| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小淵 秀範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 堤 慎吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 堤 慎吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,344 | 82,405 | 162,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,497 | 8,580 | 15,067 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,715 | 6,019 | 12,766 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,343 | 11,147 | 16,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,643 | 220,995 | 215,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 269,837 | 296,711 | 289,105 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.76 | 56.56 | 117.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 74.1 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,678 | 12,013 | 22,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,313 | △14,292 | △29,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,712 | △6,706 | △4,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,534 | 19,860 | 28,763 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前第４四半期連結会計期間からセグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）における世界経済は、中東情勢を巡る地政学リスクによる近年にない経済面でのショック、原油由来の経済の悪化および深刻化が続く中、AIの需要拡大とデータセンター向け投資の増加を背景に、関連産業を中心として底堅く推移しました。また、原油・ナフサ市況は、中東情勢の緊迫化を背景に不安定な状況が続き、中間期末にかけて供給不安が高まりました。
わが国経済においては、賃上げの広がりなどを背景に個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資も底堅く推移しました。一方で、物価高の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性などから、原油価格、ナフサ価格の動向には大きな懸念が継続しました。
このような状況下、当社グループは、注力分野における販売拡大、採算是正および生産効率化等に取り組んでまいりました。その結果、売上高は824億５百万円（前年同期比2.6%増収）、営業利益は79億１千２百万円（前年同期比12.7%増益）、経常利益は85億８千万円（前年同期比14.4%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は60億１千９百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、コスト上昇に伴う製品価格の是正により、増収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売終了に加え、中東情勢の影響による原料調達制約に伴い販売数量が減少したことから、減収となりました。工業用ガスは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は333億５千２百万円（前年同期比7.8%減収）となりました。
営業利益は、アクリルモノマー製品の販売数量の減少および大型定期修理に伴う費用の増加により、35億円（前年同期比25.2%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、車載向け、医薬化粧品向けおよび半導体向けの販売数量が増加したことに加え、採算是正が寄与したことから、増収となりました。アクリルオリゴマーは、電子材料向けの販売数量の増加に加え、コスト上昇に伴う価格是正により、増収となりました。高分子凝集剤は、中東情勢の影響による原料調達制約に伴い販売数量が減少したものの、採算是正により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は196億２千４百万円（前年同期比11.9%増収）となりました。
営業利益は、各サブセグメントの販売が堅調に推移したことにより、23億９千６百万円（前年同期比89.3%増益）となりました。
③接着材料事業
家庭用は、米国での販売価格の改定により、増収となりました。機能性接着剤は、車載向けおよびスマートフォン向けの販売数量が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は72億９千６百万円（前年同期比7.9%増収）となりました。
営業利益は、米国での販売促進に伴う広告宣伝費等の増加により、２億６百万円（前年同期比21.8%減益）となりました。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け製品の需要が引き続き好調に推移し、販売数量が増加したことにより、増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は57億２千７百万円（前年同期比14.2%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の増加により、９億３百万円（前年同期比96.9%増益）と大幅な増益となりました。
⑤樹脂加工製品事業
環境インフラシステムは、下水道関連製品等の販売数量が増加したことにより、増収となりました。ライフサポートは、入浴介護用品等の販売数量が減少したことにより、減収となりました。エコマテリアルは、東南アジア向け販売数量の減少により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は152億８百万円（前年同期比10.7%増収）となりました。
営業利益は、環境インフラシステムにおける販売数量の増加およびエコマテリアルにおけるモビリティ関連製品の収益拡大により、18億４千９百万円（前年同期比57.8%増益）となりました。
⑥その他の事業
商社事業、輸送事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は11億９千５百万円（前年同期比7.0%増収）となりました。
営業利益は、ほぼ前年同期並みの３億２百万円（前年同期比4.3％増益）となりました。
なお、前第４四半期連結会計期間から「その他」セグメントの区分変更を行っています。詳細は（セグメント情報等）をご参照ください。
財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したものの、株価上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ76億６百万円、2.6％増加し、2,967億１千１百万円となりました。
負債合計は、「買掛金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円、3.5％増加し、757億１千６百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ50億５千万円、2.3％増加し、2,209億９千５百万円となり、自己資本比率は74.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および棚卸資産が増加したため、前中間連結会計期間に比べ収入が46億６千４百万円減少し、120億１千３百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が30億２千１百万円減少し、142億９千２百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が20億６百万円減少し、67億６百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は198億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ89億３百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は34億６千３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 | 108,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,000,000 | 108,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 108,000,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,768 | 10.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,371 | 5.05 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 5,254 | 4.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,072 | 3.83 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 3,290 | 3.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,589 | 2.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,977 | 1.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,849 | 1.74 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 1,845 | 1.73 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,753 | 1.65 |
| 計 | － | 38,773 | 36.43 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,572千株があります。
２ 上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち553千株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。
３ 2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年３月13日付で㈱三井住友銀行が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,072 | 3.77 |
４ 2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年９月22日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,259 | 2.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,345 | 1.19 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,122 | 0.99 |
５ 2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年７月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,225 | 1.08 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,258 | 2.00 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,273 | 1.13 |
６ 2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年７月15日付でモラント・ライト・マネジメント・リミテッドが以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited) | SW1A 1NS、英国、ロンドン、ジェームズプレイス通り43番 | 5,705 | 5.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,572,400 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 | |
| 184,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,058,997 | 同上 |
| 105,899,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 343,400 | |||
| 発行済株式総数 | 108,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,058,997 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式553,600株（議決権5,536個、議決権の指図者は「(5)大株主の状況」注記参照）が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式61株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亞合成㈱ (注１、２) | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 1,572,400 | ― | 1,572,400 | 1.46 |
| (相互保有株式)東洋電化工業㈱ | 高知県高知市萩町二丁目２番25号 | 184,500 | ― | 184,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 1,756,900 | ― | 1,756,900 | 1.63 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式553,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,518 | 20,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,003 | 38,543 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,554 | 12,026 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000 | 2,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 25,469 | ※１ 28,462 | |||||||||
| その他 | 4,061 | 6,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,556 | 107,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,939 | 40,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,259 | 26,194 | |||||||||
| 土地 | 33,215 | 32,045 | |||||||||
| その他（純額） | 30,635 | 33,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,050 | 132,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,723 | 4,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,029 | 42,423 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,013 | 6,050 | |||||||||
| その他 | 2,773 | 3,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,775 | 51,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,548 | 189,287 | |||||||||
| 資産合計 | 289,105 | 296,711 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,513 | 19,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,865 | 6,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,543 | 2,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 21,451 | 19,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,376 | 47,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,770 | 3,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131 | 136 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 438 | 488 | |||||||||
| その他 | 11,443 | 13,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,783 | 27,905 | |||||||||
| 負債合計 | 73,160 | 75,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,166 | 14,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,396 | 158,917 | |||||||||
| 自己株式 | △957 | △3,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,491 | 190,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,635 | 21,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,933 | 6,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,747 | 1,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,316 | 29,346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,136 | 1,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 215,944 | 220,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,105 | 296,711 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,344 | 82,405 | |||||||||
| 売上原価 | 57,369 | 57,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,974 | 25,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,955 | ※１ 17,412 | |||||||||
| 営業利益 | 7,018 | 7,912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 708 | 825 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | － | 98 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 82 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,009 | 1,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 172 | |||||||||
| 為替差損 | 318 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 18 | 106 | |||||||||
| 遊休設備費 | 3 | 75 | |||||||||
| 環境整備費 | 80 | 54 | |||||||||
| その他 | 25 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 440 | |||||||||
| 経常利益 | 7,497 | 8,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 879 | |||||||||
| 補助金収入 | 46 | 341 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,187 | 277 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,234 | 1,497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 581 | 912 | |||||||||
| 災害による損失 | ※２ 50 | ※２ 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 182 | 464 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | 40 | 336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 855 | 1,742 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,876 | 8,335 | |||||||||
| 法人税等 | 2,120 | 2,235 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,756 | 6,099 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 40 | 79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,715 | 6,019 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,756 | 6,099 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △483 | 4,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △854 | 491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △75 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,413 | 5,048 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,343 | 11,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,288 | 11,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 54 | 97 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,876 | 8,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,774 | 6,093 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 1 | |||||||||
| 製品回収引当金の増減額（△は減少） | △15 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 82 | 50 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △127 | △157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △826 | △927 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 172 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 269 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,187 | △277 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 182 | 464 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 581 | 912 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △879 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | △20 | |||||||||
| 補助金収入 | △46 | △341 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | 40 | 336 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,108 | △918 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,073 | △2,900 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △959 | 3,026 | |||||||||
| その他 | 3,716 | 322 | |||||||||
| 小計 | 18,429 | 13,333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 799 | 915 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △182 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 46 | 341 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,511 | △2,394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,678 | 12,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 190 | 685 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △386 | △182 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,618 | 325 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,803 | △14,286 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,069 | |||||||||
| その他 | △932 | △2,904 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,313 | △14,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 75 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,700 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,791 | △70 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,063 | △2,708 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △1,137 | △293 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,366 | △3,494 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,712 | △6,706 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △551 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,898 | △8,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,433 | 28,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,534 | ※１ 19,860 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って従業員の役職等に応じて付与されるものです。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ449百万円および366千株、当中間連結会計期間末において、それぞれ806百万円および553千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 17,459 | 百万円 | 20,397 | 百万円 |
| 仕掛品 | 635 | 689 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,375 | 7,375 | ||
| 計 | 25,469 | 28,462 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||
| 従業員 | 金融機関等借入保証 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 21 | 15 | ||
| 計 | 25 | 18 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 運送費 | 4,302 | 百万円 | 4,632 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 4,051 | 4,580 | ||
| 退職給付費用 | 88 | 47 | ||
※２ 災害による損失
2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、主に原状回復費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,623 | 百万円 | 20,017 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,000 | 2,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,088 | △2,157 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,534 | 19,860 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日第112回定時株主総会 | 普通株式 | 3,372 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日取締役会 | 普通株式 | 3,563 | 32.50 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,833,000株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が3,948百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,323百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日第113回定時株主総会 | 普通株式 | 3,498 | 32.50 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 3,831 | 36.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,497,300株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が2,587百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,545百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,180 | 17,538 | 6,761 | 5,013 | 13,733 | 79,226 | 1,117 | 80,344 | － | 80,344 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 2,026 | 691 | 18 | 225 | 336 | 3,296 | 819 | 4,116 | △4,116 | － |
| 計 | 38,206 | 18,229 | 6,779 | 5,239 | 14,069 | 82,523 | 1,937 | 84,460 | △4,116 | 80,344 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,681 | 1,266 | 263 | 459 | 1,172 | 7,842 | 290 | 8,132 | △1,114 | 7,018 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,352 | 19,624 | 7,296 | 5,727 | 15,208 | 81,209 | 1,195 | 82,405 | － | 82,405 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,956 | 835 | 39 | 108 | 500 | 3,440 | 829 | 4,269 | △4,269 | － |
| 計 | 35,309 | 20,459 | 7,335 | 5,836 | 15,709 | 84,650 | 2,024 | 86,675 | △4,269 | 82,405 |
| セグメント利益または損失（△） | 3,500 | 2,396 | 206 | 903 | 1,849 | 8,856 | 302 | 9,159 | △1,247 | 7,912 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去３百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」セグメントの区分変更）
前第４四半期連結会計期間から経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」事業に含めていた新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 33,052 | 11,371 | 4,226 | 2,551 | 12,953 | 64,155 | 1,090 | 65,246 |
| アジア | 1,859 | 4,539 | 1,142 | 2,009 | 769 | 10,320 | 17 | 10,337 |
| 北米 | 278 | 711 | 1,280 | 343 | 7 | 2,621 | 5 | 2,626 |
| その他 | 989 | 915 | 112 | 109 | 2 | 2,129 | 3 | 2,133 |
| 外部顧客への売上高 | 36,180 | 17,538 | 6,761 | 5,013 | 13,733 | 79,226 | 1,117 | 80,344 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 30,936 | 13,302 | 4,452 | 2,842 | 14,448 | 65,981 | 1,168 | 67,150 |
| アジア | 1,807 | 4,394 | 1,092 | 2,432 | 702 | 10,429 | 21 | 10,451 |
| 北米 | 132 | 853 | 1,660 | 442 | 57 | 3,146 | 1 | 3,148 |
| その他 | 475 | 1,073 | 90 | 10 | 1 | 1,652 | 3 | 1,655 |
| 外部顧客への売上高 | 33,352 | 19,624 | 7,296 | 5,727 | 15,208 | 81,209 | 1,195 | 82,405 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51.76円 | 56.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,715 | 6,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,715 | 6,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,427 | 106,434 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間373千株、当中間連結会計期間474千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 3,831百万円
（2）１株当たりの金額 … 36.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2026年９月４日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 靖 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。