| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 慶彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 03－3233－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 03－3233－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 84,015,307 | 88,428,829 | 176,191,339 |
| 経常利益 | (千円) | 5,355,827 | 851,481 | 8,169,186 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,703,070 | 732,652 | 5,520,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,426,317 | 730,911 | 5,803,267 |
| 純資産額 | (千円) | 18,827,652 | 21,183,571 | 21,034,615 |
| 総資産額 | (千円) | 47,088,418 | 48,180,538 | 56,612,879 |
| １株当たり中間(当期) 純利益金額 | (円) | 453.35 | 89.57 | 675.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 42.6 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,069,084 | 812,758 | △1,166,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △431,257 | △1,451,317 | △728,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,718,189 | △542,336 | 3,381,761 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,927,346 | 3,957,185 | 5,117,494 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用
の範囲に含めております。
この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連
会社２社により構成されています。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、商品価格の上昇により販売金額は底堅く推移したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向は引き続き強く、販売数量や買上点数は力強さを欠きました。また、原材料・包装資材・物流コスト・人件費等の上昇が継続し、販売価格への転嫁と収益確保が課題となりました。
当社グループ主力の米穀事業においては、米価が高い水準で推移したことから家庭用を中心に需要が伸び悩む一方、令和７年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、第２四半期末にかけて米価は下落傾向となりました。このため、量販店等を中心に在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。飼料事業では、配合飼料需要が弱含む一方、円安等を背景に輸入乾牧草をはじめとする原料コストが高い水準で推移しました。鶏卵事業では、鳥インフルエンザの影響から生産の回復が遅れるなか、鶏卵相場は高い水準で推移するとともに、各種コストの上昇が続きました。
このような環境下において、当社グループは、米穀事業において令和７年産米の在庫消化と販売数量の確保を最優先課題とし、量販店・生協等における販促・価格対応の強化、ブレンド米等を活用した商品提案、新規販売先の開拓、製造・物流の効率化等に取り組みました。また、飼料事業では既存取引先への深耕営業や取扱商品の拡大を進め、鶏卵事業では販売価格の改定及び量販店・外食向け販売の強化等に取り組みました。
しかしながら、米穀事業において、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだことに加え、令和７年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により粗利率が大幅に低下しました。飼料事業及び鶏卵事業が収益面で全体を下支えしたものの、主力である米穀事業の減益を補うには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は88,428百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は880百万円（同83.3％減）、経常利益は851百万円（同84.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円（同80.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
①米穀事業
米穀事業におきましては、供給過多と令和７年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、米価が下落するなか、在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。
当社グループでは、ブレンド米を含む特売提案の強化、新規販売先の開拓等により販売数量の回復を図りました。第２四半期後半には、販促・価格対応の強化により家庭用向け販売に一部回復がみられ、業務用向け、玄米販売も一部堅調に推移したものの、累計では家庭用及び一部の中食向け販売の不振を補うには至りませんでした。また、令和７年産米の在庫消化を優先した価格対応により粗利率が低下し、収益を大きく圧迫しました。海外事業では、MA米及び日本産米輸出が収益に寄与した一方、一部の三国間取引は伸び悩みました。
この結果、米穀事業の売上高は77,552百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,043百万円（同81.1％減）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、飼料用米の取扱量が減少したものの、糟糠類の販売が堅調に推移し、輸入乾牧草も既存取引先への深耕営業により販売を拡大しました。また、きのこ培地原料が大きく伸長したほか、食品副産物等の販売も増加しました。
利益面では、円安による輸入乾牧草のコスト上昇が圧迫要因となった一方、糟糠類の販売拡大、一部商品の在庫圧縮による保管料の抑制等が収益に寄与しました。
この結果、飼料事業の売上高は5,374百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は261百万円（同9.0％増）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの影響から鶏卵生産の回復が遅れ、鶏卵相場が高い水準で推移するなか、量販店向け及び外食向け販売は堅調に推移しました。
量販店向けでは販促施策や新規取引の拡大に取り組むとともに、販売価格の改定及び仕入先構成・仕入条件の見直しを進め、各種コストの上昇が続くなか、収益の確保に努めました。
この結果、鶏卵事業の売上高は5,501百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は170百万円（同27.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は48,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,432百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額468百万円、投資有価証券の増加額515百万円等に対し、現金及び預金の減少額741百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,996百万円、棚卸資産の減少額6,150百万円、未収入金の減少額325百万円、その他流動資産の減少額43百万円、建物及び構築物の減少額30百万円、機械装置及び運搬具の減少額100百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が26,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,581百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額1,318百万円、その他流動負債の増加額1,021百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額6,557百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,256百万円、未払金の減少額650百万円、未払法人税等の減少額2,333百万円、賞与引当金の減少額78百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,183百万円となり、前連結会計年度末と比べ148百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額160百万円、繰延ヘッジ損益の増加額28百万円、為替換算調整勘定の増加額29百万円、非支配株主持分の増加額39百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額127百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円の減少となり、3,957百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、812百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額2,230百万円、仕入債務の減少6,558百万円等に対し、棚卸資産の減少6,172百万円、売上債権の減少2,004百万円、税金等調整前中間純利益846百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,451百万円（前年同期比236.5％増）となりました。これは主に定期預金の増加405百万円、有形固定資産の取得による支出345百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出670百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、542百万円（前年同期は1,718百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加1,317百万円等に対し、配当金の支払額572百万円、長期借入金の返済による支出1,256百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 8,530 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木村 良 | 東京都世田谷区 | 500 | 6.11 |
| 濱田精麦株式会社 | 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 | 412 | 5.03 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 | 400 | 4.88 |
| 大和産業株式会社 | 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ | 350 | 4.27 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１－３－１ | 300 | 3.66 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 300 | 3.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 186 | 2.27 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 186 | 2.27 |
| 木徳神糧従業員持株会 | 東京都千代田区神田小川町２－８ | 171 | 2.09 |
| ヤマエ久野株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34 | 153 | 1.86 |
| 計 | － | 2,959 | 36.14 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式343千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 343,900 | 普通株式 | 343,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 343,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,171,700 | 普通株式 | 8,171,700 | 81,717 | ― |
| 普通株式 | 8,171,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,400 | 普通株式 | 14,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,717 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)木徳神糧㈱ | 東京都千代田区神田小川町２-８ | 343,900 | ― | 343,900 | 4.03 |
| 計 | ― | 343,900 | ― | 343,900 | 4.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,146,506 | 4,404,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,887,738 | 12,890,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,183,604 | 5,853,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 805,951 | 717,814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,124,989 | 10,393,065 | |||||||||
| 前渡金 | 1,830,571 | 2,298,670 | |||||||||
| 未収入金 | 597,675 | 271,814 | |||||||||
| その他 | 729,853 | 686,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,752 | △1,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,305,137 | 37,514,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,464,591 | 1,434,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,593,878 | 1,493,828 | |||||||||
| 土地 | 2,087,183 | 2,085,486 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,366 | 9,094 | |||||||||
| その他（純額） | 28,969 | 33,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,185,989 | 5,056,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,246 | 35,685 | |||||||||
| リース資産 | 5,709 | 4,673 | |||||||||
| その他 | 22,520 | 22,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,477 | 62,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,582,004 | 5,097,144 | |||||||||
| 長期前払費用 | 104,823 | 87,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,099 | 2,152 | |||||||||
| 差入保証金 | 345,908 | 337,049 | |||||||||
| その他 | 23,710 | 23,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,272 | △608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,056,274 | 5,547,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,307,741 | 10,665,939 | |||||||||
| 資産合計 | 56,612,879 | 48,180,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,964,508 | 5,406,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,752,626 | 13,070,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,452,020 | 2,035,020 | |||||||||
| リース債務 | 6,443 | 6,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,675,454 | 1,024,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,364,961 | 31,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,890 | 226,840 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,295 | － | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 137,000 | 137,000 | |||||||||
| その他 | 2,023,916 | 3,044,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,725,116 | 25,001,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,578,280 | 1,739,020 | |||||||||
| リース債務 | 10,633 | 7,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135,480 | 135,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,281 | 4,035 | |||||||||
| その他 | 110,472 | 109,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,853,147 | 1,995,663 | |||||||||
| 負債合計 | 35,578,263 | 26,996,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,959 | 468,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,325,831 | 18,485,984 | |||||||||
| 自己株式 | △268,651 | △261,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,043,639 | 19,222,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,161,727 | 1,034,356 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132,097 | 160,572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,095 | 123,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,386,919 | 1,317,937 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 604,055 | 643,212 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,034,615 | 21,183,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,612,879 | 48,180,538 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,015,307 | 88,428,829 | |||||||||
| 売上原価 | 75,264,886 | 84,177,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,750,420 | 4,251,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,492,513 | ※ 3,371,773 | |||||||||
| 営業利益 | 5,257,906 | 880,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,877 | 4,296 | |||||||||
| 受取配当金 | 109,984 | 121,582 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,034 | 4,868 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,037 | 16,749 | |||||||||
| 為替差益 | 44,887 | 5,257 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 72 | 94 | |||||||||
| その他 | 40,675 | 38,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,568 | 191,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,191 | 145,019 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,283 | 2,286 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 16,072 | 18,971 | |||||||||
| その他 | 20,100 | 53,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,647 | 220,188 | |||||||||
| 経常利益 | 5,355,827 | 851,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5,745 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,745 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 238 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 9,069 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,354 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,696 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,354 | 11,005 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,352,472 | 846,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,586,361 | 21,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,004 | 45,527 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,620,365 | 67,167 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,732,107 | 779,053 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29,036 | 46,400 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,703,070 | 732,652 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,732,107 | 779,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,327 | △127,370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △184,579 | 28,475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △115,882 | 50,753 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △305,789 | △48,142 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,426,317 | 730,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,442,090 | 663,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15,773 | 67,240 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,352,472 | 846,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 246,441 | 253,682 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,696 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,258 | △94 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,284 | △78,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26,639 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112,861 | △125,879 | |||||||||
| 支払利息 | 81,191 | 145,019 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,900 | △25,295 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △5,507 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 9,069 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,354 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,181,158 | 2,004,487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,531,727 | 6,172,635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,478 | △6,558,385 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 465,990 | 750,507 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △174,846 | 330,952 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 38,007 | △304,529 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 302,632 | △197,673 | |||||||||
| その他 | 9,429 | △143,364 | |||||||||
| 小計 | 1,511,406 | 3,075,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92,724 | 103,979 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,998 | △150,357 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △466,800 | △2,230,331 | |||||||||
| その他 | 15,753 | 14,463 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,069,084 | 812,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | △3,393 | △21,182 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △327,548 | △345,815 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 41,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,204 | △5,608 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △98,180 | △31,128 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △940 | △2,100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 806 | 1,513 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △19,600 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △12 | △405,430 | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | － | △670,000 | |||||||||
| その他 | 215 | 6,215 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △431,257 | △1,451,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,173,691 | 1,317,817 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,259,610 | △1,256,260 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,865 | △3,308 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △279 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163,329 | △572,500 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22,417 | △28,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,718,189 | △542,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51,826 | 20,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,304,189 | △1,160,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,623,156 | 5,117,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,927,346 | ※ 3,957,185 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額5,337千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ5,189千円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 東日本農産株式会社 | 1,012,375千円 | 931,287千円 | ||
| 若井糧穀株式会社 | 425,000 | 900,000 | ||
| 合計 | 1,437,375 | 1,831,287 | ||
２ 偶発債務
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (39千米ドル) 6,106千円 | (54千米ドル) 8,852千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 運賃荷役料 | 1,638,546 | 千円 | 1,630,900 | 千円 |
| 給料及び手当 | 665,020 | 640,604 | ||
| 減価償却費 | 32,416 | 25,691 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 179,534 | 131,090 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,883 | － | ||
| 退職給付費用 | 16,491 | 18,494 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,853 | 14 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| (2025年６月30日現在) | (2026年６月30日現在) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,953,106 | 千円 | 4,404,628 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,760 | △447,442 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,927,346 | 3,957,185 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 163,329 | 100 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 163,602 | 100 | 2025年６月30日 | 2025年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 572,500 | 70 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 204,652 | 25 | 2026年６月30日 | 2026年９月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 73,724,562 | 5,000,040 | 5,290,704 | 84,015,307 | － | 84,015,307 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 241,002 | 1,649 | 715 | 243,367 | △243,367 | － |
| 計 | 73,965,564 | 5,001,689 | 5,291,419 | 84,258,674 | △243,367 | 84,015,307 |
| セグメント利益 | 5,526,402 | 239,686 | 133,717 | 5,899,806 | △641,900 | 5,257,906 |
(注) １．セグメント利益の調整額△641,900千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において米穀の取引単価が大きく上昇したことから売上債権及び棚卸資産が増加し、米穀事業のセグメント資産が5,619,559千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 77,552,691 | 5,374,305 | 5,501,832 | 88,428,829 | － | 88,428,829 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 177,958 | 1,854 | － | 179,812 | △179,812 | － |
| 計 | 77,730,650 | 5,376,159 | 5,501,832 | 88,608,642 | △179,812 | 88,428,829 |
| セグメント利益 | 1,043,257 | 261,334 | 170,461 | 1,475,053 | △595,000 | 880,053 |
(注) １．セグメント利益の調整額△595,000千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,696 千円であり、その内訳は土地1,696千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「米穀事業」「飼料事業」「鶏卵事業」「食品事業」に区分しておりましたが、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行い、当中間連結会計期間の期首より「食品事業」を「米穀事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
米穀事業において、米価が高い水準で推移するなか、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだこと
により売上債権が減少したこと、並びに令和7年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により
棚卸資産が減少したことから、米穀事業のセグメント資産は7,097,403千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | |||
| 精米 | 国内業務用精米 | 20,937,872 | － | － | 20,937,872 |
| 国内家庭用精米 | 25,160,055 | － | － | 25,160,055 | |
| ミニマム・アクセス米 | 9,600,650 | － | － | 9,600,650 | |
| その他 | 3,234,161 | － | － | 3,234,161 | |
| 玄米 | 13,396,802 | － | － | 13,396,802 | |
| 米粉 | 521,466 | － | － | 521,466 | |
| 飼料 | － | 4,376,642 | － | 4,376,642 | |
| 鶏卵 | － | － | 4,750,169 | 4,750,169 | |
| 鶏卵・鶏肉加工品 | － | － | 552,153 | 552,153 | |
| その他 | 873,553 | 623,398 | △11,618 | 1,485,332 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,724,562 | 5,000,040 | 5,290,704 | 84,015,307 | |
| 外部顧客への売上高 | 73,724,562 | 5,000,040 | 5,290,704 | 84,015,307 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | |||
| 精米 | 国内業務用精米 | 24,191,245 | － | － | 24,191,245 |
| 国内家庭用精米 | 23,316,633 | － | － | 23,316,633 | |
| ミニマム・アクセス米 | 9,771,188 | － | － | 9,771,188 | |
| その他 | 3,225,598 | － | － | 3,225,598 | |
| 玄米 | 15,462,619 | － | － | 15,462,619 | |
| 米粉 | 499,379 | － | － | 499,379 | |
| 飼料 | － | 4,718,485 | － | 4,718,485 | |
| 鶏卵 | － | － | 4,822,872 | 4,822,872 | |
| 鶏卵・鶏肉加工品 | － | － | 676,834 | 676,834 | |
| その他 | 1,086,025 | 655,820 | 2,126 | 1,743,971 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,552,691 | 5,374,305 | 5,501,832 | 88,428,829 | |
| 外部顧客への売上高 | 77,552,691 | 5,374,305 | 5,501,832 | 88,428,829 | |
（注）「注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
上記の変更に伴い、主要製商品の分類も変更し、従来「加工用原料米」に含まれていた製商品を「玄米」と「国内業務用精米」に区分し、従来の「たんぱく質調整米」を「その他」へ統合しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 453.35円 | 89.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 3,703,070 | 732,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 3,703,070 | 732,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,168 | 8,179 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 204,652千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月18日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号PMO日本橋三越前９階
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 哲 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 望 月 友 貴 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。