7956 ピジョン株式会社 半期報告書－第70期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　事業全般の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においては、一部の地域で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た知見を活かし、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行しております。

　具体的には、３つの基本戦略（商品戦略、地域戦略、経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み）に基づき、既存事業領域での抜本的な収益性向上に加え、10年後の哺乳器グローバル市場シェア20％達成に向けた集中投資や、米州・欧州事業、シンガポール事業の成長加速と日本事業、中国事業の安定的な成長により収益性を確保するとともに、迅速な意思決定による戦略遂行等を実現する経営基盤の強化を推進しております。

　そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、売上高は、日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業においても哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移したことにより、全事業において増収となり、589億77百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は78億78百万円（同17.9％増）、経常利益は79億86百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億21百万円（同12.9％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル： 158.13円（148.50円）

・中国元：  23.04円（ 20.47円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

②　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「米州・欧州事業」の計４セグメントとなっております。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

＜日本事業＞

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は197億80百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は17億44百万円（同57.5％増）となりました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、育児家電やベビーフード、スキンケアの伸長をはじめとする高付加価値品の牽引により、前年同期を上回りました。また新商品として、透き通るようなデザインに加え、乳首の素材として環境に配慮したシリコーン原料を使用した哺乳器・乳首「母乳実感®Sheer」のほか、野菜が不足しがちな幼児期のお子さまに向けた「すくすくタブレット いちご味」、親子の時間を彩るベビーマッサージオイル「kaorigocochi（カオリゴコチ）」、ピジョンキッズより「魔法のあわあわボディソープ」「魔法のあわあわシャンプー」の販売を開始する等、ベビー向けに加えてエイジアップ商品によるLTV（顧客生涯価値）の拡大も強化しております。

　販売チャネルにおいては、オフラインでの販売が改善したことに加え、自社ECが前年と比較して力強い成長を見せました。

　また、コミュニケーション施策の一環として、新商品先行体験会やSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けセミナーを開催する等、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

　ヘルスケア・介護については、主力ブランド「ハビナース」の既存品における付加価値提案の強化と、効率的な事業運営による収益性の向上に注力いたしました。

　子育て支援については、事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

　当事業の利益については、高付加価値品の販売拡大等による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費率の改善もあり、前年同期を大幅に上回りました。

＜中国事業＞

　当事業の売上高は240億72百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は61億36百万円（同7.7％増）となりました。

　中国本土では、消耗品類等において減少が見られた一方、主力の哺乳器・乳首、スキンケアの伸長等もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みの水準を維持しました。また新商品として、日本事業と同じく新素材の乳首を使用した哺乳器・乳首や、好評を博している「桃の葉シリーズ」よりUVケア商品やシャンプー等の販売開始等、競争力を強化しております。

　販売チャネルとしては、オンラインを中心に成長が継続しており、当中間連結会計期間における最大のEC商戦である「618」に向けて新商品などのプロモーション強化を徹底した結果、大手EC自社旗艦店等の消費者向け販売（セルアウト）は前年同期を上回って推移しました。

　なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場（ピジョンブランド）においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。

　当事業の利益については、増収による売上総利益等の増加により販売費及び一般管理費を吸収し、前年同期を上回りました。

＜シンガポール事業＞

　当事業の売上高は72億87百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は10億59百万円（同4.9％減）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われた一方、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。特にマレーシアやオーストラリアでの販売が引き続き好調に推移したほか、インドネシア市場向けには広口哺乳器の販売強化へ向けた戦略商品の投入を開始しております。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心とした積極的な販売・マーケティング活動の展開や広口哺乳器・乳首の更なる浸透を図ってまいります。

　当事業の利益については、収益性の高い広口哺乳器・乳首の伸長による売上総利益率の改善等はありましたが、中東情勢の影響もあり、前年同期を下回りました。

＜米州・欧州事業＞

　当事業の売上高は122億39百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は９億28百万円（同90.9％増）となりました。

主力市場である北米においては、新規獲得及び認知度向上のためのプロモーション施策を強化した結果、哺乳器・乳首の販売が大幅に伸長したほか、主力商品の乳首ケアクリームも堅調に推移しました。一方、さく乳器カテゴリや消耗品等における競争激化等の影響もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。欧州では、主要国（ドイツ、イギリス、トルコ、フランス等）全てで大幅に売上高が伸長しました。哺乳器・乳首、さく乳器の販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。

当事業の利益については、哺乳器・乳首の米国市場攻略に向けたマーケティング費用等を吸収し、前年同期を上回りました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は1,152億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億78百万円の増加となりました。流動資産は47億49百万円の増加、固定資産は４億29百万円の増加となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億38百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が49億６百万円、原材料及び貯蔵品が17億45百万円、その他流動資産が７億63百万円増加したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が２億67百万円、投資その他の資産が１億89百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は269億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億32百万円の増加となりました。流動負債は22億32百万円の増加、固定負債は５億円の増加となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億84百万円、その他流動負債が７億78百万円増加したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、その他固定負債が４億77百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は883億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億45百万円の増加となりました。

　純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が21億96百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億38百万円減少し、362億71百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は31億46百万円（前年同期は39億67百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額37億50百万円、棚卸資産の増加額18億82百万円、その他の増加額11億61百万円等の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益78億95百万円、減価償却費23億95百万円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は19億２百万円（前年同期は17億45百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億47百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は55億42百万円（前年同期は57億84百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額45億48百万円、その他５億11百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

①　経営方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。

　私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

②　事業環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まりなどもある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。

　一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。

③　経営戦略

　このような環境の中、当社グループは2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。

１．商品戦略：

・哺乳器を中心とした基幹商品群（基幹商品、サブ基幹商品）の成長加速

・エイジアップ商品によるLTV※の拡大

　※LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）

２．地域戦略：

・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速

・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保

　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたしました。

３．経営基盤の強化・ESGの着実な取組：

・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進

・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化

　当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。

　哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。

　地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。

　そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員（CxO）の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

　また、重要課題（マテリアリティ）への取組を着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、当社グループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億８百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ19,328千株、12,293千株、211千株、2,403千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当中間会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

　① 大和アセットマネジメント株式会社から2026年７月６日付で提出され、6,229千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

② 野村證券株式会社及びその関係会社である２社から2026年７月７日付で提出され、10,353千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～②における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社及びその関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式306,400株（議決権の数3,064個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任取締役

(2) 退任取締役

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年８月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年８月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用

△1,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用

△1,965百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に

変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える変更はありませ

ん。

なお、前中間連結会計期間の対応する期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載し

ております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　また、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える変更はありません。

　なお、前中間連結会計期間の対応する期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 149,543株、当中間連結会計期間 162,701株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。