【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 江崎グリコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ezaki Glico Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 江崎 勝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6477）8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務責任者 空手 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5488）8146 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ広報部長 長谷川 一美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 江崎グリコ株式会社 品川オフィス （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 中間連結会計期間 | 第122期 中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,495 | 180,369 | 361,390 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,506 | 7,220 | 11,645 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,744 | 4,973 | 5,036 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,062 | 8,903 | 11,693 |
| 純資産額 | （百万円） | 266,642 | 270,854 | 278,532 |
| 総資産額 | （百万円） | 369,009 | 386,623 | 394,129 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.82 | 79.32 | 79.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 69.9 | 70.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,615 | 4,194 | 27,279 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,497 | △9,136 | △13,852 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,228 | △87 | △7,037 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,307 | 61,520 | 64,737 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海外事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を追加取得したことに伴い、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢及び金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、乳業事業、国内その他事業、海外事業等で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は180,369百万円となり、前年同期（164,495百万円）に比べ9.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は前年同期に比べ0.9ポイント上昇したものの、海外事業における中国での増収等により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、給料及び手当等が増加しました。
その結果、営業利益は4,654百万円となり、前年同期（3,259百万円）に比べ1,395百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益や為替差益等により7,220百万円となり、前年同期（5,506百万円）に比べ1,713百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は4,973百万円となり、前年同期（3,744百万円）に比べ1,229百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“カレー職人”“アイスの実”等は前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は21,187百万円となり、前年同期（20,761百万円）に比べ2.1％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの、広告費の減少等により、営業損失は1,442百万円となり、前年同期（営業損失1,680百万円）に比べ238百万円の増益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“パナップ”“ぎっしり満足”等は前年同期を下回りましたが、“牧場しぼり”“セブンティーンアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は32,178百万円となり、前年同期（30,674百万円）に比べ4.9％の増収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告費の増加等により、営業損失は4,168百万円となり、前年同期（営業損失3,748百万円）に比べ419百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“プリッツ”“カプリコ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,924百万円となり、前年同期（29,865百万円）に比べ0.2％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は968百万円となり、前年同期（1,985百万円）に比べ1,016百万円の減益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」、「ファインケミカル」等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,273百万円となり、前年同期（6,374百万円）に比べ1.6％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は1,222百万円となり、前年同期（989百万円）に比べ233百万円の増益となりました。
＜国内その他事業＞
売上面では、卸売販売子会社及び株式会社Greenspoonの売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は36,741百万円となり、前年同期（35,969百万円）に比べ2.1％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は143百万円となり、前年同期（254百万円）に比べ111百万円の減益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、中国、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は54,063百万円となり、前年同期（40,851百万円）に比べ32.3％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は7,577百万円となり、前年同期（4,563百万円）に比べ3,014百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は386,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,506百万円減少しました。流動資産は172,333百万円となり、8,054百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は214,289百万円となり、548百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は115,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は270,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,677百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末比0.6ポイント低下）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、61,520百万円となり、前連結会計年度末（64,737百万円）に比べ3,216百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,194百万円の資金の増加（前年同期は2,615百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少△10,570百万円があったものの、減価償却費9,570百万円及び売上債権の減少8,472百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,136百万円の資金の減少（前年同期は11,497百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△5,319百万円、定期預金の預入による支出△2,952百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の資金の減少（前年同期は3,228百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加17,096百万円があったものの、自己株式の取得による支出△13,376百万円、配当金の支払額△3,183百万円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,972百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,468,569 | 68,468,569 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 68,468,569 | 68,468,569 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 68,468 | － | 7,773 | － | 7,413 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 5,695 | 9.29 |
| 掬泉商事株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 4,131 | 6.74 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２－１ | 3,500 | 5.71 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P ２HD, ENGLAND | 3,102 | 5.06 |
| 佐賀県農業協同組合 | 佐賀県佐賀市栄町３－32 | 1,943 | 3.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 1,834 | 2.99 |
| 江崎グリコ共栄会 | 大阪市北区小松原町２－４ 大阪富国生命ビル | 1,774 | 2.89 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 1,621 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,315 | 2.15 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA | 1,099 | 1.79 |
| 計 | － | 26,019 | 42.44 |
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2026年１月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 3,723 | 5.44 |
３．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インク及びその共同保有者であるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシーが2025年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・インク | アメリカ合衆国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 6,219 | 9.08 |
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ ファンド | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階 | 405 | 0.59 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・ エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャ ッスル・カウンティ、ウィルミントン、 リトルフォールドライブ251 | 405 | 0.59 |
| 合計 | 7,030 | 10.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,159,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,174,000 | 611,740 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,468,569 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 611,740 | － | |
(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 江崎グリコ株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 7,159,800 | － | 7,159,800 | 10.46 |
| 計 | － | 7,159,800 | － | 7,159,800 | 10.46 |
(注)当中間会計期間末日現在の自己株式数は7,159,857株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 68,631 | 68,087 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,484 | 42,345 |
| 商品及び製品 | 21,243 | 24,115 |
| 仕掛品 | 1,368 | 1,943 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,305 | 24,202 |
| その他 | 10,512 | 11,808 |
| 貸倒引当金 | △157 | △169 |
| 流動資産合計 | 180,388 | 172,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,144 | 39,429 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,083 | 34,256 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,325 | 6,273 |
| 土地 | 16,548 | 16,512 |
| リース資産（純額） | 2,206 | 2,099 |
| 建設仮勘定 | 3,972 | 4,113 |
| 有形固定資産合計 | 105,280 | 102,684 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 22,943 | 20,070 |
| ソフトウエア仮勘定 | 673 | 1,183 |
| のれん | 1,337 | 1,117 |
| その他 | 428 | 397 |
| 無形固定資産合計 | 25,382 | 22,768 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,822 | 61,479 |
| 退職給付に係る資産 | 9,229 | 9,283 |
| 投資不動産（純額） | 12,193 | 12,184 |
| その他 | 5,878 | 5,935 |
| 貸倒引当金 | △45 | △46 |
| 投資その他の資産合計 | 83,078 | 88,836 |
| 固定資産合計 | 213,741 | 214,289 |
| 資産合計 | 394,129 | 386,623 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44,268 | 34,446 |
| 短期借入金 | 46 | 17,143 |
| 未払費用 | 26,202 | 20,558 |
| 未払法人税等 | 1,259 | 1,552 |
| 返金負債 | 9,302 | 10,344 |
| 役員賞与引当金 | 86 | － |
| システム障害対応費用引当金 | 355 | 316 |
| 製品回収関連費用引当金 | 1,030 | 250 |
| その他 | 12,700 | 10,328 |
| 流動負債合計 | 95,252 | 94,941 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108 | 108 |
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,389 |
| 繰延税金負債 | 12,659 | 12,958 |
| その他 | 6,296 | 6,369 |
| 固定負債合計 | 20,344 | 20,826 |
| 負債合計 | 115,597 | 115,768 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,773 | 7,773 |
| 資本剰余金 | 7,230 | 7,230 |
| 利益剰余金 | 228,245 | 230,036 |
| 自己株式 | △13,603 | △26,979 |
| 株主資本合計 | 229,646 | 218,061 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,178 | 20,840 |
| 繰延ヘッジ損益 | 671 | 619 |
| 為替換算調整勘定 | 26,762 | 28,450 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,645 | 2,264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,257 | 52,174 |
| 非支配株主持分 | 627 | 618 |
| 純資産合計 | 278,532 | 270,854 |
| 負債純資産合計 | 394,129 | 386,623 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 164,495 | 180,369 |
| 売上原価 | 101,997 | 113,426 |
| 売上総利益 | 62,497 | 66,943 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 14,402 | 14,239 |
| 販売促進費 | 5,854 | 7,443 |
| 広告宣伝費 | 7,363 | 7,156 |
| 給料及び手当 | 11,507 | 12,512 |
| 退職給付費用 | △15 | △49 |
| その他 | 20,125 | 20,985 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 59,237 | 62,288 |
| 営業利益 | 3,259 | 4,654 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 366 | 357 |
| 受取配当金 | 431 | 468 |
| 為替差益 | － | 313 |
| 補助金収入 | 686 | 1,011 |
| 不動産賃貸料 | 331 | 382 |
| 投資事業組合運用益 | 893 | － |
| その他 | 1,096 | 996 |
| 営業外収益合計 | 3,807 | 3,531 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 90 |
| 寄付金 | 297 | 33 |
| 為替差損 | 873 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 109 |
| 固定資産除却損 | 87 | 148 |
| 固定資産廃棄損 | 39 | 47 |
| 製品回収関連費用 | － | 310 |
| その他 | 205 | 226 |
| 営業外費用合計 | 1,560 | 965 |
| 経常利益 | 5,506 | 7,220 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 501 |
| 持分変動利益 | 148 | 39 |
| 特別利益合計 | 148 | 540 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,655 | 7,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,580 | 3,526 |
| 法人税等調整額 | 305 | △768 |
| 法人税等合計 | 1,885 | 2,757 |
| 中間純利益 | 3,769 | 5,003 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,744 | 4,973 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 29 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △654 | 2,662 |
| 繰延ヘッジ損益 | △640 | △51 |
| 為替換算調整勘定 | △5,025 | 1,784 |
| 退職給付に係る調整額 | △235 | △381 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △275 | △114 |
| その他の包括利益合計 | △6,832 | 3,899 |
| 中間包括利益 | △3,062 | 8,903 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3,083 | 8,899 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 3 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,655 | 7,761 |
| 減価償却費 | 9,612 | 9,570 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △283 | △387 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △86 | △86 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | 1 |
| システム障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | △478 | △38 |
| 製品回収関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | △780 |
| 受取利息及び受取配当金 | △798 | △826 |
| 支払利息 | 56 | 90 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △893 | 109 |
| 為替差損益（△は益） | 166 | 55 |
| 固定資産除却損 | 87 | 148 |
| 固定資産廃棄損 | 39 | 47 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △497 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,255 | 8,472 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,505 | 973 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 274 | △10,570 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 158 | 811 |
| その他 | △4,971 | △8,493 |
| 小計 | 2,336 | 6,361 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 279 | △2,167 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,615 | 4,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,293 | △2,952 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,189 | 535 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,364 | △2,334 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 676 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,019 | △5,319 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 18 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,080 | △814 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 309 | 351 |
| 貸付けによる支出 | △1,949 | △12 |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 16 |
| 利息及び配当金の受取額 | 808 | 825 |
| その他 | △117 | △128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,497 | △9,136 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,994 | 17,096 |
| 利息の支払額 | △57 | △90 |
| 配当金の支払額 | △2,864 | △3,183 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △13,376 |
| その他 | △816 | △520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,228 | △87 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,649 | 1,813 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,302 | △3,216 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,610 | 64,737 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,307 | ※ 61,520 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を追加取得したことに伴い、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
（公正取引委員会による検査について）
2026年６月16日、当社はアイスクリーム類及び氷菓の販売価格の決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に誠実に対応し、全面的な協力を行ってまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 51,836百万円 | 68,087百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,528 | △6,567 |
| 現金及び現金同等物 | 48,307 | 61,520 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,864 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,864 | 45 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１.（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,183 | 50 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,758 | 45 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,349,200株を取得しております。当該自己株式の取得等により、自己株式が13,376百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,979百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 健康・ 食品 事業 | 乳業 事業 | 栄養 菓子 事業 | 食品 原料 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,761 | 30,674 | 29,865 | 6,374 | 35,969 | 40,851 | 164,495 | － | 164,495 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,761 | 30,674 | 29,865 | 6,374 | 35,969 | 40,851 | 164,495 | － | 164,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 153 | 3,976 | － | 4,130 | △4,130 | － |
| 計 | 20,761 | 30,674 | 29,865 | 6,528 | 39,945 | 40,851 | 168,625 | △4,130 | 164,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,680 | △3,748 | 1,985 | 989 | 254 | 4,563 | 2,363 | 896 | 3,259 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額896百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等16百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 健康・ 食品 事業 | 乳業 事業 | 栄養 菓子 事業 | 食品 原料 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,187 | 32,178 | 29,924 | 6,273 | 36,741 | 54,063 | 180,369 | － | 180,369 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,187 | 32,178 | 29,924 | 6,273 | 36,741 | 54,063 | 180,369 | － | 180,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 144 | 3,446 | － | 3,591 | △3,591 | － |
| 計 | 21,187 | 32,178 | 29,924 | 6,418 | 40,188 | 54,063 | 183,961 | △3,591 | 180,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,442 | △4,168 | 968 | 1,222 | 143 | 7,577 | 4,301 | 353 | 4,654 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額353百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△813百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円82銭 | 79円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 3,744 | 4,973 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,744 | 4,973 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,663 | 62,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年２月13日開催の取締役会において、第121期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,758百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月４日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月６日 |
|---|
| 江崎グリコ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美和 一馬 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。