| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社福田組 |
| 【英訳名】 | FUKUDA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 明 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 |
| 【電話番号】 | 025(266)9111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 見 年 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北３丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5216)4888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 山 賀 敬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福田組東京本店(東京都千代田区九段北３丁目２番４号)株式会社福田組名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目23番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,503 | 88,862 | 167,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,802 | 6,074 | 8,127 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,555 | 4,380 | 5,548 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,704 | 4,992 | 6,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,875 | 92,969 | 90,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,379 | 155,974 | 147,476 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 154.34 | 264.84 | 335.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 59.4 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,008 | 14,950 | 2,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △549 | △793 | △1,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,853 | △2,422 | △2,572 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,551 | 42,554 | 30,819 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下のとおりとなります。
資産については、工事代金の入金に伴う現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べて84億円余増加し1,559億円余となりました。
負債については、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに工事代金の入金に伴う未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて56億円余増加の630億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて28億円余増加の929億円余となりました。
また、当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
売上高は、大型の民間建築工事案件を中心に、工程の遅延等も無く順調に工事進捗していることから、前年同期と比べて14.7％増の888億円余となりました。
利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同期と比べて28.6％増の109億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて61.8％増の58億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加や消費税の還付加算金の入金に伴う雑収入の増加などにより、前年同期と比べて59.8％増の60億円余となりました。親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税等の税金費用は増加したものの、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより、前年同期と比べて71.4％増の43億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期と比べ14.3％増の871億円余となり、セグメント利益については前年同期と比べ63.5％増の56億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期と比べ36.4％増の14億円余、セグメント利益については前年同期と比べ14.3％増の２億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期と比べ3.3％増の３億円余、セグメント利益については前年同期と比べ12.1％減の２千万円余となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて、増減額全体としては117億円余増加しているため、前連結会計年度末から38.1％増加の425億円余となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や未成工事受入金の増加による収入が大きかったことから、149億円余の収入超過となりました。(前年同期は、70億円余の収入超過)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が大きかったことから、７億円余の支出超過となりました。(前年同期は、５億円余の支出超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いが多額だったことから、24億円余の支出超過となりました。(前年同期は、28億円余の支出超過)
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、76百万円余であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,988,111 | 17,976,222 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,988,111 | 17,976,222 | ― | ― |
（注）当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は8,988,111株増加し、17,976,222株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 8,988,111 | ― | 5,158 | ― | 5,996 |
（注）当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は8,988,111株増加し、17,976,222株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人 福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 688 | 8.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 581 | 6.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 451 | 5.38 |
| 福田組共栄会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 306 | 3.66 |
| 福 田 勝 之 | 新潟市中央区 | 232 | 2.78 |
| 福 田 浩 士 | 東京都渋谷区 | 231 | 2.76 |
| 日本カストディ銀行 投資信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 205 | 2.45 |
| 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 195 | 2.33 |
| BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ／KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 189 | 2.26 |
| 本 庄 裕 子 | 東京都小金井市 | 178 | 2.13 |
| 計 | ― | 3,260 | 38.89 |
(注) １．当社は、自己株式604千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、581千株は投資信託、24千株は年金信託、451千株はその他信託であり、その合計は1,056千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、205千株は投資信託、7千株は年金信託、39千株はその他信託であり、その合計は251千株となっております。
４．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式183,800株が含まれております。
５．当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 604,200 | 普通株式 | 604,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 604,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,516 | ― | ||
| 8,351,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 32,311 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,988,111 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,516 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式183,800株(議決権1,838個)が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３．当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、提出日現在の発行可能株式総数は20,000,000株から40,000,000株に、発行済株式総数は8,988,111株から17,976,222株となっております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱福田組 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 604,200 | － | 604,200 | 6.72 |
| 計 | ― | 604,200 | － | 604,200 | 6.72 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式183,800株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 30,822 | 42,557 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 63,573 | 59,511 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,942 | 2,058 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,861 | 2,447 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,944 | 3,987 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 415 | 553 | |||||||||
| 未収入金 | 3,749 | 3,020 | |||||||||
| その他 | 1,352 | 1,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,630 | 115,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 24,498 | 24,840 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 14,412 | 14,512 | |||||||||
| 土地 | 16,486 | 16,463 | |||||||||
| その他 | 1,307 | 1,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,291 | △29,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,413 | 27,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 382 | 358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 382 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,571 | 8,620 | |||||||||
| 長期貸付金 | 151 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,051 | 3,073 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 638 | 552 | |||||||||
| その他 | 926 | 944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,049 | 13,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,845 | 40,753 | |||||||||
| 資産合計 | 147,476 | 155,974 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 29,466 | 33,383 | |||||||||
| 短期借入金 | 309 | 257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,465 | 2,325 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 9,844 | 13,797 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 248 | － | |||||||||
| 引当金 | 221 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 7,985 | 4,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,540 | 55,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 705 | 594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 883 | 888 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 801 | 801 | |||||||||
| 引当金 | 625 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,207 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 2,546 | 2,592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,769 | 7,648 | |||||||||
| 負債合計 | 57,310 | 63,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,066 | 6,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,965 | 81,166 | |||||||||
| 自己株式 | △3,518 | △3,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,672 | 88,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,597 | 3,170 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 517 | 549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,133 | 3,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 360 | 349 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,166 | 92,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,476 | 155,974 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 70,471 | 80,337 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,005 | 1,391 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 6,026 | 7,134 | |||||||||
| 売上高合計 | 77,503 | 88,862 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 63,481 | 70,830 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 677 | 995 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 4,792 | 6,038 | |||||||||
| 売上原価合計 | 68,952 | 77,864 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,989 | 9,506 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 328 | 395 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 1,233 | 1,095 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 8,551 | 10,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,955 | ※1 5,178 | |||||||||
| 営業利益 | 3,596 | 5,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 21 | |||||||||
| その他 | 66 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 244 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 17 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 12 | 6 | |||||||||
| 前払金保証料 | 12 | 18 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 3,802 | 6,074 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 248 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 28 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | ※2 59 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 269 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,856 | 6,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,323 | 2,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | △188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,258 | 1,956 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,598 | 4,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 42 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,555 | 4,380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,598 | 4,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | 565 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △11 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 605 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,704 | 4,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,661 | 4,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 43 | 6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,856 | 6,343 | |||||||||
| 減価償却費 | 659 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 647 | 919 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 28 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △39 | △21 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △37 | △15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 5 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △67 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 17 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 20 | 0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △59 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △21 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 25 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,925 | 4,061 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △384 | △766 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △241 | 835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,006 | 3,925 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 579 | 3,414 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,285 | △3,132 | |||||||||
| その他 | 36 | 64 | |||||||||
| 小計 | 8,408 | 16,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,556 | △1,297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,008 | 14,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △488 | △740 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 79 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △207 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 0 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 150 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 59 | － | |||||||||
| その他の支出 | △15 | △61 | |||||||||
| その他の収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △549 | △793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | △20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141 | △143 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △547 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 14 | 10 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,670 | △2,174 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △17 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △76 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,853 | △2,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,605 | 11,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,946 | 30,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 35,551 | ※ 42,554 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
分譲マンションに係る手付金保証
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||
| １社 | 228 | 百万円 | －社 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,950 | 百万円 | 1,983 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 282 | ||
| 退職給付費用 | 83 | 75 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | △18 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 6 | 7 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 8 | ||
※２ 関係会社清算益
前中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)
非連結子会社であったＰＴ.ＫＩＴＡＮＩＨＯＮ ＭＵＲＩＮＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの清算結了に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,454 | 百万円 | 42,557 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △903 | △3 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,551 | 42,554 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日取締役会 | 普通株式 | 1,674 | 200 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日取締役会 | 普通株式 | 2,179 | 260 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 31,310 | － | 31,310 | － | 31,310 |
| 建築工事 | 39,348 | － | 39,348 | － | 39,348 |
| その他 | 4,724 | 292 | 5,016 | 333 | 5,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,383 | 292 | 75,675 | 333 | 76,008 |
| その他の収益 | 774 | 720 | 1,495 | － | 1,495 |
| 外部顧客への売上高 | 76,157 | 1,013 | 77,170 | 333 | 77,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 37 | 91 | 0 | 92 |
| 計 | 76,211 | 1,050 | 77,262 | 333 | 77,596 |
| セグメント利益 | 3,459 | 189 | 3,648 | 24 | 3,673 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,648 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △79 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,596 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 32,158 | － | 32,158 | － | 32,158 |
| 建築工事 | 49,114 | － | 49,114 | － | 49,114 |
| その他 | 5,000 | 642 | 5,643 | 348 | 5,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,273 | 642 | 86,916 | 348 | 87,264 |
| その他の収益 | 848 | 749 | 1,598 | － | 1,598 |
| 外部顧客への売上高 | 87,121 | 1,392 | 88,514 | 348 | 88,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 40 | 56 | △3 | 52 |
| 計 | 87,138 | 1,433 | 88,571 | 344 | 88,915 |
| セグメント利益 | 5,657 | 216 | 5,873 | 21 | 5,895 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,873 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △76 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,819 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 154.34 | 264.84 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,555 | 4,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,555 | 4,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,557 | 16,539 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間228,228株、前中間連結会計期間186,570株)。
３．当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年６月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,988,111株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 8,988,111株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 17,976,222株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 40,000,000株 |
(3)分割の日程
| 基準公告日 | 2026年６月15日（月） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年６月30日（火） |
| 効力発生日 | 2026年７月１日（水） |
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 2026年７月１日（水）
(自己株式の取得）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第35条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、中期経営計画2030におきまして資本収益性と成長期待を意識しながら2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進すると共に2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続、５年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進するとしております。当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 526,000株（上限）
（2026年７月１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）
(3)取得価額の総額 20億円（上限）
(4)取得期間 2026年８月７日から2026年12月30日
(5)取得方法 市場買付け
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
②信託方式（信託銀行による）による買付け
２ 【その他】
2026年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,179百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………260円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月27日
(注)１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。
２．当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 広 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 関 康 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。