| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第149期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | サカタインクス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKATA INX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 06 (6447) 5824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木内 隆浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内サカタインクス株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03 (5689) 6601 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 片山 耕 |
| 【縦覧に供する場所】 | サカタインクス株式会社 東京本社(東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期中間連結会計期間 | 第149期中間連結会計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,396 | 142,031 | 257,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,649 | 9,934 | 15,364 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,249 | 6,694 | 11,609 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △649 | 11,039 | 13,940 |
| 純資産 | (百万円) | 115,588 | 134,134 | 126,519 |
| 総資産 | (百万円) | 213,438 | 242,576 | 225,864 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 126.22 | 136.94 | 235.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.0 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,159 | 4,006 | 17,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,609 | △4,052 | △4,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 526 | 178 | △9,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,107 | 19,290 | 18,782 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況] １[中間連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
その他
当中間連結会計期間において新たに設立したサカタインクス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に底堅い成長を維持したものの、中東情勢の一段の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇や物流網の混乱により、インフレ圧力が再び強まりました。また、海上輸送の遅延や輸送コストの高騰がサプライチェーンへ影響を及ぼすなど、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続きました。
米国では、個人消費および設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調さを維持しました。一方で、物価上昇圧力の高まりを受け、金融政策の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では、個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギーコストの上昇や産業活動の停滞により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。アジアでは、インドやベトナムを中心に内需拡大を背景とした堅調な成長が続いた一方、中国経済の回復の遅れや一部地域におけるインフレ・通貨安の影響などから、国・地域間で景況感の差が拡大しました。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、海外経済の先行き不透明感もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。
また、中東情勢の影響により原材料価格は世界的に上昇していることから、製品の安定供給を最優先とし、原材料価格の上昇分において、グループ全体で緊急的な販売価格の改定に取り組みました。
売上高は、印刷インキおよび機能性材料の販売が好調であったことや販売価格の改定の影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,420億３千１百万円(前年同期比12.4％増加)となりました。
利益面では、中東情勢の影響による原材料価格の上昇に加え、米州では人件費や諸経費の増加が続いたものの、販売数量の増加による増益効果に加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから営業利益は90億２千３百万円(前年同期比18.0％増加)となりました。経常利益は99億３千４百万円(前年同期比14.9％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億９千４百万円(前年同期比7.1％増加)となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 2026年12月期 | 156.86円 | 159.49円 | 158.18円 |
| 2025年12月期 | 152.60円 | 144.59円 | 148.60円 |
(注) 中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | (※)実質 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 印刷インキ・機材(日本) | 24,913 | 26,900 | 1,986 | 8.0 | ％ | 8.0 | ％ | 448 | 2,181 | 1,733 | 386.6 | ％ |
| 印刷インキ(アジア) | 26,817 | 30,412 | 3,595 | 13.4 | ％ | 7.6 | ％ | 3,128 | 3,350 | 222 | 7.1 | ％ |
| 印刷インキ(米州) | 50,398 | 56,272 | 5,873 | 11.7 | ％ | 3.8 | ％ | 3,090 | 2,262 | △828 | △26.8 | ％ |
| 印刷インキ(欧州) | 10,530 | 12,862 | 2,331 | 22.1 | ％ | 9.8 | ％ | 175 | 547 | 371 | 211.2 | ％ |
| 機能性材料 | 13,048 | 15,112 | 2,063 | 15.8 | ％ | 11.8 | ％ | 1,106 | 1,208 | 102 | 9.3 | ％ |
| 報告セグメント計 | 125,709 | 141,559 | 15,849 | 12.6 | ％ | 6.8 | ％ | 7,949 | 9,550 | 1,601 | 20.1 | ％ |
| その他 | 4,048 | 3,637 | △411 | △10.2 | ％ | △10.2 | ％ | 208 | 83 | △125 | △59.9 | ％ |
| 調整額 | △3,361 | △3,164 | 196 | － | － | △512 | △610 | △98 | － | |||
| 合計 | 126,396 | 142,031 | 15,635 | 12.4 | ％ | 6.6 | ％ | 7,645 | 9,023 | 1,378 | 18.0 | ％ |
(※) 実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
日用品、食品、飲料などにおいて価格改定の動きは概ね一巡しつつあるものの、長引く物価上昇の影響による消費者の節約志向が続き、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキとも持ち直しの動きが続いたことに加え、中東情勢に起因する先行き不安から一部で仮需が発生したこともあり、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小が進むなか、新聞インキは比較的堅調に推移したものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などから前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、全体として販売数量は減少したものの、継続して取組んでいる販売価格改定の効果が寄与したことに加え、緊急的な販売価格の改定の影響もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響はあったものの、機械販売の増加により前年同期をやや上回りました。これらの結果、売上高は269億円(前年同期比8.0％増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことに加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから、営業利益は21億８千１百万円(前年同期比386.6％増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはベトナムで販売が好調に推移し、インド、インドネシア、タイなどでも前年同期を上回りました。印刷情報関連では、インドにおいて販売が堅調に推移しました。売上高は、販売が堅調であったことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、304億１千２百万円(前年同期比13.4％増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売が堅調であることなどから、営業利益は33億５千万円(前年同期比7.1％増加)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、北米で需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだことから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。また、コーティング剤についても順調に拡販が続きました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進むなど順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連のオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるものの前年同期並みとなりました。
売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、562億７千２百万円(前年同期比11.7％増加)となりました。
利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、原材料価格上昇の影響や人件費の増加が続いていることに加えて、物流や基幹システムの更新に係る諸経費が増加したこと、また、ブラジル新工場の償却費が発生したことなどから営業利益は22億６千２百万円(前年同期比26.8％減少)となりました。
印刷インキ(欧州)
メタルインキは主要顧客向けで販売が好調に推移し、パッケージ関連の販売も上向きました。売上高は、販売が好調であったことに加え、為替換算の影響があったことなどから、128億６千２百万円(前年同期比22.1％増加)となりました。
利益面では、好調な販売による増益効果などから、営業利益は５億４千７百万円(前年同期比211.2％増加)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは米国で販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の調整は続いたものの、販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。トナーは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は151億１千２百万円(前年同期比15.8％増加)となりました。
利益面では、諸経費が増加したものの販売が増加したことなどから、営業利益は12億８百万円(前年同期比9.3％増加)となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことに加え、前期末に比べて為替が円安となった影響を受けたことにより前連結会計年度末比167億１千２百万円(7.4％)増加の2,425億７千６百万円となりました。
負債は、仕入債務や借入金が増加したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比90億９千８百万円(9.2％)増加の1,084億４千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の消却により利益剰余金が減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が減少したことや為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億１千４百万円(6.0％)増加の1,341億３千４百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費などにより、40億６百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ８億４千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことにより、40億５千２百万円の資金の減少となりました。前年同期は36億９百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の金額が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、１億７千８百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ３億４千７百万円の減少でしたが、主な要因は、借入金残高は増加したものの、配当金の支払や自己株式の取得が増加したことであります。
以上のことから当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は192億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円の増加となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は30億８千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2026年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| INX International Coatings and Adhesives CO. | リーランド(NORTH CAROLINA, U.S.A.) | 印刷インキ（米州） | 研究設備 | 千$5,400 | － | 自己資金 | 2026年６月 | 2027年５月 |
| INX EUROPE LIMITED | ポーランド工場(LODZ, POLAND) | 印刷インキ（欧州） | 製造設備 | 千EUR37,530 | － | 自己資金及び借入金 | 2026年６月 | 2028年３月 |
（注）上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社であるサカタインクス分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます）との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます）を締結することを承認し、本吸収分割契約を同日付で締結いたしました。
本吸収分割契約は、2026年３月26日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
また、当社は本吸収分割に際し、2027年１月１日付（予定）で商号を「ＩＮＸホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の体制に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも2026年３月26日開催の第148期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年３月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年２月12日
吸収分割契約締結日 2026年２月12日
吸収分割契約承認定時株主総会決議日（当社） 2026年３月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会決議日（分割準備会社） 2026年３月25日
吸収分割の効力発生日 2027年１月１日（予定）
② 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③ 本吸収分割に係る割当の方法
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数：100株) |
| 合計 | 50,000,000 | 50,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月29日（注） | △4,172,361 | 50,000,000 | － | 7,472 | － | 5,574 |
（注）自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 6,509 | 13.32 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 3,510 | 7.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,416 | 4.94 |
| サカタインクス社員持株会 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 | 1,574 | 3.22 |
| 有限会社神戸物産 | 大阪市福島区玉川一丁目３番16号 | 1,416 | 2.90 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 1,264 | 2.59 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地五丁目３番２号 | 1,181 | 2.42 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPANSMALLER CAPITALIZATION FUND620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 1,175 | 2.40 |
| 神戸 道雄 | 兵庫県宝塚市 | 1,004 | 2.05 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 884 | 1.81 |
| 合計 | ― | 20,936 | 42.84 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,509千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,416千株 |
２．2026年６月22日付(報告義務発生日は2026年６月15日)でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 3,394 | 6.79 |
３．2026年２月６日付(報告義務発生日は2026年１月30日)で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 258 | 0.48 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | △0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 3,008 | 5.55 |
４．2024年８月15日付（報告義務発生日は2024年８月12日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 (千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 2,209 | 4.08 |
| メロン・インベストメンツ・コーポレーション（Ｍｅｌｌｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） | 98 | 0.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,123,100 | 普通株式 | 1,123,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,123,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,689,100 | 普通株式 | 48,689,100 | 486,891 | 同上 |
| 普通株式 | 48,689,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 187,800 | 普通株式 | 187,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 187,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 486,891 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サカタインクス株式会社 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 | 1,123,100 | － | 1,123,100 | 2.25 |
| 合計 | － | 1,123,100 | － | 1,123,100 | 2.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,595 | 22,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 62,526 | 70,071 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,850 | 20,773 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,700 | 1,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,140 | 19,898 | |||||||||
| その他 | 5,074 | 5,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △618 | △655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,269 | 139,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,659 | 23,488 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,383 | 13,589 | |||||||||
| 土地 | 10,389 | 10,440 | |||||||||
| リース資産（純額） | 156 | 159 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,115 | 4,147 | |||||||||
| その他（純額） | 6,630 | 7,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,334 | 59,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,315 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 5,837 | 6,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,152 | 7,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,173 | 32,268 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 4,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,107 | 36,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,594 | 102,899 | |||||||||
| 資産合計 | 225,864 | 242,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 25,437 | 32,511 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 11,833 | 7,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,098 | 12,536 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,903 | 7,128 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 905 | 1,056 | |||||||||
| 未払費用 | 7,688 | 7,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,133 | 964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 766 | 737 | |||||||||
| その他 | 3,509 | 4,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,275 | 74,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,895 | 14,645 | |||||||||
| リース債務 | 2,797 | 3,292 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,994 | 6,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,704 | 4,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 68 | |||||||||
| その他 | 4,600 | 4,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,068 | 34,025 | |||||||||
| 負債合計 | 99,344 | 108,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,472 | 7,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,828 | 5,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,590 | 90,729 | |||||||||
| 自己株式 | △5,912 | △1,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,979 | 102,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,582 | 1,945 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,203 | 21,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 390 | 398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,178 | 23,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,361 | 8,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,519 | 134,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,864 | 242,576 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,396 | 142,031 | |||||||||
| 売上原価 | 94,971 | 106,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,424 | 35,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,778 | ※１ 26,904 | |||||||||
| 営業利益 | 7,645 | 9,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 751 | 1,082 | |||||||||
| 為替差益 | 341 | － | |||||||||
| その他 | 303 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,620 | 1,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 520 | 472 | |||||||||
| 為替差損 | － | 91 | |||||||||
| その他 | 96 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 616 | 665 | |||||||||
| 経常利益 | 8,649 | 9,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 680 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 680 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 6 | |||||||||
| 本社移転費用 | 110 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 216 | 0 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 355 | 381 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,975 | 9,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,834 | 2,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159 | 268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,994 | 2,361 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,980 | 7,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 731 | 526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,249 | 6,694 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,980 | 7,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △667 | 290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,303 | 2,709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,638 | 798 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,630 | 3,818 | |||||||||
| 中間包括利益 | △649 | 11,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △866 | 10,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 216 | 690 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,975 | 9,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,964 | 3,200 | |||||||||
| のれん償却額 | 114 | 131 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △111 | △31 | |||||||||
| 本社移転費用 | 110 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △223 | △256 | |||||||||
| 支払利息 | 520 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △751 | △1,082 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △680 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 216 | 0 | |||||||||
| 損害賠償損失 | － | 327 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △85 | △6,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,151 | △1,649 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,104 | 2,502 | |||||||||
| その他 | △1,601 | △1,273 | |||||||||
| 小計 | 4,228 | 5,738 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 486 | 522 | |||||||||
| 利息の支払額 | △528 | △482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,027 | △1,772 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,159 | 4,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,292 | △2,187 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △943 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △813 | △89 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,027 | 66 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △23 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 28 | 32 | |||||||||
| その他 | △492 | △917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,609 | △4,052 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,155 | 5,139 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,722 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,198 | △1,259 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,237 | △2,462 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △202 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △522 | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | △190 | △234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526 | 178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 352 | 375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428 | 508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,583 | 18,782 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,107 | ※１ 19,290 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において新たに設立したサカタインクス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| (社員向け株式交付信託制度)① 制度の概要当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員(以下「社員」といいます。)を対象とした株式交付信託制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの１つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、126,968株、当中間連結会計期間末200百万円、125,705株です。 ③ 当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲社員のうち株式交付条件を充足する者 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
| (偶発債務) | （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| TAIWAN SAKATA INX CORP. | 204 | TAIWAN SAKATA INX CORP. | 209 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
| 受取手形 | 857 | － |
| 支払手形 | 9 | － |
| 電子記録債務 | 2,493 | － |
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 運賃及び荷造費 | 3,862 | 4,535 |
| 給与及び手当 | 7,878 | 8,628 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 24 |
| 賞与引当金繰入額 | 329 | 384 |
| 退職給付費用 | 499 | 642 |
| 研究開発費 | 2,670 | 3,082 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 16,631 | 22,111 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,523 | △2,820 |
| 現金及び現金同等物 | 15,107 | 19,290 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である2024年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,226 | 45 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である2025年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計271,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が522百万円増加いたしました。また、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,950株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円増加し、自己株式が17百万円減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,828百万円、自己株式5,435百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,462 | 50 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である2025年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,443 | 50 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である2026年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金６百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計396,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加いたしました。また、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,191株の自己株式の処分を行いました。さらに、2026年５月11日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式4,172,361株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が156百万円、利益剰余金が5,093百万円、自己株式が5,291百万円減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,672百万円、利益剰余金90,729百万円、自己株式1,619百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 印刷インキ・機材(日本) | 印刷インキ(アジア) | 印刷インキ(米州) | 印刷インキ(欧州) | 機能性材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,450 | 26,725 | 50,054 | 10,239 | 13,038 | 124,508 | 1,887 | 126,396 | － | 126,396 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,450 | 26,725 | 50,054 | 10,239 | 13,038 | 124,508 | 1,887 | 126,396 | － | 126,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 462 | 91 | 344 | 291 | 10 | 1,200 | 2,160 | 3,361 | △3,361 | － |
| 計 | 24,913 | 26,817 | 50,398 | 10,530 | 13,048 | 125,709 | 4,048 | 129,757 | △3,361 | 126,396 |
| セグメント利益 | 448 | 3,128 | 3,090 | 175 | 1,106 | 7,949 | 208 | 8,158 | △512 | 7,645 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 印刷インキ・機材(日本) | 印刷インキ(アジア) | 印刷インキ(米州) | 印刷インキ(欧州) | 機能性材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,388 | 30,363 | 55,809 | 12,570 | 15,073 | 140,205 | 1,826 | 142,031 | － | 142,031 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,388 | 30,363 | 55,809 | 12,570 | 15,073 | 140,205 | 1,826 | 142,031 | － | 142,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 511 | 49 | 462 | 291 | 38 | 1,353 | 1,810 | 3,164 | △3,164 | － |
| 計 | 26,900 | 30,412 | 56,272 | 12,862 | 15,112 | 141,559 | 3,637 | 145,196 | △3,164 | 142,031 |
| セグメント利益 | 2,181 | 3,350 | 2,262 | 547 | 1,208 | 9,550 | 83 | 9,634 | △610 | 9,023 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△610百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
(１株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 126円22銭 | 136円94銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,249 | 6,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,249 | 6,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,514 | 48,888 |
３．「１株当たり中間純利益」の算定において、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間126,429株であります。
２ 【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 2,443百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月４日 |
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 本 拓 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。