4746 株式会社東計電算 半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において、ＡＩや半導体関連の需要が増加したことにより景況感は改善しました。また、非製造業においても、人件費などの価格転嫁が進んだことにより景況感が改善しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の入荷の遅れや原油価格の高止まりが懸念され、先行きの景況感は不透明な状況となっております。

　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は上述のような状況下においても業務のＩＴ化、デジタル化の推進への関心が高く、堅調に推移しております。

　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高108億3百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益33億30百万円（同12.3％増）、経常利益39億66百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益29億27百万円（同17.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は97億4百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は31億19百万円（同12.1％増）となりました。

②機器販売業務

　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、ハードウェアの特需があったため、売上高は9億21百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益は1億98百万円（同34.1％増）となりました。

③リース等その他の業務

　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、賃貸用不動産の一部を売却したため、売上高は1億78百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は12百万円（同63.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末において総資産は727億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億62百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が7億7百万円減少したものの、投資有価証券が109億53百万円増加したことによるものです。また、総負債は146億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億46百万円増加しました。これは、主として未払法人税が5億99百万円減少したものの、繰延税金負債が30億93百万円増加したことによるものです。また、純資産は581億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億16百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が9億41百万円、その他有価証券評価差額金が65億64百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが19億86百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが19億2百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億18百万円減少し、21億7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益41億41百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は29億34百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出22億97百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は20億91百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額19億85百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は12億33百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（令和８年４月１日）における内容を記載しております。

　（注１）・令和８年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,270円となりましたので、行使価額は4,270円となりました。なお、当初、令和８年３月26日開催の取締役会の決議に基づき、取締役１名及び従業員12名に対し、1,400個（140,000株）の新株予約権を付与する予定でありましたが、発行日において従業員３名より辞退の申し出があり、取締役１名及び従業員９名に対し、1,150個（115,000株）の新株予約権を付与いたしました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は296千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分294千株、年金信託設定分1千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は139千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分137千株、年金信託設定分2千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単元未満株式」の欄に20株、それぞれ含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リース等その他の業務」セグメントにおいて、不動産の売却方針決定に伴い、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は101,262千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び定款の一部変更）

　　当社は、令和８年８月３日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　令和８年９月30日（水曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

　基準日公告日 ： 令和８年９月15日（予定）

　基準日 ： 令和８年９月30日

　効力発生日 ： 令和８年10月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

(3) 変更の日程

　取締役会決議日：令和８年８月３日

　効力発生日：令和８年10月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更について

　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

(2) 配当金について

　今回の株式分割は、令和８年10月１日を効力の発生日としておりますので、令和８年12月31日を基準日とする令和８年12月期の期末配当金については、株式分割後の株式が対象となります。

(3) 新株予約権１株あたりの行使価額の調整について

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を令和８年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

２【その他】

　令和８年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額：1,559百万円

　（ロ）１株あたりの金額：86円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：令和８年９月１日

　（注）令和８年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和８年１月１日から令和８年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。