【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナカニシ |
| 【英訳名】 | NAKANISHI INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中西 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 鈴木 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 鈴木 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 39,189,728 | 47,234,964 | 81,179,143 |
| 経常利益 | （千円） | 6,930,322 | 11,577,319 | 16,933,969 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 3,510,366 | 8,144,522 | △2,398,213 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 304,387 | 10,192,772 | △77,106 |
| 純資産額 | （千円） | 117,297,546 | 122,009,771 | 114,074,441 |
| 総資産額 | （千円） | 153,767,488 | 174,551,385 | 160,155,463 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 41.84 | 98.07 | △28.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.70 | 97.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 69.6 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,578,364 | 7,620,752 | 16,649,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,439,803 | △18,969,432 | △8,682,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,559,014 | 4,741,131 | 679,155 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 32,650,870 | 40,448,681 | 45,964,061 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカを中心に底堅い成長が続いたものの、通商政策の動向や中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、企業および消費者の先行きに対する慎重な姿勢が強まりました。特に、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の変動により、世界経済の先行き不透明感は高い状況が続きました。ヨーロッパにおいては、ドイツを中心とした財政拡張策を背景に緩やかな回復がみられたものの、エネルギーコストの上昇や地政学的リスクの高まりが経済活動の重石となり、成長は力強さを欠くものとなりました。
一方、国内経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境にも改善の動きがみられました。しかしながら、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇が家計負担を高めており、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、その回復は緩やかなものにとどまりました。
このような事業環境の中、歯科事業、DCI事業、外科事業および機工事業のすべての事業で二桁増収を達成しました。その結果、売上高は前年同期比20.5％の増収となり、為替の影響を除いても12.3％の増収となりました。また、利益面についても、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益いずれも増益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、47,234,964千円（前年同期比20.5％増）、EBITDAは、12,769,688千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は、10,012,512千円（前年同期比32.0％増）、経常利益は、11,577,319千円（前年同期比67.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、8,144,522千円（前年同期比132.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、従来調整額に計上していた研究開発費を各セグメントへ配賦する方法に変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、26,962,871千円（前年同期比14.6％増）、セグメントEBITDAは、10,107,097千円（前年同期比10.6％増）、セグメント営業利益は、8,961,875千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（DCI事業）
DCI事業の売上高については、値上げ前の駆け込み需要等により前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は12,155,168千円（前年同期比23.6％増）、セグメントEBITDAは1,469,315千円（前年同期比19.1％増）、セグメント営業利益は674,182千円（前年同期比913.9％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,909,019千円（前年同期比53.4％増）、セグメントEBITDAは、1,894,122千円（前年同期比45.2％増）、セグメント営業利益は、1,474,280千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、その他の地域を除く、国内、北米、欧州及びアジアの地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、4,207,904千円（前年同期比28.6％増）、セグメントEBITDAは、1,290,005千円（前年同期比171.9％増）、セグメント営業利益は、1,141,775千円（前年同期比273.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、174,551,385千円で、前連結会計年度末に比べ14,395,921千円増加いたしました。主な要因は、のれんが12,490,395千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、52,541,614千円で、前連結会計年度末に比べ6,460,592千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が8,345,215千円増加し、長期借入金が1,994,980千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、122,009,771千円で、前連結会計年度末に比べ7,935,329千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が5,819,268千円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,515,379千円減少し、40,448,681千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,620,752千円の収入（前年同期は7,578,364千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益11,521,075千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,845,119千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,969,432千円の支出（前年同期は6,439,803千円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,248,408千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,741,131千円の収入（前年同期は2,559,014千円の支出）となりました。主な収入は、短期借入れによる収入11,000,000千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,361,106千円であります。
３【重要な契約等】
当第中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化について
当社は、2026年３月５日の取締役会において、当社連結子会社NSK America Corp.がAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の全株式を取得し、それぞれ子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2026年４月１日に両社の全株式を取得いたしました。
これにより2026年４月１日に両社を連結子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 375,000,000 |
| 計 | 375,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,218,200 | 92,218,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 92,218,200 | 92,218,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2026年５月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 15（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年６月３日 至 2056年６月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,203.79 資本組入額 1,101.90 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2055年６月３日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2026年６月２日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||||||
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | △1,200,000 | 92,218,200 | － | 867,948 | － | 1,163,548 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ナカニシＥ＆Ｎ株式会社 | 栃木県鹿沼市上日向340 | 4,530,000 | 5.45 |
| 中西千代 | 栃木県鹿沼市 | 4,362,000 | 5.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,348,700 | 5.23 |
| 公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団 | 栃木県鹿沼市下日向700 | 3,721,600 | 4.48 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 3,302,292 | 3.97 |
| 株式会社オフィスナカニシ | 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番 | 3,120,000 | 3.75 |
| 中西英一 | 栃木県鹿沼市 | 2,766,500 | 3.33 |
| 中西賢介 | 栃木県鹿沼市 | 2,762,200 | 3.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,551,900 | 3.07 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,511,371 | 3.02 |
| 計 | － | 33,976,563 | 40.91 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 9,166,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,020,800 | 830,208 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 92,218,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 830,208 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ナカニシ | 栃木県鹿沼市下日向700番地 | 9,166,700 | － | 9,166,700 | 9.94 |
| 計 | － | 9,166,700 | － | 9,166,700 | 9.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 61,317,878 | 56,375,905 |
| 受取手形 | 37,674 | 21,471 |
| 売掛金 | 10,045,924 | 11,615,330 |
| 有価証券 | 1,480,475 | 522,367 |
| 商品及び製品 | 13,656,202 | 14,264,393 |
| 仕掛品 | 5,324,165 | 5,720,647 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,585,292 | 7,203,966 |
| その他 | 4,078,374 | 3,575,374 |
| 貸倒引当金 | △116,839 | △91,772 |
| 流動資産合計 | 102,409,148 | 99,207,684 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 26,795,751 | 29,154,798 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,216,007 | 12,546,575 |
| 工具、器具及び備品 | 8,437,524 | 9,978,806 |
| 土地 | 2,886,477 | 5,790,029 |
| 建設仮勘定 | 1,186,659 | 1,454,511 |
| 減価償却累計額 | △24,660,076 | △27,134,469 |
| 有形固定資産合計 | 26,862,343 | 31,790,251 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 641,678 | 488,172 |
| ソフトウエア仮勘定 | 670,256 | 807,023 |
| のれん | 5,391,037 | 17,881,433 |
| 顧客関連資産 | 7,771,482 | 7,736,708 |
| その他 | 6,802,012 | 6,721,003 |
| 無形固定資産合計 | 21,276,467 | 33,634,341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,959,641 | 5,037,021 |
| 関係会社株式 | 287,984 | 417,525 |
| 保険積立金 | 680,283 | 681,604 |
| 退職給付に係る資産 | 380,075 | 405,331 |
| 繰延税金資産 | 898,383 | 889,463 |
| その他 | 2,461,844 | 2,549,828 |
| 貸倒引当金 | △60,707 | △61,666 |
| 投資その他の資産合計 | 9,607,504 | 9,919,108 |
| 固定資産合計 | 57,746,315 | 75,343,701 |
| 資産合計 | 160,155,463 | 174,551,385 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,324,495 | 3,642,842 |
| 短期借入金 | 7,774,134 | 16,119,350 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,814,001 | 8,571,687 |
| 未払法人税等 | 3,382,793 | 2,862,814 |
| 賞与引当金 | 611,216 | 568,749 |
| その他の引当金 | 56,775 | － |
| その他 | 6,939,103 | 6,595,620 |
| 流動負債合計 | 29,902,520 | 38,361,064 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,184,650 | 9,189,669 |
| 退職給付に係る負債 | 201,116 | 210,047 |
| 繰延税金負債 | 4,279,811 | 4,281,026 |
| その他 | 512,924 | 499,806 |
| 固定負債合計 | 16,178,502 | 14,180,549 |
| 負債合計 | 46,081,022 | 52,541,614 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 867,948 | 867,948 |
| 資本剰余金 | 2,586,421 | 866,007 |
| 利益剰余金 | 110,046,166 | 115,865,434 |
| 自己株式 | △14,946,246 | △13,207,606 |
| 株主資本合計 | 98,554,289 | 104,391,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,910,302 | 2,300,610 |
| 為替換算調整勘定 | 13,213,865 | 14,871,807 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,124,168 | 17,172,418 |
| 新株予約権 | 395,983 | 445,569 |
| 純資産合計 | 114,074,441 | 122,009,771 |
| 負債純資産合計 | 160,155,463 | 174,551,385 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 39,189,728 | 47,234,964 |
| 売上原価 | 16,085,555 | 19,810,058 |
| 売上総利益 | 23,104,173 | 27,424,905 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,516,951 | ※１ 17,412,393 |
| 営業利益 | 7,587,221 | 10,012,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 410,079 | 484,594 |
| 受取配当金 | 45,985 | 61,468 |
| 補助金収入 | 10,000 | 10,000 |
| 為替差益 | － | 1,130,753 |
| 雑収入 | 137,437 | 190,356 |
| 営業外収益合計 | 603,502 | 1,877,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,828 | 189,964 |
| 支払手数料 | 2,097 | － |
| 為替差損 | 1,168,669 | － |
| 雑損失 | 13,805 | 122,401 |
| 営業外費用合計 | 1,260,400 | 312,366 |
| 経常利益 | 6,930,322 | 11,577,319 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,061 | 0 |
| 訴訟損失引当金戻入額 | 164,920 | － |
| 特別利益合計 | 165,981 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 28 |
| 固定資産除却損 | 22,785 | 56,215 |
| 減損損失 | 8,053 | － |
| 固定資産解体費用 | 17,452 | － |
| 特別損失合計 | 48,291 | 56,244 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,048,013 | 11,521,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,217,119 | 3,709,333 |
| 過年度法人税等 | 1,163,054 | － |
| 法人税等調整額 | 157,472 | △332,780 |
| 法人税等合計 | 3,537,647 | 3,376,553 |
| 中間純利益 | 3,510,366 | 8,144,522 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,510,366 | 8,144,522 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 3,510,366 | 8,144,522 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △406,472 | 390,307 |
| 為替換算調整勘定 | △2,799,505 | 1,657,942 |
| その他の包括利益合計 | △3,205,978 | 2,048,250 |
| 中間包括利益 | 304,387 | 10,192,772 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 304,387 | 10,192,772 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,048,013 | 11,521,075 |
| 減価償却費 | 2,078,110 | 2,110,631 |
| のれん償却額 | 725,031 | 646,544 |
| 減損損失 | 8,053 | － |
| 固定資産解体費用 | 17,452 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,295 | △25,973 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,789 | △42,466 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,758 | △17,342 |
| 受取利息及び受取配当金 | △456,064 | △546,063 |
| 支払利息 | 75,828 | 189,964 |
| 固定資産除却損 | 22,785 | 56,215 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,061 | 28 |
| 補助金収入 | △10,000 | △10,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △230,578 | △1,023,624 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △198,064 | △964,026 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 269,650 | △1,109 |
| 為替差損益（△は益） | 1,036,101 | △904,819 |
| その他 | 128,144 | 278,461 |
| 小計 | 10,457,558 | 11,267,495 |
| 利息及び配当金の受取額 | 429,977 | 365,775 |
| 利息の支払額 | △80,389 | △177,398 |
| 法人税等の支払額 | △3,238,781 | △3,845,119 |
| 補助金の受取額 | 10,000 | 10,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,578,364 | 7,620,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,729,195 | △6,251,889 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,061 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △456,577 | △245,275 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 5,605 | 7,131 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 444,715 | 878,555 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △13,248,408 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △669,800 | △120,796 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,303,962 | △817,770 |
| 定期預金の払戻による収入 | 354,960 | 908,181 |
| 保険積立金の積立による支出 | △48,217 | △6,741 |
| その他 | △38,393 | △72,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,439,803 | △18,969,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,002,800 | 11,000,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000,000 | △2,681,884 |
| 長期借入れによる収入 | 3,032,980 | 3,010,618 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,145,998 | △4,262,151 |
| 配当金の支払額 | △2,195,778 | △2,325,452 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,253,016 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,559,014 | 4,741,131 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,152,732 | 1,092,169 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,573,185 | △5,515,379 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,224,056 | 45,964,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,650,870 | ※１ 40,448,681 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 4,405,996千円 | 4,729,987千円 |
| 退職給付費用 | 142,295千円 | 165,730千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 46,603,347千円 | 56,375,905千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,319,522千円 | △16,049,452千円 |
| 有価証券 | 367,045千円 | 122,228千円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,650,870千円 | 40,448,681千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,195,884 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,167,801 | 26 | 2025年６月30日 | 2025年９月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,325,253 | 28 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,491,544 | 30 | 2026年６月30日 | 2026年９月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 | － | 39,189,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176,033 | － | － | － | 176,033 | △176,033 | － |
| 計 | 23,709,459 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,365,762 | △176,033 | 39,189,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,006,365 | 66,492 | 1,224,626 | 306,070 | 9,603,555 | △2,016,333 | 7,587,221 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,962,871 | 12,155,168 | 3,909,019 | 4,207,904 | 47,234,964 | － | 47,234,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 442,525 | － | － | － | 442,525 | △442,525 | － |
| 計 | 27,405,397 | 12,155,168 | 3,909,019 | 4,207,904 | 47,677,490 | △442,525 | 47,234,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,961,875 | 674,182 | 1,474,280 | 1,141,775 | 12,252,114 | △2,239,601 | 10,012,512 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、従来調整額に計上していた研究開発費を各セグメントへ配賦する方法に変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 （A）Acra Cut, Inc.、（B）Intech, Inc.
事業の内容 （A）脳神経外科用医療機器の製造および販売
（B）機械加工および成型された部品の製造
（2）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「NV2030」において、「ダントツの『最優良グローバル医療機器メーカー』になることを掲げており、その実現に向けて外科事業を歯科事業に次ぐ第2の柱とするべく、開発・製造リソースの集中的な投入とM&Aを通じた事業領域の拡大を進めています。
本株式取得の対象となるAcra Cut社は、脳神経外科手術における「Cranial Access（頭蓋骨穿孔および開頭）」領域において使用される自動停止機能付き頭蓋骨穿孔器（Automatic Releasing Cranial Perforator）のパイオニアであり、その製品は安全性と信頼性の高さから「ゴールドスタンダード」として長年にわたり市場を牽引してきました。また、Intech社は、長年培った製造経験に基づく精緻な加工能力と確かな品質管理により、高品質な外科用手術器具の供給を支える重要な役割を担っています。Acra Cut社およびIntech社を当社グループに迎え入れることにより、外科事業のさらなる成長が見込めると判断しました。
（3）企業結合日
2026年４月１日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
（A）100％（B）100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社NSK America Corp.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（A）
| 取得の対価 | 現金 | 76,869千ドル（12,212,478千円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 76,869千ドル（12,212,478千円） |
（B）
| 取得の対価 | 現金 | 10,482千ドル（1,665,338千円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 10,482千ドル（1,665,338千円） |
（注）当該取得原価に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、（A）Acra Cut, Inc.及び（B）Intech, Inc.の2026年９月期から2027年９月期における業績の達成度合いに応じて、最大14,000千ドルの支払が行われます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等103,106千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12,622,148千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | ||
| 日本 | 3,139,951 | － | 729,451 | 641,681 | 4,511,085 |
| 北米 | 3,978,249 | 9,834,925 | 559,251 | 822,872 | 15,195,299 |
| ヨーロッパ | 8,637,133 | － | 396,728 | 1,242,954 | 10,276,817 |
| アジア | 3,118,790 | － | 546,188 | 559,902 | 4,224,881 |
| その他 | 4,659,300 | － | 317,250 | 5,094 | 4,981,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | ||
| 日本 | 4,009,399 | － | 886,224 | 753,232 | 5,648,856 |
| 北米 | 4,432,239 | 12,155,168 | 1,451,503 | 1,059,453 | 19,098,365 |
| ヨーロッパ | 10,444,893 | － | 541,446 | 1,670,688 | 12,657,028 |
| アジア | 3,247,900 | － | 670,982 | 721,240 | 4,640,123 |
| その他 | 4,828,439 | － | 358,861 | 3,289 | 5,190,590 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,962,871 | 12,155,168 | 3,909,019 | 4,207,904 | 47,234,964 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,962,871 | 12,155,168 | 3,909,019 | 4,207,904 | 47,234,964 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 41円84銭 | 98円７銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 3,510,366 | 8,144,522 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 3,510,366 | 8,144,522 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 83,908,021 | 83,046,782 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41円70銭 | 97円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 273,847 | 295,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大）
当社は2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議いたしましたが、2026年８月７日開催の取締役会において自己株式の取得枠拡大について決議いたしました。
１．変更の理由
2026年12月期業績予想の上方修正をふまえて、自己株式の取得枠拡大によって総還元性向70％の達成を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
| 変更前 （2026年２月12日付取締役会決議） | 変更後 （2026年８月７日付取締役会決議） | |
|---|---|---|
| ① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 | 当社普通株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 1,500,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.81％） | 2,000,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く)に 対する割合 2.41％) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 2,500,000,000円（上限） | 4,000,000,000円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2026年２月13日から 2026年12月30日まで | 2026年２月13日から 2026年12月30日まで |
（株式分割）
当社は2026年８月７日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 92,218,200株
今回の分割により増加する株式数 92,218,200株
株式分割後の発行済株式総数 184,436,400株
株式分割後の発行可能株式総数 737,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日（予定） 2026年９月14日
基準日 2026年９月30日
効力発生日 2026年10月１日
④ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に際して、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額は１円から変更ありません。
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円92銭 | 49円４銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 | 20円85銭 | 48円86銭 |
⑥ その他
今回の株式分割に際しては当社の資本金の額の増減はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 375,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 737,000,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2026年10月１日
２【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,491,544千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月16日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社ナカニシ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須 山 誠 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 圭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。