5108 株式会社ブリヂストン 半期報告書－第108期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

　当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日)における当社グループの売上収益については、市販用乗用車及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)の販売が順調に推移したことによる販売伸長に加え、売値・MIXの改善及び為替の追い風もあり、前年同期比で増収となりました。

　調整後営業利益については、販売伸長、売値・MIX改善、原材料単価の良化に加え、グローバルでの継続的なビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築を通じたビジネス体質改善が業績を下支えし、米国関税、中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響がありながらも、前年同期比で増益の着地となりました。

　営業利益については、前年同期に事業再編・再構築関連費用を計上していた反動もあり、前年同期比で増益となりました。

　中間利益については、営業利益の増加により、前年同期比で増益となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は２兆3,217億円(前年同期比10％増)、調整後営業利益は2,809億円(前年同期比20％増)、営業利益は2,802億円(前年同期比70％増)、税引前中間利益は2,746億円(前年同期比77％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,062億円(前年同期比79％増)となりました。

② セグメント別業績

［日本］

　売上収益は6,344億円(前年同期比５％増)、調整後営業利益は1,139億円(前年同期比38％増)となりました。

　為替の追い風に加え、原材料単価の良化、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤの販売増、売値・MIX改善が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

［アジア・大洋州・インド・中国］

　売上収益は2,780億円(前年同期比13％増)、調整後営業利益は310億円(前年同期比６％増)となりました。

　乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売がともに伸長したことに加え、リーンな経費マネジメント及び事業再編・再構築の効果も寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

［米州］

　売上収益は１兆1,353億円(前年同期比11％増)、調整後営業利益は1,030億円(前年同期比12％増)となりました。

　北米タイヤ事業において、厳しい需要環境の中、新商品やマルチブランド戦略が寄与し、市販用タイヤでは、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤのいずれも需要を上回る販売を達成しました。また、小売事業におけるサービス収入の拡大も増益に寄与しました。米州事業全体では、米国関税や中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。

［欧州・中近東・アフリカ］

　売上収益は4,585億円(前年同期比11％増)、調整後営業利益は341億円(前年同期比85％増)となりました。

　欧州事業において、市販用乗用車用及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)を中心としたプレミアムタイヤの増販が継続し、事業再編・再構築効果も着実に発現したことから、前年同期比で増収増益となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

　資産合計は、売却目的で保有する資産が149億円減少したものの、現金及び現金同等物が779億円、営業債権及びその他の債権が446億円、棚卸資産が498億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,552億円増加し、５兆9,030億円となりました。

(負債)

　負債合計は、営業債務及びその他の債務が285億円、流動負債の社債及び借入金が166億円、それぞれ減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が894億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、２兆642億円となりました。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により734億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により2,062億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,188億円増加し、３兆8,387億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率は、64.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で779億円増加(前年同期は159億円の減少)し、当中間連結会計期間末には7,917億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、3,418億円の収入(前年同期比627億円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加額296億円(前年同期は159億円)、法人所得税の支払額541億円(前年同期は321億円)などがあったものの、税引前中間利益2,746億円(前年同期は1,554億円)や、減価償却費及び償却費1,835億円(前年同期は1,762億円)、返金負債の増加額236億円(前年同期は156億円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、1,203億円の支出(前年同期比６億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,308億円(前年同期は1,239億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,582億円の支出(前年同期比218億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入300億円(前年同期は600億円)や、社債の発行による収入1,200億円(前年同期は1,000億円)などがあったものの、短期借入金の減少額271億円(前年同期は641億円)や、社債の償還による支出500億円(前年同期は支出なし)、リース負債の返済による支出376億円(前年同期は361億円)、自己株式の取得による支出1,093億円(前年同期は1,077億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)734億円(前年同期は719億円)などがあったことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は613億円であります。

　また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

(新たな活動、及び社内外共創活動)

①新たなブランド「FINESSA(フィネッサ)」の立上げと新商品の発売

　タイヤ事業では、地域や顧客ニーズに対応した新商品の開発・展開強化の一環として、日本国内において、26年２月に多様化するカーライフに応える新たなブランド「FINESSA」を立ち上げ、新商品を発売しております。

②油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY(オプティファイ)」の発表

　化工品事業においても新商品の開発・展開を強化しており、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」を発表いたしました。「ØPTIFY」は、当社がタイヤ事業で培ってきたゴムやスチールコード、複合材の材料技術とホースの設計・製造技術を結集し、耐圧性や耐久性を確保しながら、従来品対比でホースを軽く・細く・曲げやすくすることで、作業性向上とスペース効率向上に貢献する商品です。建設機械などで使用される油圧ホースでは、ホース交換時の作業性向上や配管レイアウトの自由度向上に貢献するとともに、水素ステーションなどで使用される水素充填ホースでは、超高圧・大流量・曲げやすさを高次元にバランスさせ、充填時間短縮を通じた水素車両の普及にも貢献してまいります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が713,698千株増加しております。

２　自己株式の消却による減少であります。

(５)【大株主の状況】

(注) １  公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  当社は自己株式89,385千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４  2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

(１) 役員の異動の状況

　該当事項はありません。

(２) 役員の報酬等

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４）　役員の報酬等　②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」について、有価証券報告書の提出日時点では2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会で承認されることを条件としていた役職名が、予定通り確定いたしましたので、改めて「②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」を記載いたします。

②　翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法

　当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

　当社は、代表執行役Global CEOの報酬について、翌事業年度のインセンティブの在り方を議論する中で、他執行役と同様に、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

ｂ．役員報酬等の決定方針

(ａ) 報酬の原則

・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

報 酬 原 則 ・ 優秀人材の確保と啓発 ・ 競争力のある水準 ・ 事業戦略遂行の動機付け ・ 株主価値増大への動機付け

(ｂ) 報酬体系

＜執行役＞

・執行役の報酬は、以下の構成といたします。

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

＜執行役＞

・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。

＜代表執行役 Global CEO＞ ＜代表執行役EAST CEO＞ ＜執行役CIO/CPO/CMO＞

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

※１　全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40としております。

※２　PSU(財務評価)とRSU等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50：50としております。

(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で決定いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

＜2026年度の目標＞

・Target：2026年２月対外発表の通期予想額

・Maximum：Target＋20％(当業績を上回る場合の支給率は150％)

・Threshold：Target－20％(当業績を下回る場合の支給率は０％)

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは60：40に設定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

・代表執行役Global CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、報酬委員会が個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

・代表執行役EAST CEOの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)＞

・当社PSUは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ROIC及びROE)に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜年度別PSUプランの業績判定期間イメージ＞

＜2026年プランの目標＞

・Target：中長期的に目標として掲げている数値

・Maximum：Target＋４point(当業績を上回る場合の支給率は200％)

・Threshold：Target－４point(当業績を下回る場合の支給率は０％)

※中期事業計画(2027－2029)にて2028年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要否を検討・審議することとしております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)＞

・当社RSU等は、毎期のトランスフォーメーションやESGを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するRSU等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。それらの取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するRSU等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(RS)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

＜年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞

(ｇ) その他の重要事項

＜外国人執行役の報酬＞

・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

＜個人別の報酬等の決定プロセス＞

・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

＜報酬委員会の主な役割・権限＞

(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載

　当社執行役に対する全社業績賞与及びPSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下のとおりとなります。

ア．2026年度全社業績賞与

　全社業績賞与の個人別の支給額については、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から同年12月31日までとなります。

(ア) 算定方法

個人別支給額＝職位別標準額(※１)×支給率(※２)

※１　職位別標準額は以下のとおりであります。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

(イ) 個人別支給額の上限

※３　当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ (1) に規定する「確定した額」となります。

(ウ) 支給時期

　業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。なお、個人別支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

(業績判定期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(エ) 業績判定期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・異動者の職位別標準額＝異動前職位別標準額(※４)＋(異動後職位の職位別標準額－異動前職位の職位別標準額(※４))×業績判定期間における異動後の月数(※５)÷12

※４　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別標準額」を０として算定することとしております。

※５　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

(オ) 業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・退任者の職位別標準額＝在任時の職位別標準額(※６)×業績判定期間における在籍月数(※７)÷12

※６　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に、業績判定期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の個人別支給額の上限にすることとしております。

・退任者の個人別支給額の上限＝在任時の職位別標準額(※８)×150％×業績判定期間における在籍月数(※９)÷12

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、業績判定期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、全社業績賞与の個人別の支給額の算定方法及び支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(オ)の定めに準じることとしております。

イ．PSU2026年プラン(業績判定期間：2026年～2028年)

　PSUとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「PSU交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「PSU金銭支給額」という。)は、2028年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

(ア) 当社PSUの概要

　当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を決定することとしております。2026年プランのPSU交付株式数及びPSU金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ROIC及び連結ROEとしており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から2028年12月31日までとなります。

　当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

　当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。

(イ) 算定方法

　各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定して決定することとしております。なお、PSU交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)

・PSU金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×当社株価(※３)

※１　職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率＝支給率A(※a)×0.8＋支給率B(※b)×0.2

※a　支給率Aは、2028年度の連結ROIC実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※b　支給率Bは、2028年度の連結ROE実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※３　当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

(ウ) 個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額の上限

※４　職位は業績判定期間開始前の事業年度(2025年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※５　当該「PSU交付株式数の上限」及び「PSU金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

(エ) 交付・支給条件

　当社は、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2029年５月に交付及び支給いたします。

・2026年３月24日開催の定時株主総会の日から、2029年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36

※６　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、PSU交付株式数の上限、及び、PSU金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)÷36

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、PSU交付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、PSU金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、PSUとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)

※10　支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。

※11　当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

　なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、PSU交付株式数及びPSU支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

(対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12　各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13　支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定いたしますが、算定の基礎となる連結ROIC実績％及び連結ROE実績％は、2028年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書】

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に当社取締役　代表執行役　Global CEO 森田　泰博及び当社常務役員　CFO 菱沼　直樹によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

　当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

(単位：百万円)

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注３) 主に海外の内製事業の再編に関連する収益を計上しております。

(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注５) 主に海外のタイヤ工場(米州、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。

(注６) 主に海外のタイヤ工場(アジア・大洋州等)と内製事業の再編に関連する費用を計上しております。

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、カーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社及びスチールコードの製造・販売を行う海外子会社並びに防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、台湾及び米国の工場閉鎖に伴い売却の可能性が非常に高いことから、有形固定資産を売却目的保有に分類したもの及び、防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、注記「17．非継続事業」に記載されております。

　防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失101百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、80,775百万円、当中間連結会計期間において、83,559百万円であります。

10．社債

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　前中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。また、社債の償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　当中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。

　償還した社債は以下のとおりであります。

11．資本及びその他の資本項目

　当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月23日付で、自己株式93,359,400株の消却を行いました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,586百万円減少しております。

　また、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,118,900株を取得しました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が109,274百万円増加しております。

　これらの増減等により、当中間連結会計期間末において自己株式が274,007百万円となっております。

12．配当金

(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

13．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

14．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

15．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

(単位：百万円)

(注) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(２) その他の費用

(単位：百万円)

(注) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

16．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

(単位：百万円)

(２) 金融費用

(単位：百万円)

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

17．非継続事業

　防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し53百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失101百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

18．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(２) 希薄化後１株当たり中間利益

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり利益を算定しております。

19．公正価値測定

　特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しております。金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(１) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。

③株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式等については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

(単位：百万円)

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(２) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金(非流動負債)

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位：百万円)

20．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、105,616百万円、104,820百万円であります。

21．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、中間配当を行うことを決議しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　12．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。