| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | BASE株式会社 |
| 【英訳名】 | BASE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,144 | 12,388 | 20,729 |
| 経常利益 | (百万円) | 579 | 919 | 1,644 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 446 | 815 | 1,826 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 493 | 800 | 1,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,414 | 15,441 | 15,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,785 | 52,130 | 57,803 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.88 | 7.08 | 15.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.81 | 7.04 | 15.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 28.4 | 25.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,099 | △2,831 | 3,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,382 | △4,846 | △3,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,014 | △688 | △1,073 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,233 | 16,499 | 24,865 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年４月17日付でPort株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。
PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加に取り組んでおります。さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入への対応を進め、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
want.jp事業では、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
Eストアーショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長に取り組んでおります。さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,388百万円（前年同期比35.5％増）、売上総利益は6,395百万円（前年同期比53.4％増）、EBITDA(注1)は1,179百万円（前年同期比105.1％増）、営業利益は1,068百万円（前年同期比87.3％増）、経常利益は919百万円（前年同期比58.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
（注1）EBITDA＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は85,373百万円（注文ベース）、82,948百万円（決済ベース）（前年同期比6.0％増（注文ベース）、6.9％増（決済ベース））、売上高は5,819百万円（前年同期比17.8％増）、売上総利益は3,772百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は883百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
B) PAY.JP事業
当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は118,185百万円（前年同期比6.3％増）、売上高は3,252百万円（前年同期比6.0％増）、売上総利益は469百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
C) YELL BANK事業
当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は630百万円（前年同期比20.5％増）、売上総利益は602百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
D) want.jp事業
当中間連結会計期間におけるwant.jp事業は、一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等の影響により、売上高は502百万円（前年同期比18.8%減）、売上総利益は185百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。
E) Eストアーショップサーブ事業
当中間連結会計期間におけるEストアーショップサーブ事業の売上高は2,194百万円、売上総利益は1,365百万円、セグメント利益は175百万円となりました。
なお、前連結会計年度より、Eストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は52,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,673百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,367百万円、未収入金が2,337百万円減少した一方で、企業結合に伴いのれんが1,020百万円増加したこと等によるものです。なお、企業結合により流動資産570百万円、固定資産15百万円を受け入れております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は36,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が5,951百万円、その他流動負債が60百万円減少したことによるものであります。なお、企業結合により流動負債218百万円、固定負債87百万円を受け入れております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が815百万円増加したこと、剰余金の配当により利益剰余金が575百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,831百万円（前年同期は2,099百万円の使用）となりました。主な増加要因は、未収入金の減少2,337百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少5,951百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,846百万円（前年同期は3,382百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,000百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,000百万円、新規連結子会社の取得による支出882百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は688百万円（前年同期は1,014百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額574百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、当社の株主である牧寛之氏（以下「本株主」といいます。）との間で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントの実施を目的として、2025年8月29日付で秘密保持契約（以下「本秘密保持契約」といいます。）を締結し、また、2026年2月12日及び2026年5月12日付で本秘密保持契約の有効期間を延長することに合意しております。
(1) 契約の概要
| 契約締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 合意の内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年８月29日 | 牧寛之 | 東京都渋谷区 | 本秘密保持契約において、その有効期間中（本秘密保持契約の締結日から原則６か月間）、本株主が当社の事前の承諾なく当社株式の取得・譲渡等を行わず、第三者をして行わせず、また、第三者にこれらを勧めないこと |
| 2026年２月12日 | 同上 | 同上 | 本秘密保持契約の有効期間を３か月延長し、本秘密保持契約締結日から９か月間とすること |
| 2026年５月12日 | 同上 | 同上 | 本秘密保持契約の有効期間を更に３か月延長し、本秘密保持契約締結日から１年間とすること |
(2) 合意の目的
当社が、本株主との間で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを実施するにあたり、当社が本株主に開示する情報が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に係るインサイダー情報に該当し又は該当する可能性があることを踏まえ、当該エンゲージメントを適切な環境の下で行うことを目的とするものです。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
本株主が2025年5月7日から実施しておりました当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年8月14日をもって終了いたしました。
当社は、本公開買付けの結果を踏まえて本株主との間で協議を実施した結果、本秘密保持契約を締結することにより、当社が従前有していた株主共同の利益に対する懸念はその有効期間中解消されることも踏まえ、本株主と友好的なエンゲージメントを行うことができる環境が整ったものと判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを開始することとし、本株主との間で、かかる友好的なエンゲージメントを目的とする本秘密保持契約を2025年8月29日に締結いたしました。
当該判断にあたっては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の意見も踏まえて判断しております。
なお、2026年2月12日に本秘密保持契約の有効期間を3か月延長し、2026年5月12日に本秘密保持契約の有効期間を更に3か月延長することとしております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 376,440,000 |
| 計 | 376,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,931,657 | 117,937,657 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 117,931,657 | 117,937,657 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行済株式数のうち1,510,486株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（574百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日（注） | 84,000 | 117,931,657 | 0 | 8,848 | 0 | 295 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鶴岡 裕太 | 東京都渋谷区 | 18,607,178 | 16.15 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 16,585,000 | 14.40 |
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 7,633,486 | 6.62 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 2,708,961 | 2.35 |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 2,640,000 | 2.29 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,272,100 | 1.97 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１ | 2,255,000 | 1.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,250,200 | 1.95 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,798,900 | 1.56 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 1,569,500 | 1.36 |
| 計 | ― | 58,320,325 | 50.64 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,774,285株があります。
２．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ ントOne株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお りません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,407,700 | 3.74 |
| 計 | ― | 4,407,700 | 3.74 |
３．2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、牧寛之氏が2026年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における同氏の実質所有株式数のすべてを確認できませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づく記載としております。なお、同報告書によれば、同氏の保有株式には立花証券株式会社を通じた信用取引による買建分（16,582,700株）が含まれており、当該株式の一部または全部は、上記大株主の状況における同証券の所有株式数に含まれているものと推測されます。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 牧寛之 | 東京都渋谷区 | 24,216,186 | 20.53 |
| 計 | ― | 24,216,186 | 20.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式2,774,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,151,009 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 115,100,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 56,557 | |||
| 発行済株式総数 | 117,931,657 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,151,009 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| BASE株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 2,774,200 | - | 2,774,200 | 2.35 |
| 計 | － | 2,774,200 | - | 2,774,200 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,867 | 22,500 | |||||||||
| 未収入金 | 22,982 | 20,644 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 3,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,324 | 45,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 170 | 178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,393 | 2,362 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,183 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,591 | 3,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,716 | 2,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,478 | 6,365 | |||||||||
| 資産合計 | 57,803 | 52,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 39,265 | 33,314 | |||||||||
| 契約負債 | 209 | 195 | |||||||||
| ポイント引当金 | 69 | 70 | |||||||||
| その他 | 1,766 | 1,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,311 | 35,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596 | 610 | |||||||||
| その他 | 775 | 792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,372 | 1,402 | |||||||||
| 負債合計 | 42,683 | 36,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,847 | 8,848 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 0 | - | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,655 | 4,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,016 | 2,256 | |||||||||
| 自己株式 | △999 | △999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,520 | 14,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 43 | |||||||||
| 新株予約権 | 321 | 416 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196 | 220 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,119 | 15,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,803 | 52,130 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,144 | 12,388 | |||||||||
| 売上原価 | 4,974 | 5,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,169 | 6,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,598 | ※ 5,326 | |||||||||
| 営業利益 | 570 | 1,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 43 | |||||||||
| 受取手数料 | 6 | - | |||||||||
| 講演料等収入 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 83 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 65 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 579 | 919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 149 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 579 | 1,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132 | 231 | |||||||||
| 中間純利益 | 446 | 837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 446 | 815 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 446 | 837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46 | △36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 493 | 800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 493 | 777 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 23 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 579 | 1,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 4 | 60 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 50 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 154 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | 157 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △44 | |||||||||
| 受取手数料 | △6 | - | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △149 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 38 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 562 | 2,337 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △3,024 | △5,951 | |||||||||
| 営業預り金の増減額（△は減少） | 7 | △57 | |||||||||
| その他 | △286 | △379 | |||||||||
| 小計 | △1,913 | △2,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 43 | |||||||||
| 手数料の受取額 | 13 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △206 | △184 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,099 | △2,831 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 176 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △882 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | △3,326 | - | |||||||||
| その他 | △50 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,382 | △4,846 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △114 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,007 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,014 | △688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,496 | △8,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,730 | 24,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,233 | ※ 16,499 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Port株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（当社連結子会社への不正アクセスについて）
2026年8月1日に、当社の連結子会社である株式会社Eストアーにおいて、外部からの不正アクセスにより個人情報の漏えいが発生したことが発覚し、同日に公表しております。発生原因や対象範囲等の詳細な事実関係につきましては、引き続き調査をしております。
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
(中間連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行６行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座借越極度額の総額 | 11,500 | 百万円 | 11,500 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 12,500 | 百万円 | 12,500 | 百万円 |
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 1,100 | 百万円 | 1,377 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 121 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 百万円 | 69 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,233 | 百万円 | 22,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △6,000 | 百万円 |
| 別段預金 | － | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,233 | 百万円 | 16,499 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,665,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が999百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月18日取締役会決議 | 普通株式 | 575 | 5 | 2025年12月31日 | 2026年３月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | YELL BANK事業 | want.jp事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,535 | 3,023 | 24 | 618 | 8,202 | － | 8,202 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 335 | 40 | － | － | 375 | － | 375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,871 | 3,063 | 24 | 618 | 8,578 | － | 8,578 |
| その他の収益 | 66 | 0 | 498 | － | 565 | － | 565 |
| 外部顧客への売上高 | 4,938 | 3,063 | 523 | 618 | 9,144 | － | 9,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | － | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 4,938 | 3,067 | 523 | 618 | 9,147 | △3 | 9,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 593 | 169 | 239 | △13 | 988 | △417 | 570 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | YELL BANK事業 | want.jp事業 | Ｅストアーショップサーブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,441 | 3,200 | 23 | 502 | 1,135 | 10,303 | － | 10,303 | － | 10,303 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 334 | 41 | － | － | 1,059 | 1,435 | － | 1,435 | － | 1,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,776 | 3,242 | 23 | 502 | 2,194 | 11,739 | － | 11,739 | － | 11,739 |
| その他の収益 | 42 | 0 | 606 | － | － | 648 | － | 648 | － | 648 |
| 外部顧客への売上高 | 5,818 | 3,242 | 630 | 502 | 2,194 | 12,388 | － | 12,388 | － | 12,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 9 | － | － | － | 11 | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 5,819 | 3,252 | 630 | 502 | 2,194 | 12,399 | － | 12,399 | △11 | 12,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 883 | 156 | 267 | △10 | 175 | 1,472 | － | 1,472 | △404 | 1,068 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Port株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は1,020百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Port株式会社
事業の内容 エンターテインメントテック事業
（2）企業結合を行った主な理由
Port 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：玉置 貴史）（以下、Port 社）は、「WE EMPOWER ARTISTS」を掲げ、個性を活かして挑む人が、好きなことを通じて、共感し応援してくれる人と出会える関係を支える仕組みと場を提供する企業です。
Port 社は、アーティスト、アイドル、俳優、声優、YouTuber、VTuber、キャラクターからアスリートまで幅広いジャンルのクリエイターが、ファンに向けて 1on1 のビデオ通話を提供できるサービス「Talkport」及びエンタメ物販に最適化された EC プラットフォームサービス「Shoport」等のエンターテインメントテック事業を展開し、エンタメ・ホビーカテゴリを軸に拡大する推し活市場において、プロダクトの強みを活かしながらクリエイターの活動を支援しております。
当社グループにおいては、中期経営方針に基づき、グループの非連続的な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A 及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客に対する BASE グループ独自のバリューアップによる価値創造の最大化に取り組んでおり、具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開する EC 事業者（非対面型のストアフロントサービス）を M&A の候補先として優先的に検討しておりました。
この度、当社グループではPort社については上記方針に合致すると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。
（3）企業結合日
2026年４月17日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２． 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,300百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,020百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
Port株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 570百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 15百万円 |
| 資産合計 | 585百万円 |
| 流動負債 | 218百万円 |
| 固定負債 | 87百万円 |
| 負債合計 | 306百万円 |
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 3円88銭 | 7円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 446 | 815 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 446 | 815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,117,083 | 115,149,256 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円81銭 | 7円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,067,546 | 609,664 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貞 國 真 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。