【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社山田再生系債権回収総合事務所 |
| 【英訳名】 | YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 光行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 光行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社山田再生系債権回収総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館18階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 | 第46期 中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 934,519 | 906,994 | 2,280,554 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △123,785 | △165,282 | 96,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △133,881 | △167,767 | 71,270 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △113,312 | △197,030 | 64,251 |
| 純資産額 | （千円） | 3,192,196 | 3,130,133 | 3,369,760 |
| 総資産額 | （千円） | 6,408,727 | 5,478,355 | 5,797,344 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △31.43 | △39.38 | 16.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 57.1 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 271,003 | △33,380 | 1,406,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 76,950 | △1,972 | 103,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,706 | △96,266 | △938,856 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,009,465 | 1,247,887 | 1,379,506 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第45期中間連結会計期間及び第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中、わが国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が906百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業損失は178百万円（前年同期は営業損失128百万円）、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失123百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は167百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失133百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収について、予定していた担保付案件の回収が、一部下期以降にずれ込んだこと等により、売上高は252百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、派遣人員が計画を下回った影響により、売上高は639百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、借地権負担付土地（底地）案件の売却について、契約済物件の決済が第３四半期にずれ込んだため、売上高は28百万円（前年同期比48.3％減）となり、セグメント損失は7百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産5,478百万円（前連結会計年度末に比べ318百万円減）、株主資本2,971百万円（同210百万円減）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は4,882百万円（前連結会計年度末に比べ270百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金140百万円の減少、買取債権423百万円の減少、販売用不動産351百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は596百万円（前連結会計年度末に比べ48百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産8百万円の減少、投資有価証券41百万円の減少、差入保証金・敷金4百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は1,285百万円（前連結会計年度末に比べ84百万円減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金62百万円の減少、預り金15百万円の減少、未払金8百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,062百万円（前連結会計年度末に比べ5百万円増）となりました。これは主に、長期借入金24百万円の増加、リース債務12百万円の減少、繰延税金負債12百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,130百万円（前連結会計年度末に比べ239百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金29百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失167百万円の計上によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により33百万円の資金を支出、投資活動により1百万円の資金を支出、財務活動により96百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には1,247百万円（前連結会計年度末に比べ131百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、33百万円（前年同期は271百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入1,128百万円、買取債権の購入による支出466百万円、棚卸資産の増加による支出350百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、敷金の差入による支出4百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、96百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出16百万円、配当金の支払額による支出42百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出87百万円があったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,072,000 |
| 計 | 15,072,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,268,000 | 4,268,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,268,000 | 4,268,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 4,268 | － | 1,084,500 | － | 271,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山田 晃久 | 横浜市港北区 | 1,494 | 35.09 |
| 株式会社ワイ・エス・シー | 横浜市西区北幸１丁目11-15 | 870 | 20.42 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ | 210 | 4.93 |
| 山田 由紀子 | 横浜市港北区 | 176 | 4.13 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８丁目４-14 | 84 | 1.99 |
| 山田 真規子 | 横浜市港北区 | 58 | 1.38 |
| 齋藤 純菜 | 横浜市港北区 | 58 | 1.38 |
| 柴山コンサルタント株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12 | 52 | 1.22 |
| 株式会社サエラ | 大阪府豊中市寺内２丁目４-１ | 50 | 1.17 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目2-5 | 37 | 0.87 |
| 計 | － | 3,092 | 72.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,258,100 | 42,581 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,268,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,581 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （株）山田再生系債権回収総合事務所 | 横浜市西区北幸1-11-15 | 8,400 | － | 8,400 | 0.19 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,473,124 | 1,332,843 |
| 売掛金 | 123,966 | 130,274 |
| 買取債権 | 3,425,242 | 3,001,267 |
| 販売用不動産 | 693,785 | 1,045,115 |
| 仕掛品 | 346 | － |
| 未収入金 | 73,239 | 65,275 |
| 未収還付法人税等 | 2,545 | 1,085 |
| その他 | 56,118 | 62,079 |
| 貸倒引当金 | △695,972 | △755,640 |
| 流動資産合計 | 5,152,394 | 4,882,301 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 100,999 | 92,588 |
| 無形固定資産 | 2,400 | 1,800 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 339,100 | 297,189 |
| 差入保証金・敷金 | 177,030 | 181,073 |
| その他 | 25,419 | 23,401 |
| 投資その他の資産合計 | 541,550 | 501,664 |
| 固定資産合計 | 644,949 | 596,053 |
| 資産合計 | 5,797,344 | 5,478,355 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 660 | － |
| 短期借入金 | ※ 1,100,000 | ※ 1,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 74,994 | ※ 12,498 |
| 未払金 | 64,466 | 55,828 |
| リース債務 | 32,195 | 31,987 |
| 未払法人税等 | 11,208 | 9,922 |
| 預り金 | 36,319 | 21,112 |
| 賞与引当金 | 17,100 | 18,100 |
| その他 | 32,936 | 35,830 |
| 流動負債合計 | 1,369,879 | 1,285,279 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 12,506 | ※ 37,502 |
| リース債務 | 59,156 | 46,390 |
| 繰延税金負債 | 58,852 | 46,128 |
| 役員退職慰労引当金 | 627,068 | 629,219 |
| 退職給付に係る負債 | 264,544 | 267,972 |
| 預り保証金 | 23,028 | 23,121 |
| 資産除去債務 | 12,548 | 12,608 |
| 固定負債合計 | 1,057,704 | 1,062,942 |
| 負債合計 | 2,427,584 | 2,348,221 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 資本剰余金 | 806,840 | 806,840 |
| 利益剰余金 | 1,294,076 | 1,083,713 |
| 自己株式 | △3,228 | △3,228 |
| 株主資本合計 | 3,182,189 | 2,971,826 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187,571 | 158,307 |
| その他の包括利益累計額合計 | 187,571 | 158,307 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 3,369,760 | 3,130,133 |
| 負債純資産合計 | 5,797,344 | 5,478,355 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 934,519 | 906,994 |
| 売上原価 | 748,673 | 749,849 |
| 売上総利益 | 185,846 | 157,145 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 314,543 | ※ 336,116 |
| 営業損失（△） | △128,696 | △178,971 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 5,422 | 7,379 |
| 家賃収入 | 2,073 | 8,627 |
| 投資不動産売却益 | 8,341 | － |
| 設備賃貸料 | 10,501 | 10,327 |
| 投資事業組合利益 | － | 82 |
| その他 | 1,908 | 2,402 |
| 営業外収益合計 | 28,248 | 28,819 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,332 | 12,729 |
| 家賃原価 | 947 | 1,300 |
| 投資事業組合損失 | 2,785 | － |
| その他 | 1,272 | 1,100 |
| 営業外費用合計 | 23,337 | 15,130 |
| 経常損失（△） | △123,785 | △165,282 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △123,785 | △165,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,836 | 2,478 |
| 法人税等調整額 | 8,259 | 6 |
| 法人税等合計 | 10,096 | 2,484 |
| 中間純損失（△） | △133,881 | △167,767 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △133,881 | △167,767 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △133,881 | △167,767 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,568 | △29,263 |
| その他の包括利益合計 | 20,568 | △29,263 |
| 中間包括利益 | △113,312 | △197,030 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △113,312 | △197,030 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △123,785 | △165,282 |
| 減価償却費 | 16,950 | 16,805 |
| 買取債権回収益 | △194,088 | △238,390 |
| 投資不動産売却益 | △8,341 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44,617 | 59,667 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,016 | 2,151 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,119 | 3,428 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,785 | △82 |
| 支払利息 | 18,428 | 12,789 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,288 | △6,308 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,565 | △350,984 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,992 | 7,964 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,254 | △6,391 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △7,720 | 1,196 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △480 | △660 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,497 | △14,348 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △6,875 | △6,546 |
| 買取債権の購入による支出 | △667,107 | △466,213 |
| 買取債権の回収による収入 | 1,221,473 | 1,128,579 |
| その他 | △2,171 | △2,632 |
| 小計 | 293,098 | △25,260 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,323 | 7,238 |
| 利息の支払額 | △19,534 | △13,555 |
| 法人税等の支払額 | △14,647 | △4,347 |
| 法人税等の還付額 | 6,763 | 2,545 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,003 | △33,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △5,400 |
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | 8,749 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △4,043 |
| 敷金の回収による収入 | 30,301 | － |
| 預り保証金の返還による支出 | △7,378 | － |
| 預り保証金の受入による収入 | 9,685 | 92 |
| 投資不動産の売却による収入 | 14,304 | － |
| その他 | 1,288 | 7,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,950 | △1,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △87,500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,372 | △16,290 |
| 配当金の支払額 | △42,834 | △42,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,706 | △96,266 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,247 | △131,618 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 808,217 | 1,379,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,009,465 | ※ 1,247,887 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額 | 3,937,500千円 | 3,900,000千円 |
| 借入実行額 | 1,187,500 | 1,150,000 |
| 差引額 | 2,750,000 | 2,750,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 71,232千円 | 72,195千円 |
| 給与手当・賞与 | 45,874 | 45,853 |
| 支払手数料 | 51,740 | 54,203 |
| 貸倒引当金繰入額 | 44,617 | 59,667 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,098,574千円 | 1,332,843千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △84,265 | △84,300 |
| 別段預金 | △356 | △286 |
| 分別管理預金（注） | △4,487 | △369 |
| 現金及び現金同等物 | 1,009,465 | 1,247,887 |
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 42,595 | 10 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 42,595 | 10 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| サービサー 事業 | 派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 216,277 | 663,225 | 55,016 | 934,519 | － | 934,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 14,939 | 489 | 15,428 | － | 15,428 |
| 計 | 216,277 | 678,165 | 55,505 | 949,948 | － | 949,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | 38,019 | 103,127 | △4,683 | 136,463 | △2,230 | 134,232 |
| （単位：千円） | ||
| 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 934,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △15,428 | － |
| 計 | △15,428 | 934,519 |
| セグメント利益又は損失（△） | △262,929 | △128,696 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の263,037千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| サービサー 事業 | 派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 252,664 | 624,995 | 28,681 | 906,340 | 654 | 906,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 14,434 | － | 14,434 | － | 14,434 |
| 計 | 252,664 | 639,429 | 28,681 | 920,775 | 654 | 921,429 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,200 | 84,564 | △7,688 | 93,076 | △1,831 | 91,245 |
| （単位：千円） | ||
| 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 906,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △14,434 | － |
| 計 | △14,434 | 906,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | △270,216 | △178,971 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の270,315千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| サービサー事業 | 派遣事業 | 不動産ソリューション事業 | |||
| 債権回収受託手数料 | 10,916 | － | － | － | 10,916 |
| 派遣料収入 | － | 663,225 | － | － | 663,225 |
| 不動産販売 | － | － | 43,700 | － | 43,700 |
| 仲介手数料等 | － | － | 2,019 | － | 2,019 |
| その他 | 1,390 | － | － | － | 1,390 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,306 | 663,225 | 45,719 | － | 721,251 |
| その他の収益(注)２ | 203,971 | － | 9,296 | － | 213,268 |
| 外部顧客への売上高 | 216,277 | 663,225 | 55,016 | － | 934,519 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| サービサー事業 | 派遣事業 | 不動産ソリューション事業 | |||
| 債権回収受託手数料 | 8,738 | － | － | － | 8,738 |
| 派遣料収入 | － | 624,995 | － | － | 624,995 |
| 不動産販売 | － | － | 15,300 | － | 15,300 |
| 仲介手数料等 | － | － | 1,190 | － | 1,190 |
| その他 | 2,261 | － | － | 654 | 2,915 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 11,000 | 624,995 | 16,490 | 654 | 653,139 |
| その他の収益(注)２ | 241,664 | － | 12,191 | － | 253,855 |
| 外部顧客への売上高 | 252,664 | 624,995 | 28,681 | 654 | 906,994 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △31円43銭 | △39円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △133,881 | △167,767 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △133,881 | △167,767 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,259,566 | 4,259,566 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社山田再生系債権回収総合事務所 |
| 取締役会 御中 |
RSM清和監査法人 東 京 事 務 所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 裕 之 ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 格 朗 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田再生系債権回収総合事務所の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田再生系債権回収総合事務所及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。