【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金岡 伸郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金岡 伸郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,454,355 | 2,378,334 | 5,064,474 |
| 経常損失 | (千円) | △68,976 | △5,601 | △5,922 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △83,867 | △14,640 | △30,189 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △21,838 | 29,081 | 84,729 |
| 純資産額 | （千円） | 2,210,514 | 2,225,307 | 2,317,080 |
| 総資産額 | （千円） | 5,627,400 | 5,214,876 | 5,619,974 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.87 | △1.03 | △2.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 42.7 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,606 | 116,726 | 24,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,643 | △59,356 | △103,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,663 | △319,258 | △153,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,384,805 | 1,127,644 | 1,383,548 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は、当社の連結子会社でなくなっております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレ圧力の増大と米国の通商政策等の動向、さらには中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念による世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、また、生産体制及び物流体制等の合理化を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,378百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となり、経常損益は、為替差益の発生等により、５百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失（前年同期は83百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ405百万円減少の5,214百万円となりました。これは現金及び預金の減少255百万円及び電子記録債権の減少144百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ313百万円減少の2,989百万円となりました。これは電子記録債務の減少116百万円及び短期借入金の減少132百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少の2,225百万円となりました。これは自己株式の取得による減少70百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の1,127百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは116百万円の収入（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは税金等調整前中間純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に子会社株式の売却による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは319百万円の支出（前年同期は62百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,688,540 | 18,688,540 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,688,540 | 18,688,540 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 18,688,540 | － | 100,000 | － | 13,087 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マルエヌ株式会社 | 埼玉県朝霞市栄町２丁目１－40 | 3,877 | 28.14 |
| 土肥雄治 | 中華人民共和国香港特別行政区 | 1,004 | 7.29 |
| 土肥智雄 | 大阪府豊中市 | 696 | 5.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 666 | 4.84 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 652 | 4.74 |
| 株式会社エマナック | 大阪府守口市南寺方東通４丁目24－８ | 185 | 1.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 96 | 0.70 |
| 飯島功市郎 | 千葉県柏市 | 95 | 0.69 |
| 川越久男 | 埼玉県さいたま市 | 87 | 0.63 |
| 菱光特殊鋼株式会社 | 大阪府八尾市太田新町７丁目13 | 63 | 0.46 |
| 計 | － | 7,423 | 53.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,911,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,700 | 137,517 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,840 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,688,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,517 | － | |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本パワーファスニング株式会社 | 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号 | 4,911,000 | － | 4,911,000 | 26.28 |
| 計 | ― | 4,911,000 | － | 4,911,000 | 26.28 |
（注）なお、当中間会計期間末日現在の自己株式数は4,911,066株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,383,548 | 1,127,644 |
| 売掛金 | 679,163 | 661,701 |
| 受取手形 | 17,876 | 4,663 |
| 電子記録債権 | 450,517 | 305,876 |
| 商品及び製品 | 1,066,554 | 1,019,658 |
| 仕掛品 | 224,676 | 224,204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 364,429 | 369,650 |
| その他 | 34,601 | 70,299 |
| 貸倒引当金 | △120 | △110 |
| 流動資産合計 | 4,221,248 | 3,783,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 220,049 | 209,513 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 257,348 | 247,391 |
| 土地 | 410,351 | 410,351 |
| その他（純額） | 33,155 | 31,634 |
| 有形固定資産合計 | 920,904 | 898,890 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 38,944 | 28,471 |
| その他 | 22,731 | 17,507 |
| 無形固定資産合計 | 61,676 | 45,978 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 323,705 | 393,088 |
| その他 | 97,445 | 98,335 |
| 貸倒引当金 | △5,004 | △5,004 |
| 投資その他の資産合計 | 416,145 | 486,419 |
| 固定資産合計 | 1,398,726 | 1,431,288 |
| 資産合計 | 5,619,974 | 5,214,876 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 408,315 | 405,877 |
| 電子記録債務 | 557,346 | 440,419 |
| 短期借入金 | 1,502,000 | 1,370,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 98,248 | 91,570 |
| 未払法人税等 | 14,354 | 6,111 |
| その他 | 282,764 | 276,378 |
| 流動負債合計 | 2,863,028 | 2,590,358 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 44,000 | 37,000 |
| 長期借入金 | 332,190 | 285,142 |
| その他 | 63,676 | 77,068 |
| 固定負債合計 | 439,866 | 399,210 |
| 負債合計 | 3,302,894 | 2,989,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,711,234 | 2,711,234 |
| 利益剰余金 | 547,627 | 497,293 |
| 自己株式 | △1,245,836 | △1,315,836 |
| 株主資本合計 | 2,113,024 | 1,992,690 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,517 | 236,281 |
| 土地再評価差額金 | △3,663 | △3,663 |
| その他の包括利益累計額合計 | 187,853 | 232,617 |
| 非支配株主持分 | 16,202 | － |
| 純資産合計 | 2,317,080 | 2,225,307 |
| 負債純資産合計 | 5,619,974 | 5,214,876 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 2,454,355 | 2,378,334 |
| 売上原価 | 1,890,959 | 1,813,606 |
| 売上総利益 | 563,395 | 564,728 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 609,872 | ※ 575,390 |
| 営業損失（△） | △46,476 | △10,661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,623 | 3,462 |
| 受取配当金 | 3,243 | 5,682 |
| 為替差益 | － | 5,844 |
| その他 | 3,120 | 5,516 |
| 営業外収益合計 | 8,987 | 20,504 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,746 | 13,227 |
| 社債利息 | 177 | 142 |
| 為替差損 | 14,669 | － |
| その他 | 4,894 | 2,075 |
| 営業外費用合計 | 31,487 | 15,445 |
| 経常損失（△） | △68,976 | △5,601 |
| 特別損失 | ||
| 子会社株式売却損 | － | 2,678 |
| 特別退職金 | － | 1,100 |
| 事業再編損 | 8,856 | － |
| 特別損失合計 | 8,856 | 3,778 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △77,833 | △9,379 |
| 法人税等 | 7,792 | 6,302 |
| 中間純損失（△） | △85,626 | △15,682 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,759 | △1,042 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △83,867 | △14,640 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △85,626 | △15,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,788 | 44,764 |
| その他の包括利益合計 | 63,788 | 44,764 |
| 中間包括利益 | △21,838 | 29,081 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △20,078 | 30,124 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,759 | △1,042 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △77,833 | △9,379 |
| 減価償却費 | 70,479 | 72,529 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △10 |
| 事業再編損 | 8,856 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,867 | △9,145 |
| 支払利息 | 11,746 | 13,227 |
| 社債利息 | 177 | 142 |
| 特別退職金 | - | 1,100 |
| 為替差損益（△は益） | 15,370 | △5,983 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | 2,678 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,169 | 169,277 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △132,536 | 24,855 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,847 | 1,621 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,022 | △112,585 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,863 | △4,578 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,746 | △12,488 |
| その他 | 5,302 | 6,740 |
| 小計 | △50,624 | 138,001 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,863 | 8,501 |
| 利息の支払額 | △12,568 | △14,323 |
| 特別退職金の支払額 | - | △1,100 |
| 事業再編による支出 | △8,856 | - |
| 法人税等の支払額 | △15,420 | △14,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,606 | 116,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による未収入金 | - | △42,800 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △2,329 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,104 | △12,287 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,085 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △153 | △1,840 |
| その他 | △300 | △100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,643 | △59,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 91,000 | △132,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △53,726 | △53,726 |
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 |
| 割賦債務の返済による支出 | △9,829 | △8,310 |
| リース債務の返済による支出 | △11,707 | △12,527 |
| 配当金の支払額 | △71,387 | △35,694 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △70,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,663 | △319,258 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,370 | 5,983 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △235,284 | △255,903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,620,089 | 1,383,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,384,805 | ※ 1,127,644 |
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であったJ.J.ツール株式会社につきまして、当中間連結会計期間において保有する全ての株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。中間連結財務諸表作成にあたり、J.J.ツール株式会社の譲渡日である2026年６月30日までの損益計算書を連結しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与・給与手当 | 222,735千円 | 206,104千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,384,805千円 | 1,127,644千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,384,805 | 1,127,644 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 71,387 | 5.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 35,693 | 2.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失（△） | △５円87銭 | △１円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △83,867 | △14,640 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △83,867 | △14,640 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,277 | 14,206 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 日本パワーファスニング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋佐 寿彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大坂谷 卓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。