| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | リリカラ株式会社 |
| 【英訳名】 | Lilycolor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡田 卓哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 平山 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 平山 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間会計期間 | 第86期中間会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,364,870 | 16,378,712 | 33,207,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △220,098 | △125,483 | 727,684 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △146,351 | △91,016 | 523,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,335,500 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,662,100 | 12,662,100 | 12,662,100 |
| 純資産額 | (千円) | 7,500,138 | 7,578,144 | 8,122,418 |
| 総資産額 | (千円) | 19,833,125 | 19,750,304 | 20,315,503 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △11.88 | △7.39 | 42.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 38.4 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 580,098 | △1,872,088 | 1,555,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,134 | △31,604 | 81,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,979 | 1,123,702 | △947,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,481,518 | 3,196,308 | 3,976,298 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数が建築基準法改正による駆け込み需要の反動で、昨年４月より大きく減少しておりましたが、当年４月以降はやや持ち直しに転じております。
このような事業環境のなか、当社は、2026年２月に見直した中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。
その結果、当社の売上高は前年同期比6.6％増の16,378百万円、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失177百万円）、経常損失は125百万円（前年同期は経常損失220百万円）、中間純損失は91百万円（前年同期は中間純損失146百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
２月にカーテン見本帳“ファブリックデコ”、５月に壁装材見本帳”ウィル”６月に壁装材見本帳“ベース”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“らくらくリフォーム”、“ＸＲ”、カーテン見本帳“リエッタ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比3.2％増の12,754百万円となり、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
スペースソリューション事業
新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、イラン情勢を受けて工事計画を見直す動きも一部に見られたこと等により、売上高は前年同期比0.4％減の2,979百万円となり、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント損失63百万円）となりました。
不動産投資開発事業
バリューアッド物件の販売等により、売上高は644百万円（前年同期は売上高13百万円）、セグメント利益は56百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比565百万円減の19,750百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比614百万円減の16,341百万円となりました。これは仕掛販売用不動産の増加(1,037百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(779百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(721百万円)、販売用不動産の減少(541百万円)等によるものであります。固定資産は前事業年度末比48百万円増の3,408百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比20百万円減の12,172百万円となりました。流動負債は前事業年度末比229百万円増の10,718百万円となりました。固定負債は前事業年度末比250百万円減の1,453百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(226百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比544百万円減の7,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(534百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は38.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末と比較して285百万円減少し、3,196百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、1,872百万円となりました。これは仕入債務の減少(1,251百万円)、棚卸資産の増加(659百万円)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、31百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により得た資金は、1,123百万円となりました。これは主に借入による収入(8,620百万円)、借入の返済による支出(7,034百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約締結日
2026年３月27日
(2) 本契約の相手方の属性
株式会社三井住友銀行
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
元本の額 20億円
弁済期限 実行日の１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月後の応当日
担保の内容 該当事項はありません
(4) 財務上の特約の内容
① 当社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額について、2024年
12月期又は直近の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75％に相当する金額
以上に維持する。
② 当社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における損益計算書に示される経常損益を損失としない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,662,100 | 12,662,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,662,100 | 12,662,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 12,662,100 | ― | 3,335,500 | ― | 2,362,793 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＫＰ | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 | 6,529 | 53.01 |
| 株式会社本間 | 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号 | 222 | 1.80 |
| リリカラ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 | 149 | 1.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 130 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 127 | 1.03 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 120 | 0.97 |
| 藤井 俊秀 | 京都市上京区 | 81 | 0.65 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 42 | 0.34 |
| 片庭 恵 | 千葉県松戸市 | 41 | 0.33 |
| 杵渕 信明 | 東京都足立区 | 40 | 0.32 |
| 計 | ― | 7,484 | 60.76 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。
２ 株式会社ティーケーピーは、2026年６月１日付で株式会社ＴＫＰに社名変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 345,100 | 普通株式 | 345,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 345,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,997 | ― | ||
| 12,299,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 17,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,662,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,997 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リリカラ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 | 345,100 | ― | 345,100 | 2.72 |
| 計 | ― | 345,100 | ― | 345,100 | 2.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,976,298 | 3,196,308 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 5,204,959 | 4,483,440 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１,※２ 2,237,192 | 2,496,017 | |||||||||
| 商品 | 2,976,847 | 3,118,777 | |||||||||
| 販売用不動産 | 541,797 | － | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 505,813 | 1,543,364 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 158,809 | 110,310 | |||||||||
| その他 | 1,355,939 | 1,395,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,245 | △2,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,955,414 | 16,341,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,395,819 | 1,428,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 205,317 | 174,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,399,941 | 1,398,810 | |||||||||
| その他 | 409,835 | 460,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,824 | △53,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,758,951 | 1,805,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,360,088 | 3,408,968 | |||||||||
| 資産合計 | 20,315,503 | 19,750,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,865,810 | 4,059,474 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 2,663,478 | 2,218,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 774,703 | 2,616,901 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 504,933 | 474,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,999 | 63,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 331,842 | 337,654 | |||||||||
| その他 | 1,075,389 | 947,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,489,156 | 10,718,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,380,865 | 1,154,165 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 137,956 | 102,888 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,678 | 96,842 | |||||||||
| その他 | 92,427 | 99,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,703,927 | 1,453,403 | |||||||||
| 負債合計 | 12,193,084 | 12,172,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,335,500 | 3,335,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,375,902 | 2,375,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,410,214 | 1,875,787 | |||||||||
| 自己株式 | △56,791 | △56,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,064,826 | 7,530,399 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,592 | 47,744 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57,592 | 47,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,122,418 | 7,578,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,315,503 | 19,750,304 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,364,870 | 16,378,712 | |||||||||
| 売上原価 | 10,115,504 | 10,975,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,249,365 | 5,402,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,427,001 | ※ 5,452,583 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,635 | △49,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,591 | 3,554 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,617 | 2,069 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,564 | 7,351 | |||||||||
| その他 | 4,831 | 3,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,604 | 16,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,777 | 25,753 | |||||||||
| 手形売却損 | 5,387 | 2,081 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 26,118 | 34,295 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,287 | 6,691 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,379 | 21,512 | |||||||||
| その他 | 116 | 1,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,067 | 92,035 | |||||||||
| 経常損失（△） | △220,098 | △125,483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52,590 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,590 | － | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △167,508 | △125,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,388 | 20,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,545 | △55,463 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,156 | △34,466 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △146,351 | △91,016 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △167,508 | △125,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,076 | 37,174 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 47,706 | 46,037 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △420 | 2,400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 211,658 | 5,811 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 27,896 | △35,067 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,208 | △5,624 | |||||||||
| 支払利息 | 15,777 | 25,753 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52,590 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,096,443 | 462,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △647,469 | △659,360 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 15,187 | △12,856 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 74,029 | △54,338 | |||||||||
| 見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加） | △93,526 | 145,198 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | ― | △2,462 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,229 | △1,281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165,098 | △1,251,571 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,040 | 110,857 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △201,615 | △147,891 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 102,801 | 1,801 | |||||||||
| 見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少） | 365,378 | △139,113 | |||||||||
| その他 | △16,116 | △29,019 | |||||||||
| 小計 | 677,212 | △1,626,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,713 | 5,128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,404 | △26,238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,422 | △224,637 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 580,098 | △1,872,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,549 | △15,901 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,903 | △15,709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,274 | △2,397 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 69,166 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,392 | △2,474 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,086 | 4,876 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,134 | △31,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,820,000 | 8,620,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,775,799 | △6,777,802 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △299,936 | △256,699 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,701 | △21,160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △439,541 | △440,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416,979 | 1,123,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,254 | △779,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,286,264 | 3,976,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,481,518 | ※ 3,196,308 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 11,831 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 104,479 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 12,510 | 千円 | － | 千円 |
※２ 電子記録債権割引高
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 231,435 | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,399,573 | 千円 | 1,378,886 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 343,422 | 千円 | 334,460 | 千円 |
| 退職給付費用 | 95,725 | 千円 | 84,562 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,481,518 | 千円 | 3,196,308 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,481,518 | 千円 | 3,196,308 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 443,446 | 36.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 443,410 | 36.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注) | ||||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 不動産投資開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 12,360,534 | 2,917,526 | ― | 15,278,061 | ― | 15,278,061 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 73,753 | ― | 73,753 | ― | 73,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,360,534 | 2,991,280 | ― | 15,351,814 | ― | 15,351,814 |
| その他の収益 | － | － | 13,055 | 13,055 | ― | 13,055 |
| 外部顧客への売上高 | 12,360,534 | 2,991,280 | 13,055 | 15,364,870 | ― | 15,364,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,360,534 | 2,991,280 | 13,055 | 15,364,870 | ― | 15,364,870 |
| セグメント損失(△) | △96,616 | △63,131 | △17,887 | △177,635 | ― | △177,635 |
(注) セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注) | ||||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 不動産投資開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 12,754,790 | 2,774,165 | 626,289 | 16,155,245 | ― | 16,155,245 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 205,396 | ― | 205,396 | ― | 205,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,754,790 | 2,979,561 | 626,289 | 16,360,641 | ― | 16,360,641 |
| その他の収益 | ― | ― | 18,070 | 18,070 | ― | 18,070 |
| 外部顧客への売上高 | 12,754,790 | 2,979,561 | 644,360 | 16,378,712 | ― | 16,378,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,754,790 | 2,979,561 | 644,360 | 16,378,712 | ― | 16,378,712 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73,899 | △32,246 | 56,381 | △49,764 | ― | △49,764 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 11円88銭 | ７円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(千円) | 146,351 | 91,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(千円) | 146,351 | 91,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,317,786 | 12,316,946 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 靖晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久美子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第86期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。