| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| 【英訳名】 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7642(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 後藤 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 後藤 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,965,406 | 29,000,311 | 67,531,965 |
| 経常利益 | (千円) | 2,575,140 | 1,920,442 | 4,149,575 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,607,323 | 2,363,743 | 3,315,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,240,271 | 2,269,998 | 2,273,224 |
| 純資産額 | (千円) | 19,802,222 | 22,389,673 | 20,576,812 |
| 総資産額 | (千円) | 61,396,727 | 86,406,967 | 72,062,809 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.34 | 47.90 | 68.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.90 | 47.28 | 67.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 25.9 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 504,029 | △14,268,193 | △5,954,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △598,757 | △677,327 | △1,335,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,249 | 12,591,355 | 8,900,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,659,978 | 9,310,298 | 11,634,326 |
（注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、Avenue Works Normandie LLCは解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社（国内４社、米国５社）で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間期において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間期の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当中間期における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、物価上昇など、景気の下振れリスクが引き続き存在しています。
国内の収益不動産市場においては、日本銀行による政策金利の1.0％への引上げや、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇を受け、資金調達コストの増加や不動産価格への下押し圧力などが引き続き懸念されています。一方で、都心部の不動産賃貸市場において、オフィスセクターの空室率が低水準で推移するとともに、住宅・オフィスの両セクターで賃料が上昇基調にあることなどを背景として、一棟収益不動産の売買市場は依然として活況を呈しています。また、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられており、既存不動産への投資需要が拡大基調にあります。
不動産小口化商品に関しては、2025年12月に発表された令和８年度税制改正大綱において、その相続税法上の評価方法の見直しの方向性が示されました。これに伴い、これまで拡大基調にあった市場規模は調整局面を迎えています。
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」というビジョンのもと、「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」を達成することを定量目標として掲げ、様々な施策を検討・実践しています。また、2026年２月12日に「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、外部環境変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換えるとともに、2027年12月期以降の中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張及び経営基盤の構築に向けた戦略的投資を推進しております。これらの取組みにより、短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道の維持・強化を目指しています。
この方針のもと、当中間期においては一棟収益不動産販売事業の仕入・商品化・販売の強化、オフィス区分事業の成長加速、不動産小口化事業の既存顧客及び紹介会社への説明対応や足元の投資ニーズを踏まえた販売活動、系統用蓄電所事業の事業用地の積極取得と運用開始、及びノンアセット事業を含む新規事業の基盤構築等に取り組んでまいりました。
その結果、当中間期における売上高は29,000百万円（期初通期計画に対する進捗率37.7％）、営業利益は2,515百万円（同58.5％）、税前利益は3,626百万円（同80.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,363百万円（同76.3％）となりました。
なお、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの外部向けプロパティ・マネジメント事業について、吸収分割による事業譲渡を実施し、特別利益として事業譲渡益1,740百万円を計上しました。その結果、当中間期における税前利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、通期の連結業績計画に対して、高い進捗率となっておりますが、当該事業譲渡益は期初に公表した通期連結業績計画に織り込み済みです。
当中間期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2026年12月期(通期計画) | 2025年12月期中間期 (実績) | 2026年12月期中間期(実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 77,000 | 100.0% | 32,965 | 100.0% | 29,000 | 100.0% | 88.0% | 37.7% |
| （不動産販売） | － | － | (30,138) | (91.4%) | (26,810) | (92.5%) | (89.0%) | － |
| （ストック） | － | － | (3,073) | (9.3%) | (2,189) | (7.5%) | (71.2%) | － |
| （内部取引） | － | － | (△247) | (△0.7%) | (－) | (－%) | － | － |
| 営業利益 | 4,300 | 5.6% | 2,954 | 9.0% | 2,515 | 8.7% | 85.2% | 58.5% |
| 税前利益 | 4,500 | 5.8% | 2,569 | 7.8% | 3,626 | 12.5% | 141.1% | 80.6% |
| 純利益 | 3,100 | 4.0% | 1,607 | 4.9% | 2,363 | 8.2% | 147.1% | 76.3% |
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前中間純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する中間純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 26,810百万円、営業利益 3,156百万円となりました。
国内の一棟収益不動産販売事業において、当中間期の売上高が23,058百万円（前年同期比124.5％）となりました。また、当社グループの強みである収益不動産の仕入時の目利き力や購入後の物件価値向上施策が寄与し、売上総利益については、3,916百万円（前年同期比135.9％）となりました。引き続き、さらなる成長に向けて利益率・資本回転率の向上や大阪・福岡エリアでの取組拡大、ホテル等のアセットタイプの多様化を推進してまいります。
不動産小口化商品販売事業においては、当中間期の売上高が1,292百万円（前年同期比11.8％）、売上総利益が260百万円（前年同期比10.1％）となりました。令和８年度税制改正大綱の発表を受け、顧客や販売チャネルである紹介会社に対して、税制改正による影響や今後の改正スケジュール等に関する丁寧な説明を行いながら販売活動を進めており、一定の顧客需要が確認できているものの、税制改正（財産評価基本通達の一部改正）の詳細が確定していない中で、顧客の投資判断および販売チャネルの慎重な姿勢が継続したことから、前年同期と比較して減収減益となりました。
オフィス区分事業においては、当中間期の売上高が2,331百万円、売上総利益が662百万円となりました（本事業は前連結会計年度の第４四半期から販売実績を計上しているため、前年同期比は記載していません）。不動産小口化商品販売事業が一時的に減収となることを踏まえ、本事業の成長加速を推進しており、販売ノウハウの蓄積及び標準化に加え、販売チャネルにおける商品理解が浸透した結果、成長基調に移行しつつあります。
当中間期の仕入高は35,023百万円となりました。仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高）は71,782百万円となり、前連結会計年度末より17,196百万円増加しました。
当中間期の事業別の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 仕入 | 売上高 | |||
| 2025年12月期中間期 | 2026年12月期中間期 | 2025年12月期中間期 | 2026年12月期中間期 | |
| 国内一棟収益不動産販売事業 | 17,270 | 32,201 | 18,520 | 23,058 |
| 不動産小口化商品販売事業 | 7,514 | - | 10,932 | 1,292 |
| オフィス区分事業 | - | 2,822 | - | 2,331 |
| 海外 | - | - | 686 | 128 |
| 計 | 24,785 | 35,023 | 30,138 | 26,810 |
（ストック型フィービジネス）
売上高 2,189百万円、営業利益 761百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とするほか、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営に係る報酬やADW Management USA, Inc.の不動産管理収入、系統用蓄電所の運用取引収入等があります。なお、2026年１月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割によって外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を支えるという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しています。
当中間期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2025年12月期中間期 | 2026年12月期中間期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 賃料収入 | 875 | 1,100 | 125.7％ |
| 賃料収入以外（不動産管理等） | 2,198 | 1,088 | 49.5％ |
| 計 | 3,073 | 2,189 | 71.2％ |
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営報酬、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入、系統用蓄電所の運用取引収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けています。
(２) 財政状態の概況
当中間期においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産及び系統用蓄電所事業用地の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高）は前連結会計年度末から17,196百万円増加し71,782百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が13,077百万円増加し58,840百万円となりました。それに伴い総資産は、前連結会計年度末と比較し14,344百万円増加し86,406百万円となりました。
自己資本は、前連結会計年度末から1,806百万円増加し22,351百万円となった一方、好調な仕入に伴う有利子負債の増加により、自己資本比率は25.9％となりました。
中間連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当中間期末における資産合計は86,406百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が58,907百万円（構成比68.2％）、現金及び預金が9,738百万円（構成比11.3％）、賃料収入を目的として保有する不動産等（有形固定資産に含む）が12,874百万円（構成比14.9％）を占めています。
（負債）
当中間期末における負債合計は、64,017百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が13,077百万円増加し、58,840百万円を占めています。
（純資産）
純資産合計は、22,389百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,786百万円を占めています。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度より2,324百万円減少し、9,310百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は14,268百万円減少しました。これは、税金等調整前中間純利益3,626百万円を計上した一方、棚卸資産の取得により、資金が15,379百万円減少したことが主な要因です。
当中間期の営業活動においては、商品企画を軸とした仕入活動の遂行と物件の大型化が営業効率を向上させたことで、優良な棚卸資産の仕入れを行うことができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は677百万円減少しました。これは、建設中の系統用蓄電所を含む有形固定資産の取得による支出2,109百万円を行ったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は12,591百万円増加しました。長期借入れによる収入31,912百万円と長期借入金の返済による支出19,815百万円が主な要因です。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間末従業員数(名)（2026年６月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 115 | 182 | 67 |
| ストック型フィービジネス | 64 | 7 | △57 |
| 全社 | 76 | 90 | 14 |
| 合計 | 255 | 279 | 24 |
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．セグメント「収益不動産販売事業」の増加及びセグメント「ストック型フィービジネス」の減少は、主として、2026年１月13日付で実施した、株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割に伴い、従来「ストック型フィービジネス」に含めていた人員を収益不動産の価値向上等を担う人員として「収益不動産販売事業」に含めたことによるものです。
セグメント「全社」の増減は、組織体制の強化によるものです。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末従業員数(名)(2025年12月31日) | 当中間会計期間末従業員数(名)(2026年６月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 全社 | 52 | 74 | 22 |
| 合計 | 52 | 74 | 22 |
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当中間会計期間における増減は、主として、当社及び株式会社エー・ディー・ワークスの組織改編に伴う体制の強化によるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、前連結会計年度に決定した吸収分割に係る取引の概要については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 157,150,000 |
| 計 | 157,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,691,464 | 50,691,464 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,691,464 | 50,691,464 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３回新株予約権
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 80,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり164 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 13,120,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 6,900 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 690,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり164 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 113,160,000 |
第４回新株予約権
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 690 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 69,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 10,764,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,720 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 372,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 58,032,000 |
第５回新株予約権
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,210 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 121,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 18,876,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,251 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 425,100 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 66,315,600 |
第７回新株予約権
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ６ |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 600 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり483 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 289,800 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ６ |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 600 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり483 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 289,800 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | 270,600 | 50,691,464 | 22,849 | 6,369,982 | 22,849 | 2,244,982 |
(注) 新株予約権（第３回、第４回、第５回及び第７回）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 秀夫 | 東京都武蔵野市 | 5,410,000 | 10.80 |
| ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社） | Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（東京都中央区日本橋兜町3-11） | 4,423,000 | 8.83 |
| 有限会社リバティーハウス | 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20 | 1,971,600 | 3.94 |
| 株式会社ＭＩ２ | 東京都渋谷区広尾1-15-6 | 1,305,800 | 2.61 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 | 849,300 | 1.70 |
| ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ（東京都中央区日本橋1-4-1） | 795,286 | 1.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 565,651 | 1.13 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８０２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1） | 502,100 | 1.00 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ（東京都新宿区新宿6-27-30） | 417,679 | 0.83 |
| 今井 一史 | 東京都渋谷区 | 409,300 | 0.82 |
| 計 | ― | 16,649,716 | 33.25 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式615,369株があります。
２．2026年７月10日付で株式会社MI2より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（No.５）が関東財務局長に提出されております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 615,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 498,719 | ― |
| 49,871,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 204,264 | |||
| 発行済株式総数 | 50,691,464 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 498,719 | ― |
（注）１．当社は、自己株式615,369株を保有しております。単元未満株式69株については、単元未満株式の欄に含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式565,651株（議決権の数5,656個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する51株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＡＤワークスグループ | 東京都千代田区内幸町2-2-3 | 615,300 | ― | 615,300 | 1.21 |
| 計 | ― | 615,300 | ― | 615,300 | 1.21 |
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式615,369株のうち、単元未満株式69株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式565,651株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,909,924 | 9,738,833 | |||||||||
| 売掛金 | 276,847 | 66,324 | |||||||||
| 販売用不動産 | 41,781,916 | 58,904,663 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,806,435 | 3,247 | |||||||||
| その他 | 3,167,870 | 2,782,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,126 | △644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,941,866 | 71,494,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 11,187,974 | 13,055,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,187,974 | 13,055,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 263,966 | 248,128 | |||||||||
| その他 | 187,658 | 180,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 451,625 | 428,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 487,393 | 417,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 534,953 | 537,257 | |||||||||
| その他 | 447,368 | 465,517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,469,716 | 1,419,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,109,316 | 14,903,479 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 11,626 | 8,554 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,626 | 8,554 | |||||||||
| 資産合計 | 72,062,809 | 86,406,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 651,373 | 899,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 606,000 | 1,704,530 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 265,800 | 230,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,283,524 | 6,864,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,461,720 | 1,363,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 362,633 | 222,728 | |||||||||
| その他 | 3,219,197 | 2,684,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,850,249 | 13,970,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 595,200 | 479,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,012,864 | 49,560,977 | |||||||||
| その他 | 27,682 | 6,097 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,635,747 | 50,046,875 | |||||||||
| 負債合計 | 51,485,996 | 64,017,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,347,133 | 6,369,982 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432,864 | 5,416,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,819,778 | 10,685,453 | |||||||||
| 自己株式 | △233,250 | △212,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,366,525 | 22,259,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110,543 | 48,858 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,300 | 42,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177,843 | 91,577 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,645 | 46,394 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △3,202 | △7,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,576,812 | 22,389,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,062,809 | 86,406,967 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,965,406 | 29,000,311 | |||||||||
| 売上原価 | 26,958,151 | 23,266,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,007,254 | 5,733,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,052,702 | ※ 3,217,938 | |||||||||
| 営業利益 | 2,954,552 | 2,515,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11,926 | 11,339 | |||||||||
| 為替差益 | 14,828 | 21,200 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 54,477 | |||||||||
| その他 | 5,621 | 4,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,376 | 91,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 347,703 | 597,993 | |||||||||
| 借入手数料 | 51,760 | 81,991 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,962 | － | |||||||||
| その他 | 10,362 | 7,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 411,788 | 687,410 | |||||||||
| 経常利益 | 2,575,140 | 1,920,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,599 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 1,740,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,742,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,982 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,457 | 34,562 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,457 | 36,545 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,569,683 | 3,626,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 959,860 | 1,269,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 959,860 | 1,269,933 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,609,822 | 2,356,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2,499 | △7,479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,607,323 | 2,363,743 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,609,822 | 2,356,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,919 | △24,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △366,632 | △61,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △369,551 | △86,266 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,240,271 | 2,269,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,237,771 | 2,277,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,499 | △7,479 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,569,683 | 3,626,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,439 | 151,334 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,281 | △482 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,812 | △139,905 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,926 | △11,339 | |||||||||
| 支払利息 | 347,703 | 597,993 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,457 | 34,562 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 1,982 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,599 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △1,740,700 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,838 | 15,838 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △54,477 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,424 | 155,615 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,461,695 | △15,379,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,522 | 285,793 | |||||||||
| その他 | △57,938 | 129,554 | |||||||||
| 小計 | 1,551,413 | △12,329,187 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,926 | 11,339 | |||||||||
| 利息の支払額 | △376,959 | △644,645 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △682,351 | △1,305,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 504,029 | △14,268,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期差入保証金の差入による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △523,077 | △2,109,765 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,190 | △15,464 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9,138 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,629 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 1,453,427 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △14,400 | － | |||||||||
| その他 | 1,910 | 3,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598,757 | △677,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 569,000 | 2,834,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △536,500 | △1,735,470 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,160,394 | 31,912,989 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,513,897 | △19,815,597 | |||||||||
| クラウドファンディングの返済による支出 | △712,961 | － | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △226,900 | △150,400 | |||||||||
| 社債発行費の支払額 | △5,124 | － | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △8,461 | △913 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △268,735 | △496,302 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 52,935 | 43,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,249 | 12,591,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △117,814 | 30,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △402,792 | △2,324,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,062,771 | 11,634,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,659,978 | ※ 9,310,298 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Avenue Works Normandie LLCは解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
(追加情報)
信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2025年３月26日開催の第５期定時株主総会において本制度の継続及び内容改定が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）３月の取締役会において、取締役に対して役位に応じたポイントテーブルに基づき、ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を付与することを決議し、翌年１月に受益者要件を満たした取締役に所定の算定方法により算定される当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式を当社が無償取得したうえで償却を行うとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託留保金を超過する部分について取締役に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108,039千円、701,751株、当中間連結会計期間87,087千円、565,651株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 販売仲介手数料 | 709,293 | 千円 | 370,085 | 千円 |
| 役員報酬 | 235,551 | 〃 | 195,244 | 〃 |
| 給与手当 | 660,220 | 〃 | 775,726 | 〃 |
| 賞与 | 1,700 | 〃 | 5,103 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,559 | 〃 | 222,614 | 〃 |
| 減価償却費 | 32,623 | 〃 | 40,122 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,281 | 〃 | △482 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,685,966 | 千円 | 9,738,833 | 千円 |
| 株式信託預け金 | △25,808 | 〃 | △35,493 | 〃 |
| 信託物件預け金 | △180 | 〃 | △393,041 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,659,978 | 千円 | 9,310,298 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 269,588 | 5.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,527千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 296,074 | 6.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,030千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 498,068 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,017千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 500,760 | 10.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,656千円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,138,941 | 2,826,465 | 32,965,406 | － | 32,965,406 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 247,215 | 247,215 | △247,215 | － |
| 報告セグメント計 | 30,138,941 | 3,073,680 | 33,212,622 | △247,215 | 32,965,406 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,407,936 | 619,751 | 4,027,688 | △1,073,135 | 2,954,552 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,810,967 | 2,189,343 | 29,000,311 | － | 29,000,311 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
| 報告セグメント計 | 26,810,967 | 2,189,343 | 29,000,311 | － | 29,000,311 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,156,710 | 761,921 | 3,918,632 | △1,402,678 | 2,515,953 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社における事業分離）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月13日付で、当社の連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパー（2026年５月１日付で帝国不動産株式会社に商号変更）へ承継いたしました。
１．事業分離の概要
（１） 分離先企業の名称
株式会社アーキテクト・ディベロッパー（現 帝国不動産株式会社）
（２） 分離した事業の内容
株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業
（３） 事業分離を行った主な理由
選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的としております。
（４） 事業分離日
2026年１月13日
（５） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割であります。
２．実施した会計処理の概要
（１） 移転損益の金額
事業譲渡益 1,740,700 千円
（２） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 65,010 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | ― | 千円 |
| 資産合計 | 65,010 | 千円 |
| 流動負債 | 352,283 | 千円 |
| 固定負債 | ― | 千円 |
| 負債合計 | 352,283 | 千円 |
（３） 会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき処理しております。なお、移転損益は、受取対価と移転した事業に係る純資産との差額として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ストック型フィービジネス
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月13日付で、当社の連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
１．取引の概要
（１） 対象となった事業の名称及びその事業の内容
①当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業
②当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業
③医療モール マスターリース・サブリース事業
④賃貸保証事業
（２） 企業結合日
2026年１月13日
（３） 企業結合の法的形式
株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割
（４） 結合後企業の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
（５） その他取引の概要に関する事項
選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的として、当社グループ内の組織再編を行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,151,357 |
| その他の源泉から生じる収益 | 1,814,049 |
| 合計 | 32,965,406 |
財又はサービスの種類別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 不動産販売 | 30,138,941 | － | 30,138,941 |
| 工事 | － | 405,864 | 405,864 |
| 不動産管理 | － | 484,357 | 484,357 |
| その他 | － | 122,193 | 122,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,138,941 | 1,012,415 | 31,151,357 |
地域別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 日本 | 29,452,369 | 977,170 | 30,429,540 |
| 米国 | 686,571 | 35,244 | 721,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,138,941 | 1,012,415 | 31,151,357 |
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,977,460 |
| その他の源泉から生じる収益 | 2,022,850 |
| 合計 | 29,000,311 |
財又はサービスの種類別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 不動産販売 | 26,810,967 | － | 26,810,967 |
| 工事 | － | － | － |
| 不動産管理 | － | 91,816 | 91,816 |
| その他 | － | 74,676 | 74,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,810,967 | 166,493 | 26,977,460 |
地域別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 日本 | 26,682,920 | 144,110 | 26,827,030 |
| 米国 | 128,047 | 22,382 | 150,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,810,967 | 166,493 | 26,977,460 |
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 33円34銭 | 47円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,607,323 | 2,363,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,607,323 | 2,363,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,207,176 | 49,346,914 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 32円90銭 | 47円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 635,461 | 637,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。その結果、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間859,526株、当中間連結会計期間582,194株となりました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 498,068千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月11日
また、第７期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 500,760千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。