 478 | 504 | |||||||||
| 減損損失 | 310 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 39 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 47 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 230 | △70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △467 | 1,261 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 201 | △397 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | 82 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △4 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10 | 34 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 37 | 42 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △154 | △109 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 小計 | 1,771 | 4,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,004 | △577 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 803 | 4,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △158 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,083 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △298 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △388 | △463 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,061 | △99 | |||||||||
| その他 | △21 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △342 | △863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △181 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △69 | △70 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,490 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △809 | △854 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,550 | △925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △189 | 193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,278 | 2,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,799 | 8,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,520 | ※ 10,905 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 246 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 〃 | 61 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 16 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9 | 〃 | 6 | 〃 |
| 支払手数料 | 161 | 〃 | 190 | 〃 |
| 研究開発費 | 319 | 〃 | 337 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,520 | 百万円 | 11,005 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △100 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,520 | 百万円 | 10,905 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 809 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議により、自己株式1,100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,490百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,254百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 854 | 33.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 518 | 20.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| リード端子事業 | 光部品・デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,029 | 479 | 2,509 | － | 2,509 |
| 中国 | 949 | 308 | 1,257 | － | 1,257 |
| アジア | 1,156 | 15 | 1,172 | － | 1,172 |
| イギリス | － | 1,605 | 1,605 | － | 1,605 |
| アメリカ | － | 1,231 | 1,231 | － | 1,231 |
| その他 | 13 | 84 | 98 | － | 98 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,149 | 3,725 | 7,875 | － | 7,875 |
| 外部顧客への売上高 | 4,149 | 3,725 | 7,875 | － | 7,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,149 | 3,725 | 7,875 | － | 7,875 |
| セグメント利益 | 342 | 1,469 | 1,812 | － | 1,812 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるエピフォトニクス株式会社及びその子会社であるEpiPhotonics USA,Inc.に関し、開発スケジュール及び設備投資計画を見直した結果、有形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては310百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては273百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| リード端子事業 | 光部品・デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,456 | 1,043 | 3,499 | － | 3,499 |
| 中国 | 1,313 | 330 | 1,643 | － | 1,643 |
| アジア | 1,585 | 22 | 1,608 | － | 1,608 |
| イギリス | － | 1,371 | 1,371 | － | 1,371 |
| アメリカ | － | 1,814 | 1,814 | － | 1,814 |
| その他 | 5 | 80 | 85 | － | 85 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,360 | 4,662 | 10,023 | － | 10,023 |
| 外部顧客への売上高 | 5,360 | 4,662 | 10,023 | － | 10,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,360 | 4,662 | 10,023 | － | 10,023 |
| セグメント利益 | 549 | 2,400 | 2,949 | － | 2,949 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円03銭 | 81円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 604 | 2,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 604 | 2,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,268,106 | 25,906,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第68期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の臨時取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 518百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 直 文
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。