6269 三井海洋開発株式会社 半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

連結経営指標等の邦貨による併記情報

(注)　「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、それぞれ2025年12月期中間期　１米ドル＝144.81円（2025年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2026年12月期中間期　１米ドル＝162.39円（2026年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2025年12月期　１米ドル＝156.53円（2025年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰し、先行き不透明感が急速に高まりました。６月下旬には米国とイランの間で戦闘終結に関する覚書が締結されたものの、依然として地政学的な対立は継続しています。このような緊迫した状況を背景にエネルギー価格が高止まりし、インフレ沈静化に向かっていた主要国の物価水準を再び押し上げたことから、世界的な景気下振れへの警戒感が一段と強まりました。

原油価格は、中東地域における軍事衝突の本格化とホルムズ海峡封鎖を巡る混乱を受けて急騰し、一時１バレル110米ドルを超える水準まで急騰しました。その後、関係国が停戦に合意し、海峡再開に伴う供給正常化への見通しから原油価格は落ち着きを見せ始めたものの、情勢の先行きに対する警戒感から、原油価格は１バレル70米ドルから80米ドル前後と衝突前よりも高い水準で推移しました。

脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。

こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により、受注高は481,202千米ドル、また受注残高は17,021,399千米ドルとなりました。

売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は2,447,050千米ドル（前年同期比18.0％増）、また持分法による投資利益86,101千米ドル（前年同期比0.1％減）を加えた営業利益は293,022千米ドル（前年同期比70.2％増）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、224,046千米ドル（前年同期比54.4％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から314,515千米ドル増加し、5,077,087千米ドルとなりました。

負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から109,685千米ドル増加し、3,398,215千米ドルとなりました。

資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から204,829千米ドル増加し、1,678,872千米ドルとなりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から587,493千米ドル増加し、1,914,443千米ドルとなりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、645,196千米ドル（前年同期は336,829千米ドルの収入）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得た資金は、3,919千米ドル（前年同期は5,183千米ドルの収入）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、58,910千米ドル（前年同期は122,446千米ドルの使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め492,089千米ドルとなり、前連結会計年度末から7,202千米ドル減少しました。これは、リース負債の減少によるものであります。

資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。

(5)　経営方針、経営戦略、対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,350千米ドルであります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  (注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年６月30日現在)

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年６月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月６日に当社代表取締役社長執行役員 宮田裕彦及び当社取締役常務執行役員 鈴木亮によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。

(4) 判断及び見積りの使用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5) 会計方針の変更

 該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

５．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1,861千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金216千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

６．売上収益

顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 収益の分解

　(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2) 地域別に関する情報

　(注)１  売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。

２  該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。 

７．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における当該株式の加重平均株式数は、2千株（前中間連結会計期間は26千株）であります。

８．金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、貸付金、社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。

(注)　１年内回収予定の貸付金は貸付金に含めて表示しております。

②　金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

（貸付金）

貸付金の公正価値は、満期日ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

公正価値ヒエラルキーにおいて貸付金はレベル３、社債はレベル２に分類しております。

③　金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。

レベル１： 活発な市場における公表価格

レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３： 観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。

経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　6,834百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　100円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

三井海洋開発株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。