| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第179期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 静岡ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIZUOKA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 尚武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 土屋 享祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 土屋 享祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第178期中間連結会計期間 | 第179期中間連結会計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 103,607 | 103,066 | 201,207 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,320 | 9,895 | 14,769 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,734 | 6,540 | 10,048 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,210 | 12,127 | 17,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,195 | 147,450 | 138,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,178 | 194,930 | 195,873 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.44 | 86.77 | 133.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.38 | 86.74 | 133.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 72.5 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,614 | 5,891 | 34,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,066 | △6,788 | △32,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,092 | △4,837 | △5,464 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,144 | 27,011 | 32,655 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、幅広い事業活動を展開しております。
当中間連結会計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ガス）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（ＬＰＧ・その他エネルギー）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（その他）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年１～６月)の売上高は、前期期中のグッドリビング㈱等の連結子会社化やSHIZUOKA GAS AMERICA.COの事業開始等により増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ0.5％減の103,066百万円となり、営業利益は同10.4％減の8,828百万円となりました。経常利益は、為替影響による匿名組合投資利益の計上等により、同6.2％増の9,895百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2.9％減の6,540百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別経営成績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
① ガス
ガス販売量は、大口需要家の稼働増加や卸売の増加により、前年同期に比べ0.9％増の805百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ5.9％減の78,282百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同13.4％減の8,946百万円となりました。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ4.1％増の16,703百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同32.9％増の1,686百万円となりました。
③ その他
売上高は、前期期中のグッドリビング㈱等の連結子会社化などにより、前年同期に比べ56.3％増の14,250百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同57.6％減の129百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、㈱共同開発及び㈱共和不動産等の連結子会社化や株式市況の影響により投資有価証券が増加した一方で、原料代金決済のタイミングによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ942百万円減の194,930百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,690百万円減の47,480百万円となりました。
純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,747百万円増の147,450百万円となり、自己資本比率は72.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,891百万円の収入(前期は18,614百万円)となりました。これは、減価償却前利益14,617百万円と、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,788百万円の支出(前期は25,066百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や系統用蓄電池などへの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,837百万円の支出(前期は3,092百万円の支出)となりました。これは配当金の支払や借入金の返済等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ5,644百万円減少し、27,011百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,192,950 | 76,192,950 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 76,192,950 | 76,192,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 76,192,950 | ― | 6,279 | ― | 4,098 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴与商事株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11－１ | 13,652 | 18.10 |
| 鈴与建設株式会社 | 静岡県静岡市清水区松原町５－17 | 10,609 | 14.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 6,161 | 8.17 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸一丁目５－20 | 5,000 | 6.63 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 2,682 | 3.55 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１ | 1,500 | 1.98 |
| 株式会社TOKAIホールディングス | 静岡県静岡市葵区常盤町２丁目６－８ | 1,368 | 1.81 |
| 株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２－１ | 1,200 | 1.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,141 | 1.51 |
| 静岡ガス従業員持株会 | 静岡県静岡市駿河区八幡１丁目５－38 | 1,133 | 1.50 |
| 計 | － | 44,450 | 58.94 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式786千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.03％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 786,800 | 普通株式 | 786,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 786,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,596 | ― | ||
| 75,359,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 46,550 | |||||
| 発行済株式総数 | 76,192,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 753,596 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)静岡ガス㈱ | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 | 786,800 | － | 786,800 | 1.03 |
| 計 | ― | 786,800 | － | 786,800 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 4,952 | 4,916 | |||||||||
| 供給設備 | 31,144 | 30,469 | |||||||||
| 業務設備 | 5,173 | 5,244 | |||||||||
| その他の設備 | 15,063 | 17,484 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,981 | 5,002 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,315 | 63,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 19,097 | 19,695 | |||||||||
| その他無形固定資産 | 5,014 | 5,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,112 | 25,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,041 | 31,338 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,113 | 636 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 388 | 493 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 731 | 705 | |||||||||
| その他投資 | 8,259 | 9,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,464 | 42,475 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,892 | 130,863 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,162 | 27,649 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,358 | 19,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,124 | 3,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,114 | 7,584 | |||||||||
| 未収入金 | 5,720 | 504 | |||||||||
| その他流動資産 | 2,585 | 5,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,981 | 64,066 | |||||||||
| 資産合計 | 195,873 | 194,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,322 | 11,382 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,776 | 6,522 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,018 | 1,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222 | 236 | |||||||||
| その他固定負債 | 221 | 333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,560 | 24,560 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 2,433 | 2,538 | |||||||||
| 買掛金 | 18,285 | 8,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 227 | 1,662 | |||||||||
| 未払金 | 4,094 | 1,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,296 | 3,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 575 | 470 | |||||||||
| その他流動負債 | 6,695 | 4,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,609 | 22,919 | |||||||||
| 負債合計 | 57,170 | 47,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,279 | 6,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,543 | 5,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,418 | 108,263 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,814 | 119,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,949 | 15,778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 1,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,147 | 2,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,368 | 1,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,480 | 21,567 | |||||||||
| 新株予約権 | 24 | 24 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,384 | 6,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 138,703 | 147,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,873 | 194,930 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,607 | 103,066 | |||||||||
| 売上原価 | 79,114 | 78,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,493 | 24,463 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※１ 14,639 | ※１ 15,635 | |||||||||
| 営業利益 | 9,854 | 8,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 280 | 327 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 573 | |||||||||
| 雑収入 | 241 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 608 | 1,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | 560 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 459 | - | |||||||||
| 雑支出 | 43 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,142 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 9,320 | 9,895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 142 | ※２ - | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,177 | 9,895 | |||||||||
| 法人税等 | 1,898 | 2,941 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,279 | 6,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 544 | 412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,734 | 6,540 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,279 | 6,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 998 | 2,925 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △77 | 1,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | 815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △188 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 931 | 5,174 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,210 | 12,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,699 | 11,627 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 511 | 499 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,177 | 9,895 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,354 | 4,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173 | △203 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △141 | △123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △323 | △352 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △121 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 459 | △573 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,611 | 2,253 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,410 | 2,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,857 | △10,569 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 2,994 | △2,044 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 170 | 5,407 | |||||||||
| その他 | 636 | △2,182 | |||||||||
| 小計 | 19,352 | 8,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 377 | 404 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △113 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,034 | △2,784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,614 | 5,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △106 | △103 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 142 | 131 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △23,571 | △5,631 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △639 | △75 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 396 | 467 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △271 | △1,160 | |||||||||
| その他 | △1,016 | △416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,066 | △6,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5 | △515 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 87 | 111 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △621 | △956 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,028 | △1,697 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △536 | △535 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △1,230 | |||||||||
| その他 | △0 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,092 | △4,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △134 | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,678 | △5,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,823 | 32,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 26,144 | ※1 27,011 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 静浜パイプライン㈱ | 850 | 百万円 | 655 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料 | 3,179 | 百万円 | 3,743 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,579 | 百万円 | 3,616 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 433 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 139 | 百万円 | 115 | 百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| その他の設備 | 建物他 | 静岡県静岡市 | 142 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,592 | 百万円 | 27,649 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △447 | 百万円 | △638 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,144 | 百万円 | 27,011 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,031 | 27.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,544 | 20.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,695 | 22.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,658 | 22.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,914 | 15,323 | 97,237 | 6,369 | 103,607 | － | 103,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,259 | 727 | 1,986 | 2,748 | 4,734 | △4,734 | － |
| 計 | 83,173 | 16,051 | 99,224 | 9,117 | 108,342 | △4,734 | 103,607 |
| セグメント利益 | 10,334 | 1,269 | 11,604 | 306 | 11,910 | △2,056 | 9,854 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,276 | 16,066 | 92,342 | 10,723 | 103,066 | － | 103,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,005 | 637 | 2,643 | 3,526 | 6,170 | △6,170 | － |
| 計 | 78,282 | 16,703 | 94,986 | 14,250 | 109,236 | △6,170 | 103,066 |
| セグメント利益 | 8,946 | 1,686 | 10,632 | 129 | 10,762 | △1,933 | 8,828 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,933百万円には、セグメント間取引消去305百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||
| ガス | 80,780 | － | 80,780 | － | 80,780 |
| ＬＰＧ | － | 6,694 | 6,694 | － | 6,694 |
| 電力 | － | 7,919 | 7,919 | － | 7,919 |
| くらしサービス | － | － | － | 4,231 | 4,231 |
| エンジニアリング | － | － | － | 1,573 | 1,573 |
| その他 | － | 363 | 363 | － | 363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 80,780 | 14,977 | 95,758 | 5,805 | 101,563 |
| その他の収益 | 1,133 | 346 | 1,479 | 564 | 2,044 |
| 外部顧客への売上高 | 81,914 | 15,323 | 97,237 | 6,369 | 103,607 |
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」は電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||
| ガス | 74,425 | － | 74,425 | － | 74,425 |
| ＬＰＧ | － | 6,816 | 6,816 | － | 6,816 |
| 電力 | － | 8,733 | 8,733 | － | 8,733 |
| くらしサービス | － | － | － | 8,218 | 8,218 |
| エンジニアリング | － | － | － | 1,894 | 1,894 |
| その他 | － | 45 | 45 | － | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,425 | 15,596 | 90,021 | 10,113 | 100,134 |
| その他の収益 | 1,851 | 470 | 2,321 | 610 | 2,931 |
| 外部顧客への売上高 | 76,276 | 16,066 | 92,342 | 10,723 | 103,066 |
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」は電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| (1) １株当たり中間純利益 | 89円44銭 | 86円77銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 6,734 | 6,540 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 6,734 | 6,540 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 75,290,078 | 75,374,113 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 89円38銭 | 86円74銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 51,372 | 31,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
LNG事業会社への出資参画について
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、エネルギー・インフラ分野に特化した機関投資会社であるEIGが設立及び運営するLNG事業会社MidOcean Energyに対し、EIGが運用するファンドを通じて総額100百万米ドルを出資することを決議しておりましたが、このたび、2026年７月30日にその一部となる62百万米ドルの出資を実行しました。
(1) 出資の内容
出資先ファンドは、世界各国における液化天然ガス及びこれに関連する資産・企業に投資を行います。
当社は、本出資を通じて、当社グループの天然ガス・LNG事業の上流から下流に至るバリューチェーンを国内外で拡大し、安定性と収益性が両立する事業ポートフォリオの確立を図ります。
(2) 損益に及ぼす重要な影響
本出資が2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
２ 【その他】
剰余金の配当
2026年８月５日開催の取締役会において、第179期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当総額 1,658百万円
１株当たり中間配当額 22円00銭
支払請求権効力発生日並びに支払開始日 2026年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 博 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。