| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| 【英訳名】 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 根本 康夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 根本 康夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間会計期間 | 第42期中間会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,699,915 | 1,688,989 | 3,320,879 |
| 経常利益 | (千円) | 297,458 | 236,177 | 593,246 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 202,816 | 162,328 | 403,659 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 327,834 | 327,834 | 327,834 |
| 発行済株式総数 | (株) | 46,692,000 | 46,692,000 | 46,692,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,176,557 | 3,451,973 | 3,525,879 |
| 総資産額 | (千円) | 3,526,097 | 3,798,564 | 3,977,388 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 4.44 | 3.57 | 8.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 90.9 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,421 | 117,966 | 371,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,524 | △7,888 | △250,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △275,716 | △307,719 | △275,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,785,330 | 2,502,392 | 2,700,032 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載はしておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策もあり、緩やかな回復基調は維持されましたが、米国での関税強化や日中関係の緊張といった外需の不安定さ、さらに中東情勢の緊迫化等の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、資本効率の向上を図り、インセンティブプランへの充当をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得いたしました。
この結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,688,989千円（前年同期比0.6％減）、営業利益231,101千円（前年同期比22.1％減）、経常利益236,177千円（前年同期比20.6％減）、中間純利益は162,328千円（前年同期比20.0％減）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ178,823千円減少し、3,798,564千円となりました。これは現金及び預金が197,641千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ104,917千円減少し、346,592千円となりました。これは、買掛金が42,381千円、未払法人税等が56,085千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ73,907千円減少し、3,451,973千円となりました。これは利益剰余金が中間純利益の計上により162,328千円増加し、配当金の支払により163,775千円減少したことと自己株式の取得により142,412千円減少したことが主な要因であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より197,641千円減少し、2,502,392千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得た資金は、117,966千円（前年同期は214,421千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益236,177千円、売上債権の増減額39,556千円の収入要因及び、仕入債務の増減額42,381千円、法人税等の支払額124,035千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,888千円（前年同期は7,524千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,888千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、307,719千円（前年同期は275,716千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額163,598千円と自己株式の取得による支出144,121千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,520,000 |
| 計 | 137,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,692,000 | 46,692,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,692,000 | 46,692,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 46,692,000 | － | 327,834 | － | 284,334 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村 芳光 | 東京都渋谷区 | 27,440,000 | 60.86 |
| 河野 信夫 | 広島県廿日市市 | 850,000 | 1.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 716,059 | 1.59 |
| 森原 泰成 | 広島県福山市 | 534,600 | 1.19 |
| 酒井 一 | 岐阜県中津川市 | 300,000 | 0.67 |
| 石川 るみ子 | 兵庫県芦屋市 | 287,200 | 0.64 |
| 浅野 益男 | 千葉県いすみ市 | 285,500 | 0.63 |
| 内山 勉 | 東京都目黒区 | 244,800 | 0.54 |
| 酒井 秀和 | 東京都江戸川区 | 240,000 | 0.53 |
| 根本 康夫 | 大阪府大阪市淀川区 | 240,000 | 0.53 |
| 計 | － | 31,138,159 | 69.06 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,602,204株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,602,200 | 普通株式 | 1,602,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,602,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 450,811 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 45,081,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 8,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 46,692,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 450,811 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ノムラシステムコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 | 1,602,200 | － | 1,602,200 | 3.43 |
| 計 | ― | 1,602,200 | － | 1,602,200 | 3.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,700,032 | 2,502,392 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 647,615 | 608,059 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,163 | 8,138 | |||||||||
| その他 | 67,764 | 66,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,418,575 | 3,184,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,827 | 51,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 285,000 | 387,150 | |||||||||
| その他 | 224,767 | 174,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 509,767 | 561,964 | |||||||||
| 固定資産合計 | 558,813 | 613,809 | |||||||||
| 資産合計 | 3,977,388 | 3,798,564 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 185,834 | 143,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,590 | 78,505 | |||||||||
| その他 | 112,357 | 93,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 432,781 | 314,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 18,727 | 18,732 | |||||||||
| その他 | － | 12,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,727 | 31,611 | |||||||||
| 負債合計 | 451,508 | 346,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,834 | 327,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,925 | 311,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,915,576 | 2,914,129 | |||||||||
| 自己株式 | △63,570 | △205,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,491,764 | 3,347,905 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,115 | 104,067 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 34,115 | 104,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,525,879 | 3,451,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,977,388 | 3,798,564 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,699,915 | 1,688,989 | |||||||||
| 売上原価 | 1,221,050 | 1,269,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 478,865 | 419,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 182,248 | ※ 188,553 | |||||||||
| 営業利益 | 296,618 | 231,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,078 | 2,483 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 3,625 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,080 | 6,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1,240 | 1,709 | |||||||||
| その他 | － | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,240 | 1,733 | |||||||||
| 経常利益 | 297,458 | 236,177 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,402 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,402 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 298,860 | 236,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,024 | 69,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,980 | 4,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,044 | 73,849 | |||||||||
| 中間純利益 | 202,816 | 162,328 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 298,860 | 236,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,041 | 5,088 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20,466 | 29,779 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,078 | △6,108 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,240 | 1,709 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,402 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,954 | 39,556 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,875 | △4,975 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,664 | △42,381 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,487 | △11,382 | |||||||||
| その他 | △28,147 | △11,571 | |||||||||
| 小計 | 308,907 | 235,894 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,564 | △124,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,078 | 6,108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,421 | 117,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,136 | △7,888 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,612 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,524 | △7,888 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125,222 | △144,121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,494 | △163,598 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △275,716 | △307,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △68,819 | △197,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,854,150 | 2,700,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,785,330 | ※ 2,502,392 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 役員報酬 | 48,930 | 千円 | 50,430 | 千円 |
| 給与手当 | 37,430 | 千円 | 38,435 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 150,821 | 3.25 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 163,775 | 3.55 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| ＥＲＰソリューション事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 準委任契約等 | 1,681,665 | 1,681,665 |
| 請負契約 | 18,600 | 18,600 |
| その他 | △350 | △350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,699,915 | 1,699,915 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,699,915 | 1,699,915 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| ＥＲＰソリューション事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 準委任契約等 | 1,687,097 | 1,687,097 |
| 請負契約 | － | － |
| その他 | 1,892 | 1,892 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,688,989 | 1,688,989 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,688,989 | 1,688,989 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 4円44銭 | 3円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 202,816 | 162,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 202,816 | 162,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,719,044 | 45,450,269 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は当該株式を自己株式として取得することにより、資本効率の向上を図り、インセンティブプランの検討をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
| （１） | 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|---|
| （２） | 取得し得る株式の総数 | 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％） |
| （３） | 株式の取得価額総額 | 150,000,000円（上限） |
| （４） | 取得期間 | 2026年８月10日～2026年10月31日 |
| （５） | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（参考）2026年６月30日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 45,089,796株 |
|---|---|
| 自己株式数 | 1,602,204株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
| 株式会社ノムラシステムコーポレーション | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの2026年1月1日から2026年12月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。