5184 株式会社ニチリン 半期報告書－第143期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

この度の熊本県を中心とする地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）における世界経済は、米国では個人消費に鈍化の動きが見られる一方、企業部門を含めた景気全体は底堅く推移しました。欧州では地政学的リスクを抱えながらも景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市況の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊張が原油価格や物流コストに影響を及ぼし、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。

米国においては、中東情勢の緊張を背景にインフレ圧力が継続するなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引したほか、労働市場も底堅く推移し、景気は堅調に推移しました。金融政策については慎重な運営が続く一方、関税措置による物価上昇の影響も見られ、今後の景気動向が注目されています。

欧州においては、ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした地政学リスクが継続する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー供給リスクの高まりや物価上昇の影響から、個人消費や企業収益への影響が懸念されています。

中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。米中関係は緩和局面が続くものの、先行き不透明感は依然残っています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇は、エネルギー輸入国が多いアジア地域において、景気の懸念材料となっています。

日本経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられたものの、個人消費には弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による自動車を中心とした輸出への影響や、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇やナフサの供給不足は、今後の景気の懸念材料となっています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる一部車種の開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では関税措置によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。

この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比2.0％増の218万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.3％増の195万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比2.9％増の407万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比0.2％減の795万台となりました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は42,261百万円（前年同期35,732百万円）、営業利益は5,205百万円（前年同期4,917百万円）、経常利益は5,512百万円（前年同期4,327百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,894百万円（前年同期3,017百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映により国内向け販売が増加したほか、円安の影響やアジア向け輸出の増加もあり、売上高は18,860百万円（前年同期17,133百万円）、営業利益は2,394百万円（前年同期1,375百万円）となりました。

北米

前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社（以下、NAT社）を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与しました。一方で、NAT社買収時ののれんの償却が発生していることや同事業の利益改善に時間を要していること、米国の追加関税によるコスト増も影響し、売上高は9,918百万円（前年同期6,940百万円）、営業損失256百万円（前年同期営業利益547百万円）となりました。

中国

現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は5,670百万円（前年同期4,949百万円）、営業利益は867百万円（前年同期669百万円）となりました。

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移しており、売上高は14,335百万円（前年同期12,142百万円）、営業利益は2,353百万円（前年同期1,645百万円）となりました。

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は4,969百万円（前年同期4,127百万円）、営業利益は150百万円（前年同期99百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は56,558百万円（前連結会計年度末54,133百万円）となり、2,424百万円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、棚卸資産の増加123百万円、電子記録債権の減少195百万円などによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は34,415百万円（前連結会計年度末33,982百万円）となり、432百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加126百万円、投資有価証券の増加308百万円、のれんの減少24百万円などによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は14,300百万円（前連結会計年度末13,514百万円）となり、786百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加1,476百万円、電子記録債務の減少2,394百万円、未払法人税等の増加502百万円、その他（未払金等）の増加839百万円などによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,081百万円（前連結会計年度末6,482百万円）となり、400百万円減少しました。主な内容は、リース債務の減少28百万円、繰延税金負債の減少331百万円などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は70,590百万円（前連結会計年度末68,119百万円）となり、2,471百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少135百万円、為替換算調整勘定の増加1,179百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、19,057百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は3,827百万円の増加（前年同期比832百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,331百万円（資金の増加）、減価償却費1,630百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少137百万円（資金の増加）、売上債権の増加額1,787百万円（資金の減少）仕入債務の減少額1,059百万円（資金の減少）、および法人税等の支払額1,353百万円（資金の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,525百万円の減少（前年同期比3,183百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,296百万円（資金の減少）、投資有価証券の取得による支出505百万円（資金の減少）、定期預金の純減少293百万円（資金の増加）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,591百万円の減少（前年同期比226百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1,240百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額863百万円（資金の減少）、自己株式の取得による支出259百万円（資金の減少）、短期借入金の純増加79百万円（資金の増加）等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、635百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注）本事業用地の取得については、前連結会計年度末時点では計画を継続しておりましたが、当中間連結会計期間に未取得部分の一部について取得を見送ることを決定いたしました。これに伴い計画内容を見直し、取得済みの土地をもって本計画は完了したものとしております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 　受注生産中止に伴う損失

当中間連結会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

当社グループが受注した一部製品が、顧客理由により生産中止となったことに伴い発生した損失であります。

なお、当中間連結会計期間において、当該顧客との間で補償の有無、金額および時期は確定していないため、販売・使用による回収可能性が見込めなくなった棚卸資産に係る損失ならびに仕入先への補償金のうち、合理的に見積可能な範囲について特別損失を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額580百万円には、セグメント間の未実現損益545百万円、セグメント間取引消去35百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。これにより、「北米」セグメントにおいて、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては、1,395百万円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△303百万円には、セグメント間の未実現損益△310百万円、セグメント間取引消去6百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

（NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.）

2025年4月30日（みなし取得日2025年6月30日）に行われた企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により357百万円減少し、顧客関連資産が452百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ増加しております。

なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　     ………………………………… 1,248百万円

(ロ）1株当たりの金額　  ………………………………… 95円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   ………… 2026年9月9日

（注）2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

株式会社ニチリン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。