【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和８年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
| 【会社名】 | 多木化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多木 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 克弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 克弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自令和７年 １月１日 至令和７年 ６月30日 | 自令和８年 １月１日 至令和８年 ６月30日 | 自令和７年 １月１日 至令和７年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,969 | 23,489 | 41,977 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,009 | 2,624 | 3,780 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,400 | 1,868 | 3,277 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,612 | 4,748 | 6,002 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,476 | 47,492 | 43,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,658 | 70,643 | 65,653 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 165.10 | 223.98 | 389.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 66.6 | 65.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22 | 2,106 | 2,310 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,033 | △502 | △1,056 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △671 | △701 | △1,455 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,715 | 8,164 | 7,256 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や中東情勢、金融資本市場の変動による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、706億43百万円（前連結会計年度末比49億89百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が７億43百万円、流動資産のその他が３億91百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が10億８百万円、受取手形及び売掛金が13億87百万円それぞれ増加したことなどにより、309億25百万円（前連結会計年度末比11億８百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が２億44百万円減少しましたが、投資有価証券が42億55百万円増加したことなどにより、397億17百万円（前連結会計年度末比38億81百万円増）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が８億５百万円減少しましたが、未払消費税等が２億30百万円、繰延税金負債が13億63百万円増加したことなどにより、231億50百万円（前連結会計年度末比８億25百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が28億92百万円それぞれ増加したことなどにより、474億92百万円（前連結会計年度末比41億64百万円増）となりました。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は234億89百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は22億57百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は26億24百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億68百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要により増加したことに加え、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は78億32百万円と前年同期に比べ20.9％の大幅な増加となり、営業利益は６億70百万円と前年同期に比べ45.2％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量は前年同期並みに推移したものの、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は69億22百万円と前年同期に比べ9.6％の増加となりました。
機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことに加え、医薬品添加剤の新製品を市場投入したことなどにより、売上高は36億73百万円と前年同期に比べ13.4％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は77百万円と前年同期に比べ12.2％の減少となりました。
それらの結果、売上高は106億73百万円と前年同期に比べ10.7％の大幅な増加となり、営業利益は13億38百万円と前年同期に比べ25.6％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は19億８百万円と前年同期に比べ3.8％の増加となり、加えてエネルギーコストの減少により、営業利益は87百万円と前年同期に比べ673.4％の大幅な増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が中東情勢の影響などにより減少し、売上高は８億96百万円と前年同期に比べ13.3％の大幅な減少となり、加えて販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は１百万円と前年同期に比べ89.8％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は６億56百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となり、営業利益は３億73百万円と前年同期に比べ3.1％の減少となりました。
（運輸）
物品販売は減少したものの、貨物輸送量や荷役量が増加したことにより、売上高は15億21百万円と前年同期に比べ15.4％の大幅な増加となり、営業利益は１億93百万円と前年同期に比べ32.9％の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは21億６百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは５億２百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは７億１百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ９億８百万円増加し、81億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が12億83百万円、仕入債務の減少による資金の減少が８億５百万円、法人税等の支払額が５億55百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益26億14百万円、減価償却費７億４百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が７億６百万円、その他の資産の減少による資金の増加が５億12百万円、その他の負債の増加による資金の増加が２億42百万円あったことなどにより、21億６百万円の資金の増加（前年同期は22百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が４億43百万円あったことなどにより、５億２百万円の資金の減少（前年同期は10億33百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が６億25百万円あったことなどにより、７億１百万円の資金の減少（前年同期は６億71百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 本社工場 | 兵庫県 加古郡 播磨町 | 化学品 | 超高塩基度 ポリ塩化 アルミニウム 製造設備増強 | 2,853 | － | 自己資金 | 令和８年７月 | 令和10年７月 | 100％増強 |
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,458,768 | 9,458,768 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,458,768 | 9,458,768 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年１月１日～ 令和８年６月30日 | － | 9,458 | － | 2,147 | － | 1,217 |
（５）【大株主の状況】
| 令和８年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 644 | 7.72 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 384 | 4.60 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 302 | 3.62 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 286 | 3.43 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 237 | 2.85 |
| 日本マタイ株式会社 | 東京都台東区元浅草２丁目６－７ | 223 | 2.67 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８－８ | 200 | 2.40 |
| 有限会社フォレスト企画 | 兵庫県加古川市別府町新野辺3061 | 187 | 2.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 169 | 2.03 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 152 | 1.82 |
| 計 | － | 2,787 | 33.39 |
（注）１．当社は自己株式1,111千株を保有しております。
２．令和８年１月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和８年１月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 120 | 1.27 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 421 | 4.45 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 28 | 0.30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 28 | 0.30 |
| 計 | － | 598 | 6.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和８年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,111,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,333,600 | 83,336 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,868 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,458,768 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,336 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数99株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和８年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市 別府町緑町２番地 | 1,111,300 | － | 1,111,300 | 11.75 |
| 計 | － | 1,111,300 | － | 1,111,300 | 11.75 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は1,111,399株であります。
２【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、
定時株主総会終了後に開催された取締役会で決定いたしました。
なお、当社の役員報酬制度の概要については、有価証券報告書にて開示しております。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,166 | 8,174 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,968 | 12,356 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,962 | 2,858 |
| 有価証券 | 199 | 99 |
| 商品及び製品 | 4,779 | 4,036 |
| 仕掛品 | 383 | 551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,230 | 2,099 |
| その他 | 1,141 | 750 |
| 貸倒引当金 | △15 | △2 |
| 流動資産合計 | 29,816 | 30,925 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,782 | 24,906 |
| 減価償却累計額 | △17,042 | △17,329 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,740 | 7,576 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,737 | 17,784 |
| 減価償却累計額 | △16,343 | △16,489 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,394 | 1,294 |
| 工具、器具及び備品 | 2,024 | 2,100 |
| 減価償却累計額 | △1,561 | △1,649 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 463 | 450 |
| 土地 | 7,695 | 7,680 |
| リース資産 | 440 | 440 |
| 減価償却累計額 | △160 | △174 |
| リース資産（純額） | 279 | 265 |
| 建設仮勘定 | 197 | 259 |
| 有形固定資産合計 | 17,771 | 17,527 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 82 | 78 |
| 借地権 | 66 | 66 |
| ソフトウエア | 258 | 184 |
| 水道施設利用権等 | 10 | 10 |
| 無形固定資産合計 | 418 | 339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,235 | 21,490 |
| 繰延税金資産 | 59 | 49 |
| その他 | 386 | 342 |
| 貸倒引当金 | △34 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 17,646 | 21,850 |
| 固定資産合計 | 35,836 | 39,717 |
| 資産合計 | 65,653 | 70,643 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,478 | 6,673 |
| 短期借入金 | 454 | 484 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 106 | 91 |
| リース債務 | 31 | 31 |
| 未払金 | 1,624 | 1,462 |
| 未払法人税等 | 555 | 718 |
| 未払消費税等 | 134 | 364 |
| 賞与引当金 | 70 | 61 |
| 災害損失引当金 | 94 | 102 |
| その他 | 599 | 747 |
| 流動負債合計 | 11,150 | 10,736 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 398 | 323 |
| リース債務 | 276 | 261 |
| 繰延税金負債 | 4,140 | 5,503 |
| 災害損失引当金 | 275 | 258 |
| 退職給付に係る負債 | 3,384 | 3,366 |
| 預り保証金 | 2,557 | 2,556 |
| その他 | 141 | 143 |
| 固定負債合計 | 11,174 | 12,413 |
| 負債合計 | 22,324 | 23,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,147 | 2,147 |
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,572 |
| 利益剰余金 | 31,122 | 32,365 |
| 自己株式 | △1,964 | △1,948 |
| 株主資本合計 | 32,849 | 34,136 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,788 | 12,680 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 249 | 224 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,038 | 12,904 |
| 非支配株主持分 | 440 | 451 |
| 純資産合計 | 43,328 | 47,492 |
| 負債純資産合計 | 65,653 | 70,643 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) | |
| 売上高 | 20,969 | 23,489 |
| 売上原価 | 15,837 | 17,487 |
| 売上総利益 | 5,132 | 6,002 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,429 | ※１ 3,744 |
| 営業利益 | 1,702 | 2,257 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 7 |
| 受取配当金 | 295 | 336 |
| その他 | 40 | 40 |
| 営業外収益合計 | 339 | 383 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 9 |
| 廃棄物処理費用 | 6 | 3 |
| 為替差損 | 14 | － |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 31 | 16 |
| 経常利益 | 2,009 | 2,624 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産交換差益 | － | 3 |
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 9 | 1 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 16 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 |
| 固定資産除却損 | 37 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 0 |
| 特別損失合計 | 46 | 20 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,979 | 2,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 570 | 715 |
| 法人税等調整額 | 11 | 17 |
| 法人税等合計 | 581 | 732 |
| 中間純利益 | 1,398 | 1,881 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,400 | 1,868 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,398 | 1,881 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 2,892 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 214 | 2,866 |
| 中間包括利益 | 1,612 | 4,748 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,614 | 4,735 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 13 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,979 | 2,614 |
| 減価償却費 | 622 | 704 |
| のれん償却額 | 2 | 4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | △1 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | 2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | 0 |
| 固定資産除却損 | 37 | 16 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △15 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △31 | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41 | △54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △298 | △343 |
| 支払利息 | 7 | 9 |
| 固定資産交換差益 | － | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,833 | △1,283 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △327 | 706 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91 | △805 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 216 | 512 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △21 | 242 |
| その他 | 28 | 30 |
| 小計 | 423 | 2,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 298 | 343 |
| 利息の支払額 | △4 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △740 | △555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22 | 2,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △769 | △443 |
| 固定資産の売却による収入 | 7 | 20 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 10 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △172 | － |
| その他 | △117 | △83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,033 | △502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △107 | 30 |
| 長期借入金の返済による支出 | △81 | △90 |
| 配当金の支払額 | △466 | △625 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 |
| その他 | △15 | △14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △671 | △701 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,742 | 908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,458 | 7,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,715 | ※１ 8,164 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
（※１）中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （令和７年12月31日） | 当中間連結会計期間 （令和８年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 55百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 198 | － |
（中間連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 1,512百万円 | 1,577百万円 |
| 給料及び手当（※） | 687 | 752 |
| 賞与引当金繰入額（※） | 24 | 29 |
| 減価償却費（※） | 147 | 174 |
| 退職給付費用（※） | 24 | 21 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △12 |
| 研究開発費 | 232 | 386 |
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 135百万円 | 196百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 5 |
| 減価償却費 | 14 | 62 |
| 退職給付費用 | 7 | 6 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,625百万円 | 8,174百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 有価証券 | 100 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,715 | 8,164 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 466 | 55 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 625 | 75 | 令和７年12月31日 | 令和８年３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和７年１月１日 至令和７年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| アグリ | 6,477 | － | － | － | － | － | 6,477 | － | 6,477 |
| 水処理薬剤 | － | 6,313 | － | － | － | － | 6,313 | － | 6,313 |
| 機能性材料 | － | 3,240 | － | － | － | － | 3,240 | － | 3,240 |
| 建材 | － | － | 1,837 | － | － | － | 1,837 | － | 1,837 |
| 石油 | － | － | － | 1,024 | － | － | 1,024 | － | 1,024 |
| 不動産 | － | － | － | － | 3 | － | 3 | － | 3 |
| 運輸 | － | － | － | － | － | 1,262 | 1,262 | － | 1,262 |
| その他 | － | 88 | － | － | － | － | 88 | － | 88 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,477 | 9,642 | 1,837 | 1,024 | 3 | 1,262 | 20,247 | － | 20,247 |
| その他の収益 （注３） | － | － | － | 10 | 654 | 56 | 721 | － | 721 |
| 外部顧客への売上高 | 6,477 | 9,642 | 1,837 | 1,034 | 658 | 1,318 | 20,969 | － | 20,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 36 | － | 63 | 40 | 269 | 409 | △409 | － |
| 計 | 6,477 | 9,679 | 1,837 | 1,097 | 698 | 1,588 | 21,379 | △409 | 20,969 |
| セグメント利益 | 461 | 1,066 | 11 | 14 | 385 | 145 | 2,084 | △382 | 1,702 |
（注）１.セグメント利益の調整額△382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「化学品」セグメントにおいて、洛東化成工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、89百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和８年１月１日 至令和８年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| アグリ | 7,832 | － | － | － | － | － | 7,832 | － | 7,832 |
| 水処理薬剤 | － | 6,922 | － | － | － | － | 6,922 | － | 6,922 |
| 機能性材料 | － | 3,673 | － | － | － | － | 3,673 | － | 3,673 |
| 建材 | － | － | 1,908 | － | － | － | 1,908 | － | 1,908 |
| 石油 | － | － | － | 886 | － | － | 886 | － | 886 |
| 不動産 | － | － | － | － | 3 | － | 3 | － | 3 |
| 運輸 | － | － | － | － | － | 1,462 | 1,462 | － | 1,462 |
| その他 | － | 77 | － | － | － | － | 77 | － | 77 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,832 | 10,673 | 1,908 | 886 | 3 | 1,462 | 22,767 | － | 22,767 |
| その他の収益 （注３） | － | － | － | 10 | 652 | 59 | 722 | － | 722 |
| 外部顧客への売上高 | 7,832 | 10,673 | 1,908 | 896 | 656 | 1,521 | 23,489 | － | 23,489 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 34 | － | 55 | 39 | 273 | 403 | △403 | － |
| 計 | 7,832 | 10,707 | 1,908 | 952 | 696 | 1,795 | 23,892 | △403 | 23,489 |
| セグメント利益 | 670 | 1,338 | 87 | 1 | 373 | 193 | 2,665 | △407 | 2,257 |
（注）１.セグメント利益の調整額△407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間期連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 165円10銭 | 223円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,400 | 1,868 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,400 | 1,868 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,480 | 8,341 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和８年８月７日 |
|---|
| 多木化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 前 泰 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 智 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の令和８年１月１日から令和８年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。