7609 ダイトロン株式会社 半期報告書－第75期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．第75期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期中間連結会計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として堅調に推移し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では個人消費が底堅く推移したものの、雇用環境の鈍化や関税政策を含む不透明感を背景に、緩やかな成長にとどまりました。中国では不動産市場の低迷が続く中、個人消費の回復が鈍く、内需不足や供給過剰が景気の重しとなりました。また、米国の政策動向やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクも継続しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景として、先端半導体や高性能メモリ向けの設備投資が好調で、関連する電子部品や製造設備に対する需要は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は59,702百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は5,045百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は5,198百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,556百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、「第11次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、「国内販売事業」「海外事業」に含まれる「製造装置」の商品セグメントの名称及び区分を変更しております。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ及びレンズ、「グリーン・ファシリティー」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、データセンター用通信デバイスの生産向け「オプトデバイス・基板材料設備」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は44,452百万円（前年同期比33.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,520百万円（前年同期比73.3％増）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は7,073百万円（前年同期比19.8％増）となりました。外部顧客への売上高は2,812百万円（前年同期比33.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は831百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、米国市場では、電子機器及び部品で「画像関連機器・部品」の販売が増加しましたが、同「電子部品＆アセンブリ商品」、製造装置で「パワーデバイス・基板材料設備」の販売が減少しました。中国市場では、電子機器及び部品で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が増加しました。欧州市場では、製造装置で「電子部品・半導体・基板材料設備」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は12,437百万円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は790百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は71,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,046百万円、電子記録債権が1,540百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,934百万円、仕掛品が1,326百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が1,792百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は81,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は38,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が2,716百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は42,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は39,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,263百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により3,556百万円、その他有価証券評価差額金が1,221百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.2％となり、前連結会計年度末との比較で3.4ポイントの上昇となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して603百万円減少し、20,041百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は297百万円の増加（前年同期は3,145百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,197百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,540百万円、法人税等の支払額1,208百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は133百万円の増加（前年同期は154百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入949百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出484百万円、有形固定資産の取得による支出266百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は1,221百万円の減少（前年同期は2,676百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,264百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は117百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2025年11月４日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2025年11月４日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,633,349株増加し、21,266,698株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の増加は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものです。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　1,046千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　610千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　378千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　譲渡済電子記録債権支払留保額

（注）譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式580,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,586百万円増加しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で自己株式522,630株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が102百万円、利益剰余金が1,242百万円、自己株式が1,345百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,487百万円、利益剰余金が26,315百万円、自己株式が258百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

650,000株（上限）

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.08％）

(3) 株式の取得価額の総額

2,500百万円（上限）

(4) 取得期間

2026年８月４日から2026年11月30日まで（予定）

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類

当社普通株式

(2) 消却し得る株式の総数

650,000株

（上記２.により取得した自己株式全数）

(3) 消却予定日

未定

（自己株式の取得が完了し、消却予定日が決定した時点で改めてお知らせいたします。）

２【その他】

2026年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。