| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 【英訳名】 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田村 咲耶 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役コーポレート本部長 勇木 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役コーポレート本部長 勇木 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中 | 第27期中 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 160,232 | 193,261 | 333,880 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,840 | 27,125 | 46,057 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,417 | 18,578 | 32,434 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,944 | 18,265 | 31,830 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,237 | 121,164 | 122,933 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,828 | 191,025 | 193,243 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.03 | 37.63 | 65.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.03 | 37.63 | 65.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 63.2 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,574 | 16,436 | 33,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,373 | △10,131 | △17,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,794 | △12,586 | 27 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,316 | 40,709 | 46,995 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や長引く円安を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、構造的な人手不足による人件費の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。また、一時休止しておりました総合カタログ「RED BOOK」につきまして、2026年３月より発刊、送付を再開いたしました。
商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,866万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約73.1万点を取り揃えました。
一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に591千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は11,853千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は193,261百万円(前年同期比20.6％増)、営業利益は27,342百万円(前年同期比24.9％増)、経常利益は27,125百万円(前年同期比24.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,578百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,218百万円減少し、191,025百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加5,415百万円の一方で、現金及び預金の減少5,959百万円、受取手形及び売掛金の減少1,940百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し、69,861百万円となりました。これは主に長期借入金の増加7,500百万円の一方で、未払金の減少8,434百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,769百万円減少し、121,164百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加18,578百万円の一方で、自己株式の取得による減少9,999百万円及び配当金の支払による減少8,944百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し、63.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から6,286百万円減少し、40,709百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,436百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額8,567百万円及び棚卸資産の増加6,641百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益27,116百万円、減価償却費3,101百万円及び売上債権の減少1,773百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10,131百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,697百万円及び無形固定資産の取得による支出1,141百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12,586百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,500百万円の一方で、自己株式の取得9,999百万円及び配当金の支払額8,943百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 675,840,000 |
| 計 | 675,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 496,155,600 | 496,155,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 496,155,600 | 496,155,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月５日(注)１ | △5,209,200 | 496,151,800 | ― | 2,048 | ― | 852 |
| 2026年１月１日～2026年６月30日(注)２ | 3,800 | 496,155,600 | ２ | 2,050 | ２ | 854 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.(常任代理人 大和証券株式会社) | 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEWCASTLE DE 19808(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 249,112,000 | 50.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 45,280,500 | 9.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 11,216,292 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,818,300 | 2.20 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 10,301,700 | 2.09 |
| CITIBANK, N.A.-NY,AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 9,787,833 | 1.99 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 6,435,700 | 1.31 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 5,138,527 | 1.04 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 4,981,369 | 1.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 4,439,067 | 0.90 |
| 計 | ― | 357,511,288 | 72.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,383,000 | 普通株式 | 4,383,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,383,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 491,662,600 | 普通株式 | 491,662,600 | 4,916,626 | ― |
| 普通株式 | 491,662,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 110,000 | 普通株式 | 110,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 110,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 496,155,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,916,626 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社MonotaRO | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 | 4,383,000 | － | 4,383,000 | 0.88 |
| 計 | ― | 4,383,000 | － | 4,383,000 | 0.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,293 | 41,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,384 | 39,444 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,229 | 1,367 | |||||||||
| 未着商品 | 929 | 2,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,321 | 26,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 186 | 268 | |||||||||
| 未収入金 | 9,404 | 9,435 | |||||||||
| その他 | 1,541 | 2,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,116 | 122,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 13,499 | 13,394 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,288 | 12,159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,464 | 662 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,872 | 20,033 | |||||||||
| その他（純額） | 7,834 | 7,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,958 | 54,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,983 | 7,126 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 559 | 385 | |||||||||
| その他 | 142 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,685 | 7,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,360 | 2,612 | |||||||||
| その他 | 4,244 | 4,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,484 | 6,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,127 | 68,483 | |||||||||
| 資産合計 | 193,243 | 191,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,018 | 26,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 109 | 220 | |||||||||
| リース債務 | 877 | 240 | |||||||||
| 未払金 | 15,268 | 6,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,897 | 9,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 417 | 464 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 2,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,558 | 45,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,000 | 20,500 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 671 | 728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,945 | 2,951 | |||||||||
| その他 | 130 | 180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,751 | 24,363 | |||||||||
| 負債合計 | 70,310 | 69,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,048 | 2,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,746 | 123,443 | |||||||||
| 自己株式 | △876 | △4,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,174 | 120,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 311 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 330 | 229 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413 | 371 | |||||||||
| 純資産合計 | 122,933 | 121,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,243 | 191,025 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,232 | 193,261 | |||||||||
| 売上原価 | 112,748 | 135,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,483 | 57,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 25,599 | ※1 30,219 | |||||||||
| 営業利益 | 21,883 | 27,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16 | |||||||||
| 諸資材売却益 | 24 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 66 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 151 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 30 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 91 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177 | 348 | |||||||||
| 経常利益 | 21,840 | 27,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,835 | 27,116 | |||||||||
| 法人税等 | 6,665 | 8,722 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,169 | 18,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,417 | 18,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △247 | △184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △225 | △128 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,944 | 18,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,267 | 18,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △322 | △163 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,835 | 27,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,514 | 3,101 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 61 | |||||||||
| 受取利息 | △13 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 151 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,924 | 1,773 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,820 | △6,641 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △325 | △39 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,663 | 1,607 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 398 | △834 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △926 | △1,072 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △8 | |||||||||
| その他 | △1,037 | △177 | |||||||||
| 小計 | 20,492 | 25,134 | |||||||||
| 利息の受取額 | 13 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,896 | △8,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,574 | 16,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △467 | △616 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 352 | 290 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,166 | △8,697 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,915 | △1,141 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △152 | △39 | |||||||||
| その他 | △24 | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,373 | △10,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 104 | 117 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | 7,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △208 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | △9,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,971 | △8,943 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △54 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,794 | △12,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,945 | △6,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,370 | 46,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 35,316 | ※1 40,709 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当・賞与 | 5,276 | 百万円 | 5,876 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 395 | 464 | ||
| 退職給付費用 | 72 | 71 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 26 | ||
| 広告宣伝費 | 5,048 | 6,779 | ||
| 減価償却費 | 3,515 | 3,097 | ||
| 設備賃借料 | 2,458 | 2,663 | ||
| 業務委託費 | 3,590 | 4,827 | ||
| 研究開発費 | 33 | － | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 35,775 | 百万円 | 41,334 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △459 | △624 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,316 | 40,709 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,969 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日取締役会 | 普通株式 | 7,453 | 15.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,944 | 18.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月４日取締役会 | 普通株式 | 8,851 | 18.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月３日開催の取締役会決議に基づき、中間連結会計期間において、自己株式5,209,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が9,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月５日付で自己株式5,209,200株の消却を行いました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,874百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、中間連結会計期間末において利益剰余金が123,443百万円、自己株式が4,942百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円03銭 | 37円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,417 | 18,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,417 | 18,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 496,905,902 | 493,671,590 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円03銭 | 37円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,992 | 12,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社が発行する 新株予約権IB MONOTARO PRIVATELIMITED普通株式 1,286株 | ――――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額……………………………………………8,851百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月９日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 美穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高井 大基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。