4293 株式会社セプテーニ・ホールディングス 半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間（以下、当中間期）の期末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は16,653百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は3,167百万円（前年同期比56.4％増）、Non-GAAP営業利益は3,026百万円（前年同期比46.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,087百万円（前年同期比120.2％増）となりました。

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与するとともに、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収し、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は12,078百万円（前年同期比10.8％増）、Non-GAAP営業利益は3,656百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は3,523百万円（前年同期比11.2％増）、Non-GAAP営業利益は833百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は1,659百万円（前年同期比6.9％増）、Non-GAAP営業利益は298百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間期末の資産は、前連結会計年度に比べて1,155百万円減少し、95,190百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が942百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,555百万円減少したことによるものであります。

　当中間期末の負債は、前連結会計年度に比べて180百万円増加し、29,941百万円となりました。これは主に、営業債務が298百万円増加したことによるものであります。

　当中間期末の資本は、前連結会計年度に比べて1,335百万円減少し、65,249百万円となりました。これは主に、中間利益を4,089百万円計上した一方で、BIP信託を通じた自己株式の取得による支出1,703百万円及び配当金の支払額3,734百万円が発生したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて942百万円減少し、17,003百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における営業活動の結果、5,272百万円の資金流入（前年同期は2,499百万円の資金流入）となりました。これは主に、営業債権の増加額1,054百万円及び法人所得税の支払額1,286百万円の発生があった一方で、税引前中間利益4,413百万円及び配当金の受取額2,723百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における投資活動の結果、417百万円の資金流出（前年同期は884百万円の資金流出）となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）184百万円の発生があった一方で、有価証券の取得による支出672百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における財務活動の結果、5,814百万円の資金流出（前年同期は5,786百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額3,734百万円、自己株式の取得による支出1,703百万円が発生したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストック・オプションの権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,200,068株があります。

２　2026年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株（議決権の数49,449個）が含まれております。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　なお、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　当社は、単元未満株式68株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結純損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約中間連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を中間期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループであります。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（５）未適用の基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。

　なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」、2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」及び2026年５月28日付で譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年２月27日付で譲渡した「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント利益を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年５月28日付で譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年２月27日付で譲渡した「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

セグメント損益から税引前中間利益への調整表

（単位：千円）

５．収益

　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。

６．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約中間連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

金融負債

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産、金融負債及びFVTOCIの金融資産を含みますが、主に公正価値を観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した金融資産が含まれます。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

①　金融資産

（単位：千円）

②　金融負債

（単位：千円）

（注）１　FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、要約中間連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　期中においてレベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振り替えております。

４　「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

７．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数

（単位：株）

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　当中間連結会計期間において、BIP信託により当社普通株式3,180,398株（株式の取得価額の総額1,703,173千円）を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。

８．配当金

（１）配当金支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金55,317千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金31,761千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金44,504千円が含まれております。

９．１株当たり利益

　１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

11．要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に、当社代表取締役　グループ社長執行役員　神埜雄一によって承認されております。

２【その他】

　当社は、2026年２月24日及び2026年７月21日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約中間連結財務諸表　（６）要約中間連結財務諸表に関する注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。