| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄 村 香 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営統括本部長 松 尾 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営統括本部長 松 尾 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2025年 １月１日至 2025年 ６月30日 | 自 2026年 １月１日至 2026年 ６月30日 | 自 2025年 １月１日至 2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,870 | 32,923 | 71,511 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,686 | 2,752 | 4,879 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,787 | 1,866 | 3,770 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,629 | 2,001 | 3,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,538 | 35,649 | 34,916 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,533 | 44,230 | 45,133 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.90 | 76.04 | 153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.88 | 80.60 | 77.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,378 | 3,582 | 2,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △235 | 952 | △1,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △833 | △1,247 | △1,499 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,742 | 16,849 | 13,544 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、442億30百万円（前連結会計年度末比９億２百万円減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、299億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億25百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が36億25百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、142億70百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が２億59百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、85億81百万円（前連結会計年度末比16億35百万円減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、78億22百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億20百万円、その他に含まれる預り金が３億55百万円、未払消費税等が２億73百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、７億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金が47百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が１億42百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、356億49百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が６億15百万円、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が属するディスプレイ業界につきましては、都市再開発の進展、収益改善に伴う企業の設備投資に加え、インバウンド需要や消費スタイルの多様化等を背景とする新装・改装需要は引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定いたしました。本計画では、「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を定性目標に掲げるとともに、「売上高800億円」「営業利益率８％」「ROE12％」「配当性向50％以上」を定量目標として設定しております。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化をいっそう進めることで、持続的な成長の実現を目指します。
事業面においては、既存事業の深化による収益力向上に取り組むとともに、サービス等分野における医療・福祉施設案件や行政関連案件など、従来の商業施設領域にとどまらない受注機会の獲得により、事業基盤の拡充に努めてまいりました。また、案件ごとの提案精度向上やプロジェクト推進力の強化を通じて、採算性の向上に取り組んでまいりました。
運営面においては、持続的な成長を支える人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりの主体的な挑戦を支援するための制度設計や組織基盤の整備を推進いたしました。また、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に加え、働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
顧客企業の投資活動が続く中、各種専門店分野が堅調に推移した一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少したことから、売上高は329億23百万円（前中間連結会計期間比2.8％減）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は27億22百万円（前中間連結会計期間比1.9％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は27億52百万円（前中間連結会計期間比2.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億66百万円（前中間連結会計期間比4.4％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 １月１日 至 2026年 ６月30日) | 増減 | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 増減率(％) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 7,336 | 21.7 | 5,805 | 17.6 | △1,530 | △20.9 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 3,712 | 11.0 | 3,588 | 10.9 | △123 | △3.3 |
| 各種専門店 | 9,921 | 29.3 | 10,769 | 32.7 | 848 | 8.5 |
| 飲食店 | 4,384 | 12.9 | 3,941 | 12.0 | △442 | △10.1 |
| サービス等 | 8,515 | 25.1 | 8,817 | 26.8 | 301 | 3.5 |
| 合計 | 33,870 | 100.0 | 32,923 | 100.0 | △946 | △2.8 |
・複合商業施設・総合スーパー分野は、前期に大型案件を手掛けた複合商業施設が一巡したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店において大型旗艦店およびハイブランド店を手掛けたことに加え、ドラッグストアにおいて新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件が堅調に推移したものの、改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・サービス等分野は、医療・福祉施設において複数の大型案件を手掛けたことに加え、顧客体験価値向上を目的としたホテルの改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ33億４百万円増加（前中間連結会計期間は22億82百万円の増加）し、168億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億82百万円の収入（前中間連結会計期間は33億78百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を27億74百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が35億73百万円減少したことによるものです。主な支出要因は、仕入債務が７億20百万円減少したこと、法人税等の支払が７億18百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億52百万円の収入（前中間連結会計期間は２億35百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入12億80百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出（前中間連結会計期間は８億33百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が12億46百万円あったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(５) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| スペース従業員持株会 | 東京都中央区日本橋人形町３－９－４ | 3,001 | 12.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 1,879 | 7.65 |
| スペース取引先持株会 | 東京都中央区日本橋人形町３－９－４ | 1,761 | 7.17 |
| 加藤 千寿夫 | 東京都千代田区 | 1,345 | 5.48 |
| 若林 弘之 | 東京都渋谷区 | 1,284 | 5.23 |
| 高津 伸生 | 愛知県名古屋市千種区 | 506 | 2.06 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 400 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 341 | 1.39 |
| 後藤 廣高 | 愛知県名古屋市千種区 | 333 | 1.36 |
| 若林 夏弘 | 東京都渋谷区 | 307 | 1.25 |
| 計 | － | 11,161 | 45.44 |
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,035千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.65％であります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,035,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,467,800 | 244,678 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,019 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 244,678 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町３－９－４ | 2,035,500 | － | 2,035,500 | 7.65 |
| 計 | － | 2,035,500 | － | 2,035,500 | 7.65 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権６個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,865,240 | 16,890,539 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 582,051 | 623,140 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 15,275,222 | 11,649,244 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 490,581 | 800,478 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 8,874 | 8,344 | |||||||||
| その他 | 408,437 | 483,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428,461 | △494,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,201,945 | 29,960,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,750,101 | 2,696,873 | |||||||||
| 土地 | 7,034,761 | 7,034,761 | |||||||||
| その他（純額） | 247,318 | 329,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,032,180 | 10,060,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 299,547 | 350,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 299,547 | 350,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,600,551 | 3,859,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △811 | △723 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,599,740 | 3,859,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,931,468 | 14,270,041 | |||||||||
| 資産合計 | 45,133,414 | 44,230,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,975,911 | 4,255,279 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,460 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 830,890 | 838,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,200 | 151,740 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,900 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 32,930 | 32,282 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,331 | 7,837 | |||||||||
| その他 | 3,481,945 | 2,537,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,554,569 | 7,822,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,460 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,464 | 26,896 | |||||||||
| 長期未払金 | 154,067 | 154,067 | |||||||||
| その他 | 432,049 | 577,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,041 | 758,300 | |||||||||
| 負債合計 | 10,216,611 | 8,581,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,628,043 | 3,654,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,566,595 | 29,181,781 | |||||||||
| 自己株式 | △1,421,198 | △1,398,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,168,977 | 34,833,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 484,632 | 649,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106,093 | 123,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,368 | 42,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 676,094 | 815,988 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,730 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 34,916,802 | 35,649,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,133,414 | 44,230,426 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 33,870,012 | 32,923,270 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 29,566,571 | 28,739,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,303,440 | 4,183,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,631,010 | ※1 1,460,855 | |||||||||
| 営業利益 | 2,672,429 | 2,722,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,529 | 15,977 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,513 | 18,656 | |||||||||
| その他 | 10,639 | 5,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,682 | 40,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,931 | 3,245 | |||||||||
| 為替差損 | 7,653 | 1,800 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,812 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 3,979 | 4,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,377 | 10,777 | |||||||||
| 経常利益 | 2,686,735 | 2,752,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15,450 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 7,215 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22,665 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,686,735 | 2,774,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 868,295 | 746,403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,420 | 167,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 889,715 | 913,448 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,797,019 | 1,861,469 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 9,996 | △4,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,787,023 | 1,866,409 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,797,019 | 1,861,469 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,777 | 164,782 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,289 | 17,795 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △177,410 | △42,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △167,922 | 139,893 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,629,096 | 2,001,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,619,100 | 2,006,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,996 | △4,940 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,686,735 | 2,774,918 | |||||||||
| 減価償却費 | 205,023 | 142,156 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,152 | 19,909 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,598 | 66,510 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 190,958 | △12,486 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,550 | △57,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79,499 | 2,641 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △173,972 | △55,506 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | - | 3,505 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,042 | △34,633 | |||||||||
| 支払利息 | 2,931 | 3,245 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,708 | △3,147 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △15,450 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △7,290 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 473,484 | 3,573,149 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △569,932 | △308,047 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319,739 | △720,922 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91,289 | △270,942 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,056,212 | 26,102 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △100,917 | △340,797 | |||||||||
| その他 | △88,439 | △505,886 | |||||||||
| 小計 | 3,772,702 | 4,279,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,160 | 25,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,931 | △3,245 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △405,239 | △718,787 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,378,692 | 3,582,861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,280,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,084 | △152,077 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,366 | △3,069 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101,552 | △71,562 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △102,127 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 1,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,774 | 952,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,520 | △840 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △222 | △274 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △56 | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △830,683 | △1,246,257 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △833,482 | △1,247,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,987 | 15,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,282,447 | 3,304,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,460,449 | 13,544,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,742,897 | ※1 16,849,119 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日は2026年１月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 55,896千円 | －千円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 １月１日 至 2026年 ６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 777,404 | 千円 | 599,774 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,736 | 千円 | 5,768 | 千円 |
| 退職給付費用 | △11,406 | 千円 | 18,500 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △18,598 | 千円 | 66,510 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 １月１日 至 2026年 ６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,126,520 | 千円 | 16,890,539 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △383,623 | 千円 | △41,420 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,742,897 | 千円 | 16,849,119 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 833,092 | 34 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 662,441 | 27 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,251,223 | 51 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 884,330 | 36 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 内装・外装工事 | 31,191,101 | - | 31,191,101 |
| イベント・展示工事 | 82,927 | - | 82,927 |
| 建築工事 | 112,700 | - | 112,700 |
| メンテナンス工事 | 638,389 | - | 638,389 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 1,482,166 | 59,113 | 1,541,280 |
| その他 | 163,890 | 139,723 | 303,613 |
| 合計 | 33,671,175 | 198,836 | 33,870,012 |
市場分野別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 7,257,163 | 79,027 | 7,336,190 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 3,705,341 | 7,006 | 3,712,348 |
| 各種専門店 | 9,882,721 | 38,993 | 9,921,714 |
| 飲食店 | 4,376,351 | 7,749 | 4,384,100 |
| サービス等 | 8,449,598 | 66,060 | 8,515,659 |
| 合計 | 33,671,175 | 198,836 | 33,870,012 |
当中間連結会計期間(自 2026年 １月１日 至 2026年 ６月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 内装・外装工事 | 29,965,294 | - | 29,965,294 |
| イベント・展示工事 | 117,608 | - | 117,608 |
| 建築工事 | 555,190 | - | 555,190 |
| メンテナンス工事 | 664,231 | - | 664,231 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 1,436,158 | 6,729 | 1,442,887 |
| その他 | 27,827 | 150,230 | 178,057 |
| 合計 | 32,766,310 | 156,959 | 32,923,270 |
市場分野別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 5,791,948 | 13,550 | 5,805,498 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 3,585,159 | 3,371 | 3,588,530 |
| 各種専門店 | 10,694,705 | 75,182 | 10,769,887 |
| 飲食店 | 3,937,019 | 4,875 | 3,941,895 |
| サービス等 | 8,757,478 | 59,979 | 8,817,457 |
| 合計 | 32,766,310 | 156,959 | 32,923,270 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 １月１日 至 2026年 ６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円90銭 | 76円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,787,023 | 1,866,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,787,023 | 1,866,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,510,777 | 24,542,046 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 884,330千円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。