| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプトラン |
| 【英訳名】 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 049－299－8199 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 石野 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 049－299－8199 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 石野 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,850,479 | 15,853,911 | 33,861,286 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,319 | 717,265 | 3,202,618 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 1,105,678 | △17,119 | 2,959,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,458,412 | 37,044,633 | 5,268,068 |
| 純資産額 | (千円) | 52,740,996 | 93,901,186 | 57,606,618 |
| 総資産額 | (千円) | 77,080,545 | 140,629,601 | 86,146,398 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.04 | △0.43 | 73.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.90 | － | 73.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 66.6 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,335,572 | 7,355,696 | 8,528,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,287,712 | 839,380 | 256,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,173,982 | △1,473,677 | △6,258,232 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 24,877,249 | 39,095,305 | 31,436,922 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、総じて底堅く推移したものの、中東情勢不安定化によるエネルギー価格変動や地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、売上高は、光学領域のスマートフォンカメラモジュール向けやAIデータセンター関連光通信向け装置の販売が好調により、前年同期比で増収となりました。
営業利益は、装置セールスミックスによる原価率の改善や販管費の低減に取り組んだものの、棚卸資産評価損や貸倒引当金繰入額計上により、前年同期比で減益となりました。
経常利益は、為替差損や持分法による投資損失計上により、前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は15,853百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益は1,087百万円(同1.9％減)、経常利益は717百万円(同35.5％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は17百万円（前年同期は1,105百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、70,629百万円と前連結会計年度末に比べ13,853百万円の増加となりました。増加した要因は現金及び預金や仕掛品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、69,999百万円と前連結会計年度末に比べ40,629百万円の増加となりました。増加した要因は保有株式の評価益が計上されたことにより投資有価証券が増加したことなどによるものです。
流動負債は、32,237百万円と前連結会計年度末に比べ12,355百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債が増加したことなどによるものです。
固定負債は、14,490百万円と前連結会計年度末に比べ5,832百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、93,901百万円と前連結会計年度末に比べ36,294百万円の増加となりました。増加した要因は保有株式の評価益が計上されたことによりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39,095百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,658百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加12,499百万円などにより、7,355百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の売却による収入1,119百万円などにより、839百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,075百万円などにより、1,473百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,445百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) |
|---|---|
| 成膜装置事業 | 14,166,104 |
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
|---|---|---|
| 成膜装置事業 | 32,584,763 | 48,021,309 |
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 成膜装置事業 | 15,853,911 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 177,432,000 |
| 計 | 177,432,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,358,000 | 44,358,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 44,358,000 | 44,358,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 44,358,000 | － | 400,000 | － | 2,186,800 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 浙江水晶光電科技股份有限公司(常任代理人大和証券株式会社) | ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16－05 AND ＃16－06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 6,284 | 15.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,272 | 13.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,936 | 7.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 1,684 | 4.22 |
| 孫 大雄 | 東京都港区 | 1,182 | 2.96 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 1,140 | 2.86 |
| 林 為平 | 東京都新宿区 | 913 | 2.29 |
| 井村 俊哉 | 東京都世田谷区 | 838 | 2.10 |
| 範 賓 | 東京都千代田区 | 706 | 1.77 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND ８０９８(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部) | 690 | 1.73 |
| 計 | － | 21,649 | 54.26 |
(注) １．上記のほか、自己株式を4,464千株保有しております。
２．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2026年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している記載があるものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 1,665 | 3.75 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階(日本における営業所) | 166 | 0.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,464,500 | 普通株式 | 4,464,500 | － | － |
| 普通株式 | 4,464,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 398,761 | － | ||
| 39,876,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 17,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 44,358,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 398,761 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オプトラン | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ | 4,464,500 | － | 4,464,500 | 10.1 |
| 計 | － | 4,464,500 | － | 4,464,500 | 10.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任大有監査法人
第28期中間連結会計期間 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,442,433 | 39,100,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,502,719 | 6,202,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,543,180 | 18,756,738 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,651,192 | 4,976,462 | |||||||||
| その他 | 2,855,820 | 2,050,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,675 | △456,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,775,671 | 70,629,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,512,053 | 13,638,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,236 | 42,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,182,727 | 47,064,073 | |||||||||
| 出資金 | 9,084,687 | 6,699,445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335,139 | 296,203 | |||||||||
| その他 | 2,461,941 | 2,516,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240,056 | △256,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,824,438 | 56,319,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,370,727 | 69,999,975 | |||||||||
| 資産合計 | 86,146,398 | 140,629,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,238,992 | 3,841,579 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 400,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 9,949 | 3,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,351 | 683,294 | |||||||||
| 契約負債 | 11,494,190 | 24,539,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 401,984 | 394,202 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 205,306 | 223,523 | |||||||||
| その他 | 2,870,836 | 2,551,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,881,610 | 32,237,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,837 | 4,390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,265,882 | 8,615,466 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 234,459 | 260,515 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,276 | 2,352 | |||||||||
| その他有利子負債 | ※2 4,989,365 | ※2 5,441,532 | |||||||||
| その他 | 160,348 | 166,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,658,169 | 14,490,808 | |||||||||
| 負債合計 | 28,539,779 | 46,728,415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,995,187 | 9,111,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,449,525 | 43,356,119 | |||||||||
| 自己株式 | △7,567,988 | △7,358,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,276,724 | 45,509,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,087,329 | 37,796,504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,017,110 | 10,386,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,104,440 | 48,183,458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,454 | 208,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,606,618 | 93,901,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,146,398 | 140,629,601 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,850,479 | 15,853,911 | |||||||||
| 売上原価 | 9,290,973 | 10,643,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,559,506 | 5,210,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,451,613 | ※ 4,122,859 | |||||||||
| 営業利益 | 1,107,892 | 1,087,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115,720 | 132,575 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,214 | 31,678 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53,056 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 289,073 | 120,308 | |||||||||
| 補助金収入 | 53,665 | 61,935 | |||||||||
| その他 | 7,508 | 8,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 544,237 | 355,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98,253 | 115,744 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 274,340 | |||||||||
| 為替差損 | 377,082 | 315,362 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,219 | 3,687 | |||||||||
| 寄付金 | 3,474 | 461 | |||||||||
| その他 | 57,780 | 15,767 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 539,810 | 725,363 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112,319 | 717,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,361 | 24,199 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,361 | 24,199 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,106,958 | 693,084 | |||||||||
| 法人税等 | 75,525 | 793,956 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,031,432 | △100,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △74,246 | △83,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,105,678 | △17,119 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,031,432 | △100,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,688 | 34,709,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,041,608 | 2,279,253 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △391,548 | 157,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,489,845 | 37,145,505 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,458,412 | 37,044,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,315,167 | 37,061,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △143,244 | △17,264 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,106,958 | 693,084 | |||||||||
| 減価償却費 | 526,358 | 594,032 | |||||||||
| のれん償却額 | 101,235 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △359,953 | 253,408 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,828 | △31,936 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △43,498 | 9,357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,574 | 26,056 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,361 | 24,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115,720 | △132,575 | |||||||||
| 支払利息 | 98,253 | 115,744 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 333,922 | 261,679 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △53,056 | 274,340 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 229,486 | △264,261 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △244,029 | △5,825,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,368,467 | △740,871 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,315,281 | 12,499,911 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 407,498 | 287,935 | |||||||||
| その他 | 225,870 | 281,988 | |||||||||
| 小計 | 5,926,840 | 8,326,777 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115,720 | 132,575 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,651 | △4,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △703,336 | △1,099,279 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,335,572 | 7,355,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △501,300 | △4,805 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,933,805 | 4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △360,528 | △261,228 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △149 | △18,794 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,335,540 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △24,000 | － | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | － | 1,119,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,287,712 | 839,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,556 | △1,447 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,188,165 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 106,950 | 3,720 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,086,210 | △1,075,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,173,982 | △1,473,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,032,334 | 936,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,158,457 | 7,658,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,035,706 | 31,436,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,877,249 | ※ 39,095,305 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外子会社では、原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの更新を契機として、親会社と会計方針を統一し、原材料に係る原価計算及び評価計算を効率化することを目的として行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 14,400,000 | 千円 | 14,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | － | ||
| 差引額 | 14,000,000 | 14,200,000 | ||
※２ その他有利子負債
IFRSを適用している連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等からの買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 124,055 | 千円 | 49,075 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,399 | 33,096 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △359,953 | 253,408 | ||
| 研究開発費 | 1,783,717 | 1,445,860 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,783,715 | 千円 | 39,100,822 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 2,906,466 | 5,516 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,877,249 | 39,095,305 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,087,399 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,076,289 | 27 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、前中間連結会計期間において自己株式が3,232,540千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,076,285 | 27 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,117,017 | 28 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 分野別 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 光学 | 10,196,009 | 千円 | 13,991,745 | 千円 |
| 半導体光学融合 | 1,449,387 | 798,555 | ||
| その他 | 2,205,082 | 1,063,610 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,850,479 | 15,853,911 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 13,850,479 | 15,853,911 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 27円04銭 | △0円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 1,105,678 | △17,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,105,678 | △17,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,896,743 | 39,868,627 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円90銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 202,617 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 1,117,017千円
(2) １株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月７日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 慎 之 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年3月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。