7425 初穂商事株式会社 半期報告書－第69期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢は不透明感が続いており、これに伴う物価や経済への影響に加え、中国の景気減速なども含め、先行きが懸念される状況が継続しております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しております。民間投資におきましては、住宅建設は弱含みで推移し、建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として、持家や分譲住宅といった建築需要が減退しております。設備投資におきましては、堅調な企業収益を背景に需要の持ち直し傾向が続いているものの、建設現場及び運送業界における深刻な人手不足や、残業時間上限規制等の労働環境改善の流れを受け、建設工事の進行が間延びしており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社として、三本の事業セグメントを柱に多角的かつ安定した、持続可能な成長戦略に取り組んでおります。

住宅市場の冷え込みが長期化する中、非住宅分野においては地方都市を中心とした建設需要の取り込みを見込んでおりました。しかしながら、一部地域における需要が収益の下支えとなったものの、国内全体では需要の停滞が継続いたしました。建設工事の進行ペースが鈍化する一方で、人件費をはじめとする各種コストが上昇しており、全事業セグメントにおいて厳しい事業環境となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、171億40百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益４億70百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益５億61百万円（前年同期比21.8％減）となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億18百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間におきましては、中東情勢の不安定化により、一部建設資材の供給不足による納期遅延が生じ、工事の進捗に少なからず影響を及ぼしておりますが、当社グループの業績への影響に関しましては、限定的な範囲に留まっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は84億29百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は４億16百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

当中間連結会計期間においては、低調な国内建設需要が続く中、建設工事の進行が間延びしたことで季節的な繁閑差が縮小して推移いたしました。また、上昇基調の各種コストが利益の下押し要因となった結果、前年同期比において減収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は65億57百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億92百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、一部商品において価格改定前の駆け込み需要があった影響により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では人件費等のコスト上昇が利益を圧迫し、前年同期比において増収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は22億54百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は１億23百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続く中、中部地域における工事案件の減少により減収となりました。一方、利益面では原価管理の徹底及び人員の適正化により収益性が向上し、前年同期比において減収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は212億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億37百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億97百万円、受取手形及び売掛金が５億16百万円、電子記録債権が２億78百万円減少し、商品が１億97百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は98億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億84百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が11億14百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億45百万円、流動負債のその他が１億18百万円減少し、支払手形及び買掛金が１億23百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は114億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が１億50百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、５億97百万円減少し、55億30百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億43百万円（前年同期は12億13百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億80百万円、減価償却費61百万円の計上、売上債権の減少７億49百万円の一方で、投資有価証券売却益１億18百万円、棚卸資産の増加１億91百万円、仕入債務の減少９億83百万円、法人税等の支払額２億73百万円、その他による減少１億５百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、38百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入５億60百万円、投資有価証券の売却による収入１億35百万円の一方で、定期預金の預入による支出５億60百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前年同期は４億69百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億５百万円、配当金の支払額２億52百万円、非支配株主への配当金の支払額34百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2026年度（2026年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2026年度（2026年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年５月28日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,680,000株から4,680,000株増加し、9,360,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は3,480,660株増加し、発行済株式総数は6,961,320株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は3,480,660株増加し、発行済株式総数は6,961,320株となっております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が174,340株あります。

３．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が560株（議決権５個）含まれております。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,480,660株増加し、6,961,320株となっております。

②【自己株式等】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当75.0円、創業80周年記念配当2.0円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社アイシン

事業の内容　　　　　　エクステリア商品の販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　アイエスライン株式会社

事業の内容　　　　　　株式会社アイシンの商品輸送

（２）企業結合日

2025年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アイシン

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。

なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,480,660株

株式分割により増加する株式数　　　　3,480,660株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,961,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,360,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2026年６月12日

基準日　　　　　　　2026年６月30日

効力発生日　　　　　2026年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、中間連結財務諸表の「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（３）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式の総数の調整

今回の株式分割に伴い、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2026年７月１日から次のとおり調整しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　2026年７月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。