| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 藤 﨑 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 村 田 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 村 田 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,964 | 72,260 | 126,391 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,615 | 14,866 | 17,855 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,660 | 10,306 | 12,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,419 | 12,626 | 15,902 |
| 純資産 | (百万円) | 143,838 | 145,791 | 146,079 |
| 総資産 | (百万円) | 176,173 | 185,522 | 179,906 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.31 | 96.33 | 105.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 78.3 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,114 | 7,284 | 16,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,394 | △1,858 | △11,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,653 | △11,594 | △8,015 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,759 | 33,167 | 38,581 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、低調な中国経済に加え、中東情勢の影響及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期間の連結売上高は722億60百万円（前年同期比111.2％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は147億21百万円（前年同期比105.1％）、海外市場における連結売上高は575億39百万円（前年同期比112.9％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が138億70百万円（前年同期比117.8％）、連結経常利益が148億66百万円（前年同期比128.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は103億６百万円（前年同期比134.5％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業において、国内では、「フリクションシナジー３」、「フリクションボールスイッチ」等の「フリクション」シリーズに加え、「ジュース＋（プラス）」等の「ジュース」シリーズ、蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」が引き続き大変好調に推移しております。さらに、「カスタム」シリーズ等の万年筆も継続して堅調な販売成果を収めたことから、国内売上は増加しました。また、海外市場においても、「ジュースアップ」等の「ジュース」シリーズの販売が好調に推移した韓国向けを中心に、売上が伸長しました。
玩具事業においては、第２四半期は、主力製品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズは好調に推移しましたが、第１四半期の減収影響により、中間連結会計期間の売上は減少しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は堅調な半導体市況を受けて受注が伸長し、増収となりました。
セグメント利益は、国内外向けの売上増加に加え、円安の影響もあり増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は188億70百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は86億22百万円（前年同期比153.6％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は155億54百万円（前年同期比108.0％）となり、玩具事業は12億65百万円（前年同期比88.8％）、産業資材・その他事業は20億50百万円（前年同期比110.3％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が139億63百万円（前年同期比111.7％）、文具・その他が15億91百万円（前年同期比84.0％）となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２（ジーツー）」が引き続き好調な販売成果を収めたことに加え、積極的に拡販施策を展開している「フリクション」シリーズの販売も順調に推移したこと、さらに円安の影響もあり、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は240億10百万円（前年同期比116.1％）、セグメント利益は36億９百万円（前年同期比155.9％）となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、販売強化している「Ｇ－２（ジーツー）」は着実に販売本数を伸ばしておりますが、依然として個人消費の本格的な回復には至っておらず、厳しい市場環境が続いている中、主力製品の「フリクション」シリーズは前期導入の新製品の売上が大きかったことから苦戦しました。セグメント全体の売上は、円安の影響により増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円（前年同期比108.2％）、セグメント利益は９億69百万円（前年同期比93.9％）となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズやインターネット等を通じて学生向けのキャンペーンを実施した万年筆が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は131億60百万円（前年同期比113.2％）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比96.9％）となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は139億２百万円（前年同期比143.6％）となりましたが、連結調整額が△31百万円（主に棚卸資産に係る未実現利益の増加）となったことから、連結営業利益は138億70百万円（前年同期比117.8％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、1,855億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し、1,133億17百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が102億68百万円増加した一方で、「現金及び預金」が55億72百万円、「その他」に含まれる未収入金が14億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、722億５百万円となりました。これは主に、有形固定資産が４億44百万円、無形固定資産が10億38百万円、「投資有価証券」が７億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億４百万円増加し、397億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加し、330億95百万円となりました。これは主に、「短期借入金」が16億88百万円、「未払法人税等」が24億51百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が12億円、「その他」に含まれる返金負債が11億96百万円それぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が28億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、66億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、1,457億91百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が19億63百万円増加したことに加え、「自己株式」が55億44百万円減少した一方、「利益剰余金」が81億16百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、25億92百万円減少し、331億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億84百万円（前年同中間期は71億14百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」151億79百万円、「減価償却費」30億63百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」94億22百万円、「仕入債務の減少額」34億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18億58百万円（前年同中間期は73億94百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」18億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、115億94百万円（前年同中間期は36億53百万円の減少）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」106億53百万円、「配当金の支払額」22億31百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
（注）2026年２月13日の決定に基づき、2026年７月１日を効力発生日とした株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は260,000,000株増加し、440,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,405,200 | 112,215,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,405,200 | 112,215,600 | － | － |
（注）当社は、2026年２月13日の決定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は74,810,400株増加し、112,215,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | △3,500,000 | 37,405,200 | － | 2,340 | － | 10,005 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 当社は、2026年２月13日の決定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は74,810,400株増加し、112,215,600株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,060,800 | 11.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 2,752,000 | 7.83 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 新宿区四谷１丁目６番１号(中央区晴海１丁目８番12号) | 1,134,000 | 3.22 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,100,000 | 3.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 中央区晴海１丁目８番12号 | 1,000,000 | 2.84 |
| 松竹株式会社 | 中央区築地４丁目１－１ | 972,000 | 2.76 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34－６, YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿６丁目27番30号) | 942,930 | 2.68 |
| パイロットグループ従業員持株会 | 中央区京橋２丁目６番21号 | 857,000 | 2.43 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 715,000 | 2.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 703,673 | 2.00 |
| 計 | － | 14,237,403 | 40.50 |
(注) １ 当社は、自己株式を2,259,695株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式142,296株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,259,600 | 普通株式 | 2,259,600 | － | － |
| 普通株式 | 2,259,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,113,800 | 普通株式 | 35,113,800 | 351,138 | － |
| 普通株式 | 35,113,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,800 | 普通株式 | 31,800 | － | － |
| 普通株式 | 31,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,405,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 351,138 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式142,200株（議決権の数1,422個）が含まれております。
３ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社パイロットコーポレーション | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 | 2,259,600 | － | 2,259,600 | 6.04 |
| 計 | － | 2,259,600 | － | 2,259,600 | 6.04 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式95株を保有しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式142,200株は、上記自己株式には含まれておりません。
３ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,992 | 34,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,426 | 36,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,317 | 23,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,123 | 9,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,869 | 5,426 | |||||||||
| その他 | 5,665 | 3,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,245 | 113,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,426 | 38,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,354 | △19,100 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,072 | 19,671 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 48,623 | 49,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,608 | △37,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,014 | 11,648 | |||||||||
| その他 | 23,347 | 23,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,855 | △20,023 | |||||||||
| その他（純額） | 3,491 | 3,478 | |||||||||
| 土地 | 7,550 | 7,580 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,073 | 4,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,203 | 46,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| のれん | 1,272 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 987 | 2,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,614 | 8,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,093 | 8,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,107 | 1,289 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,773 | 5,887 | |||||||||
| その他 | 878 | 926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,842 | 16,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,660 | 72,205 | |||||||||
| 資産合計 | 179,906 | 185,522 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,743 | 7,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 582 | 2,271 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 166 | 557 | |||||||||
| 未払費用 | 3,094 | 3,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,624 | 4,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 931 | 946 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 45 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 373 | 372 | |||||||||
| その他 | 9,699 | 13,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,294 | 33,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 428 | 908 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 91 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 45 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 45 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 869 | 930 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 1,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,532 | 6,635 | |||||||||
| 負債合計 | 33,826 | 39,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,214 | 8,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,510 | 135,394 | |||||||||
| 自己株式 | △16,632 | △11,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 137,433 | 134,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 2,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,558 | 6,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,611 | 1,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,010 | 10,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 634 | 610 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,079 | 145,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,906 | 185,522 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,964 | 72,260 | |||||||||
| 売上原価 | 30,001 | 33,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,963 | 38,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,192 | ※1 24,531 | |||||||||
| 営業利益 | 11,770 | 13,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 460 | |||||||||
| 受取配当金 | 330 | 224 | |||||||||
| 為替差益 | - | 335 | |||||||||
| その他 | 250 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 919 | 1,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | 998 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 34 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,074 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 11,615 | 14,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 582 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 187 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 215 | 603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 183 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,646 | 15,179 | |||||||||
| 法人税等 | 3,963 | 4,868 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,682 | 10,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 21 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,660 | 10,306 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,682 | 10,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,191 | 1,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △136 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,262 | 2,315 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,419 | 12,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,460 | 12,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △40 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,646 | 15,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,958 | 3,063 | |||||||||
| のれん償却額 | 63 | 74 | |||||||||
| 退職給付費用 | △86 | △237 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △240 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △32 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △48 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △668 | △684 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 99 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 183 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 274 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △582 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | △187 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,409 | △9,422 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 254 | 797 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49 | △3,420 | |||||||||
| その他 | 3,253 | 3,369 | |||||||||
| 小計 | 9,785 | 8,576 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 671 | 685 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △92 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,301 | △1,884 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,114 | 7,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △518 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 190 | 765 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,469 | △1,823 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △564 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △366 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 695 | |||||||||
| その他 | △159 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,394 | △1,858 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,003 | 1,661 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △199 | △232 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,067 | △10,653 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 30 | 6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,463 | △2,231 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △282 | △36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △503 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,653 | △11,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △230 | 755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,164 | △5,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,112 | 38,581 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 811 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 35,759 | ※1 33,167 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
直近では、2026年３月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）中に対象取締役等として在任している者に交付及び給付（以下、「交付等」という。）します。対象取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、196,200株、当中間連結会計期間637百万円、426,888株であります。
当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。上記株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,952 | 百万円 | 3,902 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 2,299 | 2,455 | ||
| 給料及び手当 | 6,114 | 6,673 | ||
| 賞与 | 698 | 708 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 440 | 633 | ||
| 退職給付費用 | 312 | 287 | ||
| 減価償却費 | 805 | 828 | ||
| 研究開発費 | 1,155 | 1,250 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 36,953 | 百万円 | 34,419 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,193 | △1,252 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,759 | 33,167 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,467 | 64.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,301 | 60.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式264,700株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が965百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,700百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,235 | 60.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 2,214 | 63.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしましたが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月24日付で自己株式2,119,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,266百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条に基づき、2026年３月31日付で自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が16,186百万円、自己株式が16,186百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が135,394百万円、自己株式が11,087百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,680 | 20,673 | 14,988 | 11,621 | 64,964 | － | 64,964 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,420 | － | 0 | 27 | 22,448 | △22,448 | － |
| 計 | 40,101 | 20,673 | 14,988 | 11,649 | 87,413 | △22,448 | 64,964 |
| セグメント利益 | 5,612 | 2,315 | 1,032 | 723 | 9,684 | 2,086 | 11,770 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,870 | 24,010 | 16,219 | 13,160 | 72,260 | － | 72,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,226 | － | － | 38 | 26,265 | △26,265 | － |
| 計 | 45,096 | 24,010 | 16,219 | 13,198 | 98,526 | △26,265 | 72,260 |
| セグメント利益 | 8,622 | 3,609 | 969 | 701 | 13,902 | △31 | 13,870 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 14,396 | 20,667 | 14,988 | 11,621 | 61,674 |
| その他の製品 | 3,284 | 5 | － | － | 3,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,680 | 20,673 | 14,988 | 11,621 | 64,964 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 15,554 | 23,995 | 16,219 | 13,156 | 68,925 |
| その他の製品 | 3,315 | 15 | － | 4 | 3,335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,870 | 24,010 | 16,219 | 13,160 | 72,260 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 66円31銭 | 96円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,660 | 10,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,660 | 10,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,527,459 | 106,991,499 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間87,420株、当中間連結会計期間261,381株であります。
３ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日の決定に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の概要
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の割合及び時期
2026年７月１日をもって2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加する株式数
普通株式 74,810,400株
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 変更前定款 | 変更後定款 | ||
| 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、180,000,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、440,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年７月１日
２ 【その他】
(1) 期末配当
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,235百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月30日
(2) 中間配当
2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,214百万円
② １株当たりの金額 63円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澁谷 徳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八巻 優太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。