【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソディック |
| 【英訳名】 | Sodick Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 社長執行役員 圷 祐次 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 高木 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 高木 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,980 | 46,921 | 80,572 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,538 | 5,532 | 5,231 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 1,088 | 3,981 | 4,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,972 | 6,639 | 7,483 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,777 | 95,536 | 90,592 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,063 | 160,284 | 155,695 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 21.52 | 79.26 | 89.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 66.75 | 83.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 59.5 | 58.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,567 | 10,023 | 7,147 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 590 | △752 | △3,955 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,995 | △5,146 | △2,484 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,295 | 51,113 | 44,983 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な為替相場、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの継続により依然として先行きは不透明な状況にあります。
業種別では自動車産業において地域により濃淡はあるもののグローバルでは伸び悩む一方で、データセンター向けをはじめとする電子部品・コネクタ・半導体などの旺盛な需要が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」を基本方針に取組みを進めます。
また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M＆A推進などの施策を徹底的に推進し、実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。
技術・開発活動におきましては、「連続式真空冷却装置」が日本食品機械工業会主催の「第５回FOOMAアワード2026」において優秀賞を受賞しました。同製品は食品の連続的な真空冷却により細菌の増殖リスクを低減し、さらに、自動処理することによる省人化・生産効率の向上に貢献します。今後は、製パン業界、製菓業界、惣菜業界などの新市場への拡販を進め、市場浸透を図ることで、将来的な収益機会の拡大につなげてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高469億21百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益44億52百万円（前年同期比107.0％増）、経常利益55億32百万円（前年同期比259.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益39億81百万円（前年同期比265.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「リニアモータ事業」を重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態を適切に反映させるため当中間連結会計期間において「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。
| 工作機械事業 | 売上高 | 36,591百万円 | （前年同期比 | 30.3％増 | ） |
| 営業利益 | 5,495百万円 | （前年同期比 | 2,421百万円増 | ） | |
| 金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、モバイル関連、NEVなどの好調な需要が継続しました。また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。 セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。 中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在していますが、今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に、旺盛な需要が見込まれます。 | |||||
| 産業機械事業 | 売上高 | 5,217百万円 | （前年同期比 | 10.3％増 | ） |
| 営業利益 | 321百万円 | （前年同期比 | 179百万円増 | ） | |
| 自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本・中華圏・米国を中心にデータセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。 セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。 | |||||
| 食品機械事業 | 売上高 | 2,681百万円 | （前年同期比 | 1.3％減 | ） |
| 営業利益 | 293百万円 | （前年同期比 | 61百万円減 | ） | |
| 国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売減少により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。 市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しております。日本の製麺設備においても外食産業などを中心に安定した需要が継続しております。 | |||||
| その他 | 売上高 | 2,430百万円 | （前年同期比 | 1.0％減 | ） |
| 営業利益 | 13百万円 | （前年同期比 | 47百万円減 | ） | |
| 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 金型成形事業においては主要取引先である自動車業界において地域差の濃淡はあるものの総じて横ばいに推移しました。要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部後ろ倒しの案件もあり、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。 | |||||
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、45億88百万円増加し、1,602億84百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加61億33百万円、商品及び製品の増加15億54百万円、投資その他の資産のその他の増加10億68百万円などがあげられますが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少27億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億46百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、３億55百万円減少し、647億47百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少32億95百万円、電子記録債務の減少22億91百万円などがあげられますが、契約負債の増加43億75百万円、社債の増加７億98百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、49億43百万円増加し、955億36百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加32億17百万円、為替換算調整勘定の増加23億11百万円などがあげられますが、自己株式の増加９億61百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、59.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加し、当連結会計年度末の残高は511億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、100億23百万円（前年同期は55億67百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益60億65百万円、契約負債の増加39億88百万円等の要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億52百万円（前年同期は５億90百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億49百万円、貸付けによる支出４億円などによるものですが、有形固定資産の売却による収入12億33百万円などで一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億46百万円（前年同期は69億95百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出38億98百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額７億59百万円等の要因によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億53百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,792,239 | 54,792,239 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,792,239 | 54,792,239 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 54,792,239 | － | 24,618 | － | 9,719 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 6,601 | 13.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,168 | 8.34 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,366 | 2.73 |
| 森田 清 | 大阪府枚方市 | 1,190 | 2.38 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,102 | 2.20 |
| ソディック共栄持株会 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番１号 | 1,057 | 2.11 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 949 | 1.90 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 898 | 1.80 |
| 有限会社ティ・エフ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番１号 | 895 | 1.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティA棟） | 885 | 1.77 |
| 合計 | － | 19,115 | 38.25 |
（注）１．当社は、自己株式を4,815千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,601千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）4,168千株
３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2026年６月30日現在日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 136 | 0.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 850 | 1.45 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 1,612 | 2.74 |
４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| クレディ・スイス・エイ・ジー | 1,746 | 2.97 |
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| BFAM Partners (Hong Kong) Limited | 1,101 | 1.87 |
６．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,576 | 2.88 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 878 | 1.60 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 4,815,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,924,800 | 499,248 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,139 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,792,239 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 499,248 | － | |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソディック | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 | 4,815,300 | － | 4,815,300 | 8.79 |
| 計 | － | 4,815,300 | － | 4,815,300 | 8.79 |
(注)上記の株式数には、単元未満株式64株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,064 | 51,197 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 19,519 | 16,782 |
| 電子記録債権 | ※５ 2,685 | 1,980 |
| 有価証券 | 4,000 | 4,000 |
| 商品及び製品 | 12,172 | 13,726 |
| 仕掛品 | 10,349 | 10,239 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,866 | 9,820 |
| その他 | 3,896 | 3,912 |
| 貸倒引当金 | △344 | △360 |
| 流動資産合計 | 108,208 | 111,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※４ 39,159 | ※４ 39,059 |
| 機械装置及び運搬具 | ※４ 26,333 | ※４ 27,104 |
| その他 | 17,429 | 17,666 |
| 減価償却累計額 | △50,726 | △51,267 |
| 有形固定資産合計 | 32,195 | 32,562 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,506 | 3,355 |
| その他 | 1,972 | 1,926 |
| 無形固定資産合計 | 5,478 | 5,281 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,112 | 1,292 |
| その他 | 8,800 | 9,868 |
| 貸倒引当金 | △100 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 9,812 | 11,139 |
| 固定資産合計 | 47,486 | 48,984 |
| 資産合計 | 155,695 | 160,284 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,821 | 7,165 |
| 電子記録債務 | ※５ 5,079 | 2,787 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 4,010 | ※１,※２ 3,741 |
| １年内償還予定の社債 | 160 | 290 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,506 | 6,903 |
| 未払法人税等 | 846 | 864 |
| 契約負債 | 5,821 | 10,197 |
| 引当金 | 2,029 | 2,077 |
| 資産除去債務 | 112 | 108 |
| その他 | 5,358 | 5,286 |
| 流動負債合計 | 37,746 | 39,423 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※３ 8,014 | ※３ 8,813 |
| 長期借入金 | 16,921 | 13,625 |
| 引当金 | 102 | 92 |
| 退職給付に係る負債 | 819 | 777 |
| 資産除去債務 | 52 | 52 |
| その他 | 1,447 | 1,962 |
| 固定負債合計 | 27,356 | 25,324 |
| 負債合計 | 65,103 | 64,747 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,618 | 24,618 |
| 資本剰余金 | 9,717 | 9,747 |
| 利益剰余金 | 37,981 | 41,199 |
| 自己株式 | △3,075 | △4,037 |
| 株主資本合計 | 69,242 | 71,528 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,387 | 1,790 |
| 為替換算調整勘定 | 19,268 | 21,580 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 603 | 546 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,259 | 23,917 |
| 新株予約権 | 18 | 18 |
| 非支配株主持分 | 71 | 71 |
| 純資産合計 | 90,592 | 95,536 |
| 負債純資産合計 | 155,695 | 160,284 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 37,980 | 46,921 |
| 売上原価 | 24,637 | 29,305 |
| 売上総利益 | 13,342 | 17,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | ※１ 5,194 | ※１ 5,955 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 3 |
| その他 | 6,002 | 7,204 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,191 | 13,163 |
| 営業利益 | 2,150 | 4,452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 166 | 194 |
| 受取配当金 | 64 | 151 |
| 為替差益 | － | 424 |
| 持分法による投資利益 | 181 | 254 |
| 助成金収入 | 81 | 200 |
| スクラップ売却益 | 12 | 18 |
| その他 | 159 | 137 |
| 営業外収益合計 | 666 | 1,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 222 | 215 |
| 為替差損 | 797 | － |
| 株式関連取得費用 | 180 | － |
| その他 | 77 | 86 |
| 営業外費用合計 | 1,278 | 301 |
| 経常利益 | 1,538 | 5,532 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | 387 |
| 投資有価証券売却益 | － | 12 |
| 補助金収入 | 46 | 6 |
| 移転補償金 | 519 | － |
| 関税還付金 | － | ※２ 173 |
| その他 | 6 | 5 |
| 特別利益合計 | 609 | 585 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 10 | 0 |
| 固定資産除却損 | 22 | 36 |
| 事業構造改善費用 | ※３ 93 | ※３ 11 |
| 段階取得に係る差損 | ※４ 122 | － |
| その他 | 26 | 3 |
| 特別損失合計 | 274 | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,872 | 6,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 926 | 1,436 |
| 法人税等調整額 | △142 | 651 |
| 法人税等合計 | 784 | 2,087 |
| 中間純利益 | 1,088 | 3,978 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,088 | 3,981 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,088 | 3,978 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 402 |
| 為替換算調整勘定 | △2,985 | 2,248 |
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △56 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113 | 66 |
| その他の包括利益合計 | △3,061 | 2,661 |
| 中間包括利益 | △1,972 | 6,639 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,969 | 6,639 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,872 | 6,065 |
| 減価償却費 | 1,668 | 1,682 |
| のれん償却額 | 69 | 180 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 672 | 68 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △79 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △116 |
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △346 |
| 支払利息 | 222 | 215 |
| 為替差損益（△は益） | 244 | △60 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △181 | △254 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △25 | △387 |
| 事業構造改善費用 | 93 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,434 | 3,834 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 705 | △556 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,251 | △2,039 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △211 | △184 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 65 | △197 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 659 | 143 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 323 | 3,988 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △338 | △88 |
| 移転補償金 | △519 | － |
| 補助金収入 | △46 | 6 |
| 株式取得関連費用 | 180 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 122 | － |
| その他 | △167 | △481 |
| 小計 | 5,292 | 11,404 |
| 利息及び配当金の受取額 | 628 | 271 |
| 利息の支払額 | △231 | △213 |
| 移転補償金の受取額 | 519 | － |
| 補助金の受取額 | 46 | △6 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △688 | △1,432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,567 | 10,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △45 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,693 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,198 | △1,449 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 1,233 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △104 |
| その他の金融資産の売却による収入 | － | 15 |
| 貸付けによる支出 | － | △400 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,002 | － |
| その他 | 120 | △46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 590 | △752 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,984 | △262 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,516 | △3,898 |
| 社債の発行による収入 | － | 1,000 |
| 社債の償還による支出 | △70 | △71 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,000 |
| 配当金の支払額 | △758 | △759 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △149 | △136 |
| その他 | △15 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,995 | △5,146 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,436 | 2,005 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,273 | 6,130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,569 | 44,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 40,295 | ※１ 51,113 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2025年12月15日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
1,000百万円、当中間連結会計期間末1,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2024年12月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※２．財務制限条項
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当中間連結会計期間末2,000百万円であります。借入金未実行残高は前連結会計年度14,000百万円、当中間連結会計期間末18,000百万円であり、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計
金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する
金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
当社は2025年８月４日に第２回転換社債型新株予約権付社債を発行しており、以下の財務制限条項が付されております。
① 2024年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
② 当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合
計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下
回らないようにすること。
③ 当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合
計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下
回らないようにすること。
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 28百万円 | 28百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | 84 |
※５．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 160 | － |
| 電子記録債務 | 46 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 170百万円 | 219百万円 |
| 給料及び手当 | 3,199 | 3,753 |
| 賞与 | 384 | 356 |
| 賞与引当金繰入額 | 496 | 549 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 34 |
| 法定福利費 | 558 | 629 |
| 福利厚生費 | 276 | 320 |
| 退職給付費用 | 101 | 85 |
※２.関税還付金の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 関税還付金 | － | 173百万円 |
当中間連結会計期間の「関税還付金」は米国関税政策の見直しに伴う過年度納付関税の還付によるものであります。
※３．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 特別退職金 | 84 | 11百万円 |
| 棚卸廃棄損 | 9 | － |
※４．段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 段階取得に係る差損 | 122百万円 | －百万円 |
前中間連結会計期間の「段階取得に係る差損」は、Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,542百万円 | 51,197百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △247 | △83 |
| 現金及び現金同等物 | 40,295 | 51,113 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 758百万円 | 15円 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 709百万円 | 14円 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付で譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式82,900株の処分を行いました。
| 利益剰余金の減少額 | 2百万円 |
|---|---|
| 自己株式の減少額 | 61百万円 |
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が35,208百万円、自己株式が3,074百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 759百万円 | 15円 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 999百万円 | 20円 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。
自己株式の増加額 999百万円
(2) 当社は、2026年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式46,300株の処分を行いました。
| その他資本剰余金の増加 | 29百万円 |
|---|---|
| 自己株式の減少額 | 38百万円 |
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,747百万円、自己株式が4,037百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,075 | 4,730 | 2,718 | 35,523 | 2,456 | 37,980 | － | 37,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 20 | 0 | 53 | 459 | 512 | △512 | － |
| 計 | 28,107 | 4,751 | 2,718 | 35,576 | 2,916 | 38,492 | △512 | 37,980 |
| セグメント利益 | 3,074 | 141 | 354 | 3,570 | 60 | 3,631 | △1,481 | 2,150 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の株式を追加取得し
連結子会社化したことにより、3,177百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の株式を追加取得し
連結子会社化したことにより、2,795百万円ののれんが発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,591 | 5,217 | 2,681 | 44,490 | 2,430 | 46,921 | － | 46,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 80 | 25 | 205 | 510 | 716 | △716 | － |
| 計 | 36,690 | 5,297 | 2,707 | 44,696 | 2,941 | 47,637 | △716 | 46,921 |
| セグメント利益 | 5,495 | 321 | 293 | 6,110 | 13 | 6,123 | △1,671 | 4,452 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,671百万円にはセグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、リニアモータを外部顧客向けに販売及び工作機械向けに内製している「リニアモータ事業」を、重要性が乏しいため「その他」に含め記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間において「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）１ | ||
| 製品販売 | 21,325 | 3,952 | 2,180 | 2,456 | 29,914 |
| 保守サービス・消耗品 | 6,749 | 778 | 537 | － | 8,065 |
| 合計 | 28,075 | 4,730 | 2,718 | 2,456 | 37,980 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）２ | ||
| 日本 | 4,721 | 2,076 | 1,766 | 2,454 | 11,019 |
| 北・南米 | 5,234 | 834 | 47 | 0 | 6,115 |
| 欧州 | 3,317 | － | － | － | 3,317 |
| 中華圏 | 11,523 | 948 | 579 | － | 13,051 |
| その他アジア | 3,277 | 870 | 325 | 0 | 4,475 |
| 合計 | 28,075 | 4,730 | 2,718 | 2,456 | 37,980 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）１ | ||
| 製品販売 | 28,418 | 4,264 | 2,129 | 2,430 | 37,243 |
| 保守サービス・消耗品 | 8,172 | 952 | 552 | - | 9,677 |
| 合計 | 36,591 | 5,217 | 2,681 | 2,430 | 46,921 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）２ | ||
| 日本 | 5,059 | 2,243 | 1,256 | 2,430 | 10,990 |
| 北・南米 | 6,797 | 1,025 | 6 | － | 7,829 |
| 欧州 | 4,982 | － | － | － | 4,982 |
| 中華圏 | 15,390 | 1,189 | 919 | － | 17,498 |
| その他アジア | 4,360 | 758 | 499 | － | 5,619 |
| 合計 | 36,591 | 5,217 | 2,681 | 2,430 | 46,921 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日） ４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 21円52銭 | 79円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,088 | 3,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 1,088 | 3,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,588 | 50,235 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 66円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | 1 |
| 普通株式増加数（千株） | － | 9,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………999百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月７日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社ソディック |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田尻 慶太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡部 興市郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。