6481 ＴＨＫ株式会社 半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。

2.希薄化後1株当たり中間（当期）利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

5.前第4四半期連結会計期間より、輸送機器事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上収益及び税引前中間利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、第56期中間連結会計期間についても、同様に組替えを行っております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更、及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（輸送機器事業の譲渡）

当社は、前第4四半期連結会計期間より、輸送機器事業を非継続事業に分類しており、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しました。詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『14．非継続事業』をご参照ください。

2026年6月30日現在、当社グループは子会社28社及び関連会社3社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。

そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当中間期の表示形式に合わせ、関連する前中間期の要約中間連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。なお、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。

当中間期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて、369億3千万円（32.4％）増加し、1,510億6千7百万円となりました。

コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けましたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて4.6ポイント低下し、65.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて15億5千2百万円（5.7％）増加し、289億4千9百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.8ポイント低下し、19.2％となりました。

加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて163億8千8百万円（268.9％）増加し、224億8千3百万円となり、売上収益営業利益率は9.6ポイント上昇し、14.9％となりました。

金融収益は12億8百万円、金融費用は16億円となり、税引前中間利益は前年同期に比べて152億2千5百万円（221.7％）増加し、220億9千2百万円となりました。

これらに加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益が164億3千6百万円発生したことなどにより、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて300億1千7百万円（805.3％）増加し、337億4千4百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて100億7百万円（18.8％）増加し、633億5千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加に加え、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益を164億3千6百万円計上したことなどにより、前年同期に比べて250億1千3百万円（前年同期は21億5千万円のセグメント利益）増加し、271億6千3百万円となりました。

（米州）

米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて10億7千3百万円（2.4％）増加し、449億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて9千3百万円（△14.8％）減少し、5億3千4百万円となりました。

（欧州）

欧州では、全般的に需要が持ち直してきたことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億2百万円（2.4％）増加し、346億7千9百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて4億6千6百万円好転し、2億9千4百万円（前年同期は7億6千万円の損失）の損失となりました。

（中国）

中国では、全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて144億7千9百万円（40.9％）増加し、499億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて39億8千5百万円（92.0％）増加し、83億1千8百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて38億4千4百万円（39.5％）増加し、135億7千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて15億8千2百万円（707.3％）増加し、18億6百万円となりました。

②　財政状態の状況

資産は、売却目的で保有する資産が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、361億2千6百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が69億1千6百万円、営業債権及びその他の債権が107億7百万円、棚卸資産が52億7千5百万円、有形固定資産が11億9千3百万円、その他の金融資産が136億3千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億5百万円増加の4,805億9千7百万円となりました。

負債は、社債及び借入金が166億7百万円、営業債務及びその他の債務が38億2千4百万円増加しましたが、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、283億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億4千1百万円減少の2,046億円となりました。

資本は、資本剰余金が10億1千5百万円、非支配持分が44億1千6百万円、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、141億4千2百万円減少しましたが、利益剰余金が197億6千5百万円、その他の資本の構成要素が98億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ102億4千7百万円増加の2,759億9千6百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益220億9千2百万円、非継続事業からの税引前利益155億8千2百万円、減価償却費及び償却費117億1千3百万円、営業債務及びその他の債務の増減額45億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、事業譲渡益164億3千6百万円、営業債権及びその他の債権の増減額138億9千9百万円、棚卸資産の増減額33億5千6百万円、法人所得税の支払額41億9千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、188億6千8百万円のキャッシュ・イン（前年同期は203億2百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億8千1百万円、輸送事業の事業譲渡による支出138億9千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、236億6千万円のキャッシュ・アウト（前年同期は89億6千7百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額137億5千9百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、34億6千1百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は421億6千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9百万円減少し、1,169億2千4百万円（前年同期は1,015億2千7百万円）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,729百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は次のとおりであります。

半導体市場におけるユニット（精密ステージ）には年々一層の高精度（ナノオーダーの位置決め）が求められており、当社は転がり技術を活かした「ナノ位置決め」の実現に向けた基礎研究を推進しています。ナノ位置決めを確実に実現するためには、制振技術および高精度制御技術の高度化が不可欠であるため、これらの技術分野を有する企業との技術提携やアライアンスを組みながら、要素技術の開発とユニット化を進め、半導体装置向けソリューションの強化を目指します。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、当社が保有している自己株式7,023千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％)があります。

2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　17,961千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　18,469千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　　2,368千株

3．2026年6月5日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2026年5月29日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

4．2026年6月4日付で野村證券株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2026年5月29日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

5．2026年3月18日付でラザード・アセット・マネージメント・エルエルシ―より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2026年3月13日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

6．2026年3月5日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2026年2月27日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

7．2024年5月22日付で株式会社みずほ銀行より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2024年5月15日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第56期連結会計年度　　　　　太陽有限責任監査法人

第57期中間連結会計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.thk.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役社長CEO寺町崇史によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）表示方法の変更

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。

前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類しております。この結果、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表に関する注記事項を一部組替えて表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前中間連結会計期間についても同様に組替えて表示しております。

なお、輸送機器事業の譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

 (1）米州…………アメリカ等

 (2）欧州…………ドイツ、フランス等

 (3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

 (1）米州…………アメリカ等

 (2）欧州…………ドイツ、フランス等

 (3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6．社債

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

償還した社債は以下のとおりであります。

7．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,654,200株増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた株式付与として93,912株の自己株式の処分を行いました。

また、2025年3月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として72,492株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が166,404株減少しております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2026年3月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が54,023株減少しております。

8．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

9．売上収益

主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

当社グループの主な製品及びサービスは、従来、産業機械及び輸送機器でありましたが、前第4四半期連結会計期間より、産業機械事業を基本にした事業構成に変更しました。2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社に輸送機器事業を譲渡することを決定し、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っております。

このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

10．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年6月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。

③　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．売却目的で保有する資産

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

13．キャッシュ・フロー情報

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（輸送機器事業の譲渡）

（1）取引の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結しました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しました。この結果、当社は、同日付で譲渡対象会社に対する支配を喪失しました。

（2）支配の喪失を伴う資産及び負債

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

（注）譲渡対象会社の譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

（4）支配の喪失に伴う損益

譲渡対象会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は16,436百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間利益」に含めております。

14．非継続事業

（1）非継続事業の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

（2）非継続事業の損益

(3）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（注）投資活動によるキャッシュ・フローには、当中間連結会計期間において、輸送事業の事業譲渡による支出13,898百万円が含まれております。

15．包括利益計算書

当中間連結会計期間における在外営業活動体の換算差額4,927百万円（損失）には、輸送機器事業の譲渡完了により純損益へ振り替えられた組替調整額14,811百万円（利益）が含まれております。

当該組替調整額は、要約中間連結損益計算書における「非継続事業からの中間損益」に含まれております。なお、当該組替調整額を除く当中間連結会計期間における在外営業活動体の換算差額の発生額は9,884百万円（利益）であります。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額…………………10,759百万円

（ロ） 1株当たりの金額……………………………… 96円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年9月11日

（注） 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2025年8月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年3月18日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。