4967 小林製薬株式会社 半期報告書－第109期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

　当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれた方々への誠実な補償対応を最優先に進めるとともに、策定した再発防止策を着実に実行しております。

　当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっており、これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は70,749百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は2,162百万円（前年同期比67.5％減）、経常利益は3,006百万円（前年同期比58.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,136百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

　なお、中東情勢による当中間連結会計期間の業績への影響は軽微でありますが、引き続き情勢を注視し、リスクの極小化に努めてまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、今春発売した9品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、食後血糖値とヘモグロビンA1c（HbA1c）値の両方を対策できるサプリメント「サラシア100プレミアム」、口内に広がる炭酸感と爽快感で洗ったような息リセットを実感できるタブレット型のブレスケア「ブレスケア 炭酸タブレット」、表面をなめらかにすることで着色汚れの付着を抑制し、艶やかで自然な白い歯にするハミガキ「美白スミガキ プレミアム」、お部屋やトイレに漂う10大悪臭を無香料で瞬間消臭できるスプレー消臭剤「消臭元ZEROスプレー」等があります。

　紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、その後も継続的にマーケティング活動を展開しております。中東情勢の影響に伴い、広告・販促活動を一部抑制した中でも、売上高は堅調に推移しております。

　その結果、売上高は54,617百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は4,291百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では1,903百万円、当中間連結会計期間では2,618百万円となっております。

　なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。それに伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましては、前中間連結会計期間のヘルスケア28,649百万円に通販1,483百万円を含めて表示しております。

（外部顧客への売上高の内訳）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売しており、広告や販売促進等、積極的に投資することで売上拡大に努めました。

　米国では、当第1四半期より継続しているヘルスケア関連製品の供給問題等により、減収となりました。

　中国では、「熱さまシート」、「アンメルツ」を中心に、その他多くの製品も好調に推移し、大幅な増収となりました。

　東南アジアにおいても、「熱さまシート」、「アンメルツ」が堅調に推移し、増収となりました。

　その結果、売上高は19,195百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損失は2,175百万円（前年同期はセグメント損失1,496百万円）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では739百万円、当中間連結会計期間では792百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高は3,402百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,861百万円、当中間連結会計期間では3,055百万円となっております。

2）財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ23,437百万円減少し、251,891百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（15,284百万円）、受取手形及び売掛金の減少（18,054百万円）、商品及び製品の増加（6,121百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ22,128百万円減少し、42,192百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（14,438百万円）、電子記録債務の減少（3,695百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少し、209,699百万円となり、自己資本比率は82.9％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（3,323百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,492百万円）等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは460百万円（前年同期は14,206百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,221百万円、減価償却費が4,034百万円、売上債権の減少額が18,399百万円、棚卸資産の増加額が6,790百万円、仕入債務の減少額が4,430百万円、未払金の減少額が7,846百万円、法人税等の支払額が2,032百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△10,220百万円（前年同期は△8,361百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が2,291百万円、定期預金の払戻による収入が1,887百万円、有形固定資産の取得による支出が10,137百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△4,587百万円（前年同期は△4,508百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が4,458百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より13,896百万円減少し、50,797百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念を掲げております。この理念のもと、長年にわたり「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートスローガンとし、お客様のお困りごとを解決する製品を通じて新市場を創造してまいりました。

　2024年に発生した当社紅麹関連製品の回収事案を厳粛に受け止め、健康被害にあわれたお客様への対応に全力を尽くすとともに、「品質と安全を最優先に考えたものづくり」という原点に立ち戻り、信頼回復に向けた企業改革を断行しております。当社グループは、失われた信頼の回復を最優先課題と位置づけ、改めて当社のパーパスである「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」を深く見つめ直しました。これまでの「“あったらいいな”」という価値提供から一歩進み、お客様にとって「“これがないと困る”」と感じていただけるような、より高い価値を持つ製品を創造し、再び社会に貢献できる企業となることを目指し、「2035年長期ビジョン」を掲げております。

2035年長期ビジョン

・目指す状態： お客様満足を徹底して追求した製品を生み出してグローバルへ展開し、新しい生活習慣の創造をリードする企業となる。

・意志・想い： お客様の“あったらいいな”を発見し、“これがないと困る”と感じていただける製品を創造する。

・2035年目標： 売上高 3,000億円

　この長期ビジョンの実現に向け、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。

具体的な施策として、以下の5つの戦略骨子を掲げました。

＜中期経営計画の5つの戦略骨子＞

①『信頼』を再構築する経営基盤強化

　品質の更なる向上に加え、社員一人ひとりが専門性を発揮しイキイキと活躍する人的資本経営への転換により、信頼回復と持続的成長に向けた経営基盤を強化し、未来につながる土台を作ります。

②再び『持続的な成長』を実現するための企業変革

　利益改善活動に加え、全社員が誇りとやりがいを持って挑戦できる組織風土を醸成することで、持続的な成長を実現するための経営資源（ヒト・モノ・カネ）と原動力を生み出します。

③『国内事業』の持続的成長

　経営資源の配分にメリハリをつけ、創出されたリソースを活用することにより、新製品開発の質向上と既存ブランドの更なる伸長を図ります。

④『グローバル』展開の加速と基盤確立

　国際事業における開発・マーケティングのリソースを最適化し、各地域に合わせた戦略を展開することで、グローバル展開の加速を図ります。

⑤『企業価値向上』に向けた資本効率経営

　現預金水準の適正化や非事業資産の売却により生み出す原資を、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略的資金に配分します。

（5）研究開発活動

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートスローガンに、お客様自身も気づいていない必要なお困りごとを発見し、確かな品質の製品・サービスをお届けすることを使命と考えております。「あったらいいな」から生まれた製品が暮らしの中で新しい習慣となり、「これがないと困る」と感じていただけるよう、「今までになかった満足」を世界中に提供する研究開発に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4,048百万円であります。

　なお、国内事業では当中間連結会計期間において、製品開発力の強化を目的に、大阪府箕面市内に「彩都ものづくりラボ」を竣工いたしました。本施設は、「中央研究所」が担ってきた研究開発機能と、「大阪工場」内にあった製造本部の技術開発機能を統合させた、当社の新たな“ものづくり”の中核拠点です。2026年4月より順次稼働を開始しております。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．当社は、自己株式を3,711千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．2026年5月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年5月1日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の記載内容は次のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,379株であります。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※1　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

2　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　3　　偶発債務

　当社紅麹関連製品に関する健康被害や自主回収情報等を公表して2年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。

　当該事象に関連して、主に企業様向け紅麹原料の回収費用及び健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しておりますが、訴訟等、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　製品回収関連損失

　当中間連結会計期間において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失661百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用及び製品回収関連損失引当金の繰入等となります。

※3　事業所統合費用

　「中央研究所」が担ってきた研究開発機能と、「大阪工場」内にあった製造本部の技術開発機能を統合させた、「彩都ものづくりラボ」を竣工いたしました。これに伴い発生した機器の移設費用及び廃棄費用等について、当中間連結会計期間に事業所統合費用683百万円を特別損失として計上しております。

　4　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の持分譲渡）

　当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）である「江蘇小林製薬有限公司（以下「江蘇小林製薬」といいます）」の持分の全てを、「万全万特製薬（厦門）有限公司」へ譲渡すること（以下「本譲渡」といいます）を決議いたしました。

1. 譲渡先企業の名称

　万全万特製薬（厦門）有限公司

2. 譲渡する連結子会社の名称及び事業の内容

　名称　　　　：江蘇小林製薬有限公司

　事業の内容　：一般用医薬品（水虫薬、ニキビ薬）等の製造

3. 持分譲渡を行う主な理由

　2018年6月、中国の一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、当社の100％子会社で中国における統括会社である小林製薬（中国）有限公司が、現地の医薬品製造販売会社であった「江蘇中丹製薬有限公司」の持分を譲り受けました。その後、会社名を「江蘇小林製薬有限公司」に変更し、必要な投資をおこなったうえで、江蘇小林製薬が保有する製品（水虫薬やニキビ薬等）の製造販売を行ってきました。

　現在、当社は持続的成長の実現に向け、企業変革に取り組んでおります。昨今の中国における医薬品制度の変化や市場環境、ならびに当社の事業ポートフォリオや江蘇小林製薬の製造販売事業を精査した結果、今後は自社工場を持たずとも中国で一般用医薬品ビジネスの拡大が可能であるとの結論に至り、江蘇小林製薬の持分を譲渡することが最良であると判断し、本譲渡を決定いたしました。

4. 持分譲渡日（予定）

　2026年10月末

5. 譲渡後の持分比率

　0%

6. 譲渡損益

　本譲渡に伴い、2026年12月期において特別損失の計上を見込んでおりますが、金額については現在精査中です。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。

（投資有価証券の売却）

　当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社PALTACの全株式を、株式会社メディパルホールディングスが実施する株式公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年7月8日に売却が成立いたしました。

　当該売却により、2026年12月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益3,282百万円を特別利益に計上いたします。

2【その他】

（1）期末配当

2026年2月18日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。