| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 金 井 琢 磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 金 井 琢 磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 237,409 | 247,059 | 466,243 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,038 | 35,324 | 47,029 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,961 | 27,950 | 33,991 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,945 | 45,291 | 64,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 826,763 | 875,666 | 869,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 903,793 | 949,242 | 938,250 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 44.90 | 325.83 | 388.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 92.1 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 31,512 | 39,581 | 63,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,720 | △25,625 | △40,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △44,503 | △40,025 | △80,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 458,743 | 459,116 | 472,800 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
欧州では、雇用環境は底堅かったものの、物価上昇の影響等により個人消費は力強さを欠き、景気は弱含みで推移しました。
米国では、物価上昇や金利動向を背景に個人消費に慎重さがみられた一方、AI関連投資の拡大等が下支えし、景気は底堅く推移しました。
中国では、長引く不動産市場の低迷や雇用環境の停滞を背景に個人消費は伸び悩み、景気は弱含みで推移しました。
日本では、資源価格の高騰による景気の下振れリスクがあるものの、継続する所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当中間連結会計期間における売上高は247,059百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は27,249百万円（前年同期比3.1％減）となり、為替差益等により経常利益は35,324百万円（前年同期比151.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は27,950百万円（前年同期比605.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が継続する中、完成車の店頭販売は一部の地域を除いて堅調に推移し、市場在庫の調整は進展しました。
海外市場においては、欧州市場では、冬場のオフシーズンを経て春先の完成車の店頭販売は堅調に推移したものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、景気の先行き不透明感や関税による完成車価格の高止まり等の影響を受け、完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、完成車の店頭販売は持ち直しの兆しが見られたものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。また、中国市場では、引き続きロードバイクの需要は落ち着いていた一方で、通勤・通学向けマウンテンバイク等の店頭販売に持ち直しの動きが見られ、市場在庫はやや高めの水準ながらも調整は進捗しました。
日本市場においては、完成車価格の高騰や物価上昇の影響を受け、店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q’AUTO」に対して引き続き高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は181,379百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は20,064百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
釣具
釣具への関心は引き続き底堅く、販売は総じて堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
日本市場においては、物価上昇の影響により個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。
海外市場においては、北米市場では、西海岸部および南東部の良好な釣況に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
欧州市場では、一部地域において天候不順等の影響から釣シーズンの立ち上がりが遅れ、市場在庫はやや高めの水準で推移したものの、販売は総じて堅調に推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心に高価格帯製品の底堅い需要に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
豪州市場では、引き続き良好な天候と好調な釣況を背景に、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」や新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」に高い評価をいただくとともに、引き続きスピニングリール「STELLA SW」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は65,466百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は7,179百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は213百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は949,242百万円（前連結会計年度比10,992百万円の増加）となりました。これは、建物及び構築物が30,229百万円、受取手形及び売掛金が7,212百万円、投資有価証券が6,817百万円、商品及び製品が4,889百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が24,827百万円、現金及び預金が13,607百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は73,575百万円（前連結会計年度比4,827百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が6,645百万円、買掛金が2,136百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が2,203百万円、未払法人税等が1,826百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は875,666百万円（前連結会計年度比6,164百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が16,314百万円、利益剰余金が13,294百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により24,542百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、459,116百万円（前連結会計年度比13,684百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,581百万円の収入（前年同期は31,512百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益38,057百万円、減価償却費13,922百万円、利息及び配当金の受取額7,017百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,153百万円、受取利息及び受取配当金6,780百万円、売上債権の増減額6,433百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,625百万円の支出（前年同期は26,720百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出18,057百万円、投資有価証券の取得による支出6,741百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,025百万円の支出（前年同期は44,503百万円の支出）となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出24,604百万円、配当金の支払額14,653百万円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,507百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,530,000 | 86,530,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 86,530,000 | 86,530,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 86,530 | － | 35,613 | － | 5,822 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 10,680 | 12.57 |
| 湊興産株式会社 | 大阪府堺市堺区三条通１－２ | 7,972 | 9.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 6,203 | 7.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,458 | 5.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 2,528 | 2.97 |
| 株式会社スリーエス | 大阪府堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,801 | 2.12 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,211 | 1.43 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,167 | 1.37 |
| STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,123 | 1.32 |
| 計 | － | 39,317 | 46.26 |
（注）１ 当社保有の自己株式を除く上位10名を記載しております。
２ 持株比率は自己株式（1,539,103株）を控除して計算しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,109千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,672千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,539,100 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 67,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,830,200 | 848,302 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,400 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 86,530,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,302 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で共有持分として保有する7,364株のうち7,300株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の64株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の36株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 1,539,100 | － | 1,539,100 | 1.78 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンボウ | 堺市堺区石津北町41 | 60,000 | 7,300 | 67,300 | 0.08 |
| 計 | － | 1,599,100 | 7,300 | 1,606,400 | 1.86 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | シマノ取引先持株会 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 477,324 | 463,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,460 | 45,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,669 | 88,559 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,999 | 40,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,328 | 7,721 | |||||||||
| その他 | 18,837 | 14,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △501 | △469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 666,119 | 660,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 97,623 | 127,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,587 | 33,250 | |||||||||
| 土地 | 15,815 | 17,162 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,040 | 5,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43,940 | 19,113 | |||||||||
| その他（純額） | 6,133 | 7,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,141 | 210,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,455 | 1,302 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,091 | 16,368 | |||||||||
| その他 | 9,775 | 13,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,323 | 31,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,348 | 36,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,618 | 3,551 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,550 | 5,376 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 2,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,665 | 47,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 272,130 | 288,588 | |||||||||
| 資産合計 | 938,250 | 949,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,774 | 18,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,161 | 7,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,479 | 2,954 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 144 | 82 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,317 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 26,039 | 32,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,917 | 63,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,449 | 3,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,473 | 1,501 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,555 | 2,145 | |||||||||
| その他 | 3,352 | 3,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,830 | 10,493 | |||||||||
| 負債合計 | 68,748 | 73,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,324 | 5,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 630,717 | 644,012 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △25,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 670,554 | 659,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,144 | 10,935 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 187,557 | 203,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197,702 | 214,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,245 | 1,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 869,501 | 875,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 938,250 | 949,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 237,409 | 247,059 | |||||||||
| 売上原価 | 150,772 | 158,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,636 | 88,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 58,513 | ※1 61,297 | |||||||||
| 営業利益 | 28,123 | 27,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,673 | 6,271 | |||||||||
| 受取配当金 | 596 | 508 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,809 | |||||||||
| その他 | 573 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,842 | 9,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 46 | |||||||||
| 寄付金 | 601 | 453 | |||||||||
| 為替差損 | 21,690 | - | |||||||||
| その他 | 1,582 | 1,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,927 | 1,584 | |||||||||
| 経常利益 | 14,038 | 35,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※2 3,143 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 20 | 410 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 410 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,017 | 38,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,839 | 8,222 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △803 | 1,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,036 | 9,952 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,981 | 28,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,961 | 27,950 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,981 | 28,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722 | 790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,649 | 16,395 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,927 | 17,185 | |||||||||
| 中間包括利益 | △12,945 | 45,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,917 | 45,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △28 | 236 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,017 | 38,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,087 | 13,922 | |||||||||
| 無償点検関連費用 | 623 | 2,574 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,269 | △6,780 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 46 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19,957 | △1,185 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,141 | △6,433 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,048 | △2,381 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,049 | 1,674 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △3,092 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 398 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 49 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 20 | 410 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 280 | △2,627 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 226 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 2,628 | 2,125 | |||||||||
| その他 | △1,168 | 8,608 | |||||||||
| 小計 | 32,585 | 45,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,043 | 7,017 | |||||||||
| 無償点検関連費用の支払額 | △541 | △2,603 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,522 | △10,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,512 | 39,581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,363 | △1,064 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,108 | 1,250 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,636 | △18,057 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,328 | △4,814 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △21 | △410 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,741 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3,901 | |||||||||
| その他 | △478 | 310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,720 | △25,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △641 | △813 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30,019 | △24,604 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,756 | △14,653 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △151 | △16 | |||||||||
| その他 | 65 | 63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,503 | △40,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,854 | 12,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △71,566 | △13,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 530,310 | 472,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 458,743 | ※ 459,116 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 14,508 | 百万円 | 16,164 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 968 | 百万円 | 981 | 百万円 |
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
３ (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 463,510 | 百万円 | 463,717 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,767 | 百万円 | △4,601 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 458,743 | 百万円 | 459,116 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,760 | 154.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月29日取締役会 | 普通株式 | 14,856 | 169.50 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2025年２月13日から2025年６月30日までに普通株式1,417,700株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が30,016百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日に自己株式1,410,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が29,892百万円、自己株式が29,892百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 14,655 | 169.50 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月28日取締役会 | 普通株式 | 15,425 | 181.50 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2026年２月12日から2026年６月30日までに普通株式1,478,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が24,604百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 181,424 | 55,751 | 233 | 237,409 | － | 237,409 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 181,424 | 55,751 | 233 | 237,409 | － | 237,409 |
| 外部顧客への売上高 | 181,424 | 55,751 | 233 | 237,409 | － | 237,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 181,424 | 55,751 | 233 | 237,409 | － | 237,409 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,631 | 4,493 | △1 | 28,123 | － | 28,123 |
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 181,379 | 65,466 | 213 | 247,059 | － | 247,059 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 181,379 | 65,466 | 213 | 247,059 | － | 247,059 |
| 外部顧客への売上高 | 181,379 | 65,466 | 213 | 247,059 | － | 247,059 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 181,379 | 65,466 | 213 | 247,059 | － | 247,059 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,064 | 7,179 | 6 | 27,249 | － | 27,249 |
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円90銭 | 325円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,961 | 27,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,961 | 27,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,227 | 85,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(中間配当)
第120期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年７月28日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 15,425百万円
②１株当たりの金額 181円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月４日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 舩 越 啓 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。