【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN |
| 【英訳名】 | SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 東佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 金 亨柱 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 金 亨柱 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,867,487 | 6,170,823 | 10,195,588 |
| 経常利益 | （千円） | 142,454 | 271,276 | 194,428 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 365,275 | 263,713 | 375,841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 985,101 | △231,015 | 488,643 |
| 純資産額 | （千円） | 8,442,283 | 7,459,257 | 7,922,064 |
| 総資産額 | （千円） | 15,538,824 | 14,906,823 | 14,532,961 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.15 | 2.28 | 3.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 46.8 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,052,211 | △198,706 | 1,422,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △439 | △17,205 | △54,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,091 | △231,715 | △116,810 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,382,525 | 3,259,652 | 3,704,305 |
（注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内外のアーティストによる活発な興行展開や「推し活」需要の安定的な拡大を背景として、ライブ・エンターテインメント市場は引き続き活況を呈しました。加えて、大規模会場の高稼働や根強い個人消費に支えられ、市場は着実な成長を維持いたしました。一方で、放送・メディア業界におきましては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネルサービス加入世帯の減少や、大手配信事業者（OTT）の台頭によるコンテンツ獲得競争の激化、広告収入の低迷など、厳しい市場環境が継続しております。さらに、世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増といった課題も依然として先行きを注視すべき状況にあります。
このような環境下、エンターテインメント事業においては、第１四半期からの好調な流れを維持しつつ、20公演のコンサートを精力的に開催いたしました。この結果、当中間連結会計期間では合計41公演を開催し73万人を動員いたしました。またコンサート以外の周辺事業におきましても、大型ライブに連動したグッズ販売や広告出演等の各種施策が奏功いたしました。
ライツ＆メディア事業においてはグループ間シナジーを活用した戦略的なコンテンツ供給や効率的な運営、徹底したコストコントロールに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,170百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は232百万円（前年同期比67.5％増）、経常利益は271百万円（前年同期比90.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は263百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エンターテインメント事業）
本セグメントにおきましては、第１四半期に引き続き大規模興行を精力的に展開し、圧倒的な動員実績を記録いたしました。第２四半期においては、東方神起が海外アーティスト史上最多となる３度目の日産スタジアムでの単独公演「東方神起 20th Anniversary LIVE IN NISSAN STADIUM ～RED OCEAN～」を開催したほか、主力IPであるaespaが自身初となる大阪・東京ドームツアーを実施しました。さらに、日本デビュー15周年を迎えたSHINeeや、EXOによる約６年ぶりの日本でのステージなど、注目度の高いライブが相次ぎました。これらの大型案件に加え、精緻な需要予測に基づく適正規模での開催を徹底したことで、興行単体における収益性の向上を実現しております。周辺事業におきましては、大型コンサートに合わせた各種イベントの展開に加え、所属アーティストの知名度やブランド価値を活かした広告出演契約や映画出演など、多角的な展開を推進いたしました。その結果、興行に依存しない収益基盤の構築が着実に進展いたしました。さらに、中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、日本オリジナル原盤の楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化や、自社運用する旅行プラットフォームの他社IPへの提供など、新たなビジネスモデルの構築と収益源の多様化に向けた基盤整備を開始しております。
オリジナルIPにおきましては、ガールズグループ「GPP」が、５月にデジタルシングルをリリースしたほか、各種メディア・大型イベントへの出演を重ね、市場における認知度をさらに拡大させました。加えて、次世代の収益基盤育成に向け、４月にはバーチャルアーティスト「Kiepi」が待望の正式デビューを果たすなど、中期経営計画に掲げる自社IPホルダーへの転換、および次期以降の「ヒットの再現性」を実証するフェーズに向けて着実な一歩を踏み出しております。
この結果、売上高は4,895百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は467百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
（ライツ＆メディア事業）
本セグメントにおきましては、ドラマやバラエティなどの多様なコンテンツ調達や自社保有アーカイブ作品の外販強化に注力いたしました。市場環境としては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネル市場の縮小など構造的な変化が続いておりますが、グループ内の強力なIPを活用したプレミアムコンテンツ計４作品を放送し、視聴者数の維持および解約防止に一定の成果を得ております。また、世界的な製作費の高騰や為替変動の影響を注視し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散や、コストコントロールの徹底による事業全体の効率化を推進いたしました。
この結果、売上高は1,275百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は14,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。流動資産は13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,506百万円増加したものの、現金及び預金が444百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が773百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。流動負債は7,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,064百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が274百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は7,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益263百万円により増加いたしました。また、剰余金の配当231百万円及びその他有価証券評価差額金が297百万円減少、非支配株主持分が197百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、3,259百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、198百万円（前年同期は2,052百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,064百万円、税金等調整前中間純利益271百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,506百万円、その他の流動資産の増加額441百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入４百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額231百万円等によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,904,831 | 115,904,831 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 115,904,831 | 115,904,831 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 115,904,831 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社SMEJ Holdings | 東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー21F | 76,568 | 66.07 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 8,704 | 7.51 |
| KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 8,367 | 7.22 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,103 | 0.95 |
| 株式会社サンライズ | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番19号 | 1,021 | 0.88 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号 | 433 | 0.37 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 420 | 0.36 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 356 | 0.31 |
| 宇田川 昇平 | 東京都杉並区 | 317 | 0.27 |
| 櫻井 考明 | 茨城県土浦市 | 310 | 0.27 |
| 計 | ― | 97,601 | 84.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,866,600 | 1,158,666 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,331 | － | － |
| 発行済株式総数 | 115,904,831 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,158,666 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱SM ENTERTAINMENT JAPAN | 東京都港区六本木 ３丁目２番１号 | 9,900 | - | 9,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,900 | - | 9,900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,704,305 | 3,259,652 |
| 売掛金 | 5,512,671 | 7,019,283 |
| 商品 | - | 81,547 |
| 番組勘定 | 270,826 | 208,597 |
| コンテンツ事業権 | 1,753,506 | 1,670,626 |
| 前渡金 | 558,313 | 254,530 |
| 立替金 | 527,542 | 975,624 |
| その他 | 348,278 | 345,995 |
| 貸倒引当金 | △5,142 | △6,635 |
| 流動資産合計 | 12,670,302 | 13,809,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,995 | 26,112 |
| 無形固定資産 | 4,921 | 11,065 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,573,183 | 799,806 |
| 長期貸付金 | 90,577 | 87,577 |
| 繰延税金資産 | 94,038 | 94,038 |
| その他 | 199,077 | 197,130 |
| 貸倒引当金 | △118,133 | △118,131 |
| 投資その他の資産合計 | 1,838,742 | 1,060,421 |
| 固定資産合計 | 1,862,659 | 1,097,600 |
| 資産合計 | 14,532,961 | 14,906,823 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,160,215 | 6,224,662 |
| 契約負債 | 342,917 | 444,840 |
| 賞与引当金 | 46,029 | - |
| その他 | 554,001 | 557,205 |
| 流動負債合計 | 6,103,163 | 7,226,707 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 493,668 | 219,661 |
| その他 | 14,065 | 1,197 |
| 固定負債合計 | 507,733 | 220,859 |
| 負債合計 | 6,610,897 | 7,447,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 5,988,803 | 5,988,803 |
| 利益剰余金 | 590,116 | 622,040 |
| 自己株式 | △33,136 | △33,139 |
| 株主資本合計 | 6,595,783 | 6,627,705 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 642,628 | 345,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 642,628 | 345,357 |
| 新株予約権 | 231,962 | 231,962 |
| 非支配株主持分 | 451,689 | 254,231 |
| 純資産合計 | 7,922,064 | 7,459,257 |
| 負債純資産合計 | 14,532,961 | 14,906,823 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 4,867,487 | 6,170,823 |
| 売上原価 | 3,819,754 | 5,024,861 |
| 売上総利益 | 1,047,732 | 1,145,961 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 908,757 | ※ 913,124 |
| 営業利益 | 138,975 | 232,836 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,070 | 5,219 |
| 為替差益 | - | 4,324 |
| 受取配当金 | 8,019 | 12,166 |
| 業務受託料 | 549 | 3,642 |
| 債務勘定整理益 | - | 12,220 |
| その他 | 192 | 884 |
| 営業外収益合計 | 10,831 | 38,457 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 17 |
| 為替差損 | 7,326 | - |
| 営業外費用合計 | 7,352 | 17 |
| 経常利益 | 142,454 | 271,276 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 230,654 | - |
| 特別利益合計 | 230,654 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 157 | - |
| 特別損失合計 | 157 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 372,951 | 271,276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,372 | 2,923 |
| 法人税等合計 | 5,372 | 2,923 |
| 中間純利益 | 367,578 | 268,353 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,303 | 4,639 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 365,275 | 263,713 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 367,578 | 268,353 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 617,522 | △499,369 |
| その他の包括利益合計 | 617,522 | △499,369 |
| 中間包括利益 | 985,101 | △231,015 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 732,883 | △33,557 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 252,217 | △197,457 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 372,951 | 271,276 |
| 減価償却費 | 5,283 | 8,748 |
| 減損損失 | 157 | － |
| 株式報酬費用 | 20,274 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,272 | 1,490 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,436 | △46,029 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,089 | △17,386 |
| 支払利息 | 25 | 17 |
| 為替差損益（△は益） | 7,130 | △3,731 |
| 債務勘定整理益 | － | △12,220 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,482,344 | △1,506,612 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △123,991 | 63,561 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △108,855 | 303,783 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 463,210 | △441,891 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 396,642 | 1,064,446 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 218,349 | 101,923 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △358,061 | 2,292 |
| 新株予約権戻入益 | △230,654 | － |
| その他 | 524 | 900 |
| 小計 | 2,095,079 | △209,430 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,248 | 17,519 |
| 利息の支払額 | △25 | △17 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △53,089 | △6,777 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,052,211 | △198,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,674 | △13,197 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △313 | △8,812 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,000 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,000 | 4,071 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,071 | △1,097 |
| その他 | △1,380 | △1,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △439 | △17,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △631 | △639 |
| 配当金の支払額 | △115,460 | △231,073 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,091 | △231,715 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,776 | 2,973 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,929,904 | △444,653 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,452,621 | 3,704,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,382,525 | ※ 3,259,652 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 238,695千円 | 272,499千円 |
| 退職給付費用 | 23,765 | 22,230 |
| 地代家賃 | 49,994 | 49,994 |
| 支払手数料 | 263,752 | 186,359 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,272 | 1,490 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,382,525千円 | 3,259,652千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,382,525 | 3,259,652 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 115,894 | 1 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 231,789 | 2 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ＆メディア事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,673,853 | 1,193,634 | 4,867,487 | 4,867,487 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,673,853 | 1,193,634 | 4,867,487 | 4,867,487 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,850 | 1,850 | 1,850 |
| 計 | 3,673,853 | 1,195,484 | 4,869,337 | 4,869,337 |
| セグメント利益 | 273,154 | 134,919 | 408,073 | 408,073 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 408,073 |
| 全社費用（注） | △269,097 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 138,975 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ＆メディア事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,895,728 | 1,275,095 | 6,170,823 | 6,170,823 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,895,728 | 1,275,095 | 6,170,823 | 6,170,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 計 | 4,895,728 | 1,276,695 | 6,172,423 | 6,172,423 |
| セグメント利益 | 467,727 | 4,744 | 472,472 | 472,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 472,472 |
| 全社費用（注） | △239,635 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 232,836 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2025年12月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,573,183 | 1,573,183 | － |
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 799,806 | 799,806 | － |
なお、投資有価証券のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額
について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2025年12月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,573,183 | － | － | 1,573,183 |
| 資産計 | 1,573,183 | － | － | 1,573,183 |
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 799,806 | － | － | 799,806 |
| 資産計 | 799,806 | － | － | 799,806 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2025年12月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | 1,573,183 | 1,573,183 |
| 合計 | － | 1,573,183 | 1,573,183 |
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
| 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | 799,806 | 799,806 |
| 合計 | － | 799,806 | 799,806 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ３円15銭 | ２円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 365,275 | 263,713 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 365,275 | 263,713 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,894 | 115,894 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
（子会社における投資有価証券の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社エブリシングジャパン（以下、「ESJ」という。）が保有するDearU Co.,Ltd.（韓国KOSDAQ上場。以下、「DU社」という。）株式を譲渡いたしました。
１．投資有価証券の譲渡の理由
ESJがDU社の株式を取得したのは、2020年４月当時、ESJがDU社に対してカラオケアプリの開発を業務委託していたことから、DU社の財務状況や経営状況等を把握することを目的としたためであります。
しかしながら、ESJのカラオケアプリ事業は既に終了しており、現在は実質的な事業活動を停止しているため、DU社株式（保有比率1.52%）を今後も継続して保有する目的は失われております。
そのため、今後は海外事業戦略およびDU社が展開するファンコミュニケーションプラットフォーム事業をはじめとするSM ENTERTAINMENTグループ全体の事業基盤を主導・統括する
SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.へDU社株式を直接譲渡・集約させ、同グループ内における資産管理体制の最適化を図ることといたしました。
一方、市場価格につきましては、中国市場への進出に対する期待感から一時的に上昇したものの、進出時期の不確実性を背景に、この１年間は下落傾向（調整局面）にあります。
このような状況に鑑み、これ以上の価格変動リスクやさらなる下値リスクに晒され続ける前に、時間外での大口取引でありながら値引き（ディスカウント）を一切適用しない客観的な市場価格（終値）に基づき利益を確定させることが、株価下落による損失を未然に回避し、市場価格への押し上げリスクを回避した上で、当社の回収価値を最大化する観点から、きわめて妥当性の高い資産保全策であると判断し、本件取引を決定いたしました。
２．投資有価証券の譲渡の内容
（1）売却予定の投資有価証券
当社の連結子会社が保有するDearU Co., Ltd. 普通株式 360,000株（保有比率 1.52%）
（2）譲渡先
SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.
（3）譲渡実行日
2026年７月27日
（4）投資有価証券売却益
827,482千円
３．今後の見通し
本件取引に伴う2026年12月期通期連結業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、今後業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古屋 大造 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。