【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 帝国繊維株式会社 |
| 【英訳名】 | TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長執行役員 白岩 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）３０２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 岡村 建 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）３０２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 岡村 建 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,539,137 | 24,185,387 | 33,639,887 |
| 経常利益 | （千円） | 3,308,583 | 4,795,847 | 5,308,255 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,338,351 | 3,331,473 | 3,742,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,008,928 | 3,152,801 | 8,690,441 |
| 純資産額 | （千円） | 67,040,057 | 74,144,758 | 72,388,598 |
| 総資産額 | （千円） | 81,766,482 | 91,633,026 | 91,343,888 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.51 | 130.02 | 145.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 89.98 | 129.29 | 144.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.80 | 80.74 | 79.07 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 6,904,101 | 9,535,820 | 2,905,444 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △314,283 | 3,163,603 | △848,180 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,533,060 | △1,468,402 | △2,927,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,800,343 | 23,104,008 | 11,872,987 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、活発なＡＩ関連需要に加え、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら中東情勢の影響による原油価格高騰や円安の進行による物価高が顕在化・常態化しており、地政学リスクの増大も含め今後の経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定し、スタートさせました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。
2026年度から2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第１フェーズである前中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤づくり」での成果をもとに、当社グループが「成長・発展」に向かうための第２フェーズとして、
『先進的防災事業を確立し、安心安全な未来を創る』
ことをミッションとして掲げ、その実現に向け以下に掲げた戦略テーマの達成を目指し、着実な収益拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。
１．市場創造と圧倒的市場競争力の確立
（１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスのマーケット開拓
（３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造
（４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展
２．営業を支える下野・鹿沼工場の革新
（１）「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮
○技術・開発機能の強化
○コスト・品質管理機能の強化と定着
○教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実
３．アライアンスによる収益機会の創出
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産などが減少した一方で、現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末対比２億８千９百万円増加し、916億３千３百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したことから、前連結会計年度末対比14億６千７百万円減少し、174億８千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末対比17億５千６百万円増加し、741億４千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.7％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は241億８千５百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は40億７千４百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益は47億９千５百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億３千１百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。
防災・セキュリティ事業では、救助工作車などの防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加したことから、売上高は前年同期対比48億９千１百万円増加し、223億３千７百万円となりました。
このうち防災分野では、災害の多発化・激甚化・多様化に伴い、政府が行う緊急消防援助隊を中心とした装備の充実などの公設消防体制の強化・拡充に加え、各地で頻発する水害対策として自治体が独自に当社の移動式油圧排水ポンプシステムの導入を進めており、従来の消防防災の領域を超えた防災ニーズが益々高まりを見せております。
更に、原子力発電所、石油コンビナートをはじめとしたエネルギー関連重要施設を中心に、大規模災害への備えとしての大容量送排水システムの導入・更新が進む等、産業インフラの防災体制強化についても着実に進展しております。
また、セキュリティ分野では、近時の国際情勢の緊迫化も踏まえ、航空貨物や空港における手荷物検査のみならず、イベントやテーマパークなどの非規制分野においても当社のセキュリティ機器が注目されつつあります。
繊維事業では、売上高は前年同期対比７億４千８百万円増加し、15億７千３百万円となりました。これは、ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功したことが寄与したものであり、長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました。また、防災分野の知見と高機能繊維の特性を組み合わせ、最近多発するモバイルバッテリー火災対応消火機材など社会課題の解決に貢献する製品の開発と普及にも注力しております。
不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億７千４百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比112億３千１百万円増加し、231億４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、棚卸資産が減少したこと等から、前年同期対比26億３千１百万円増加し、95億３千５百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の収入は、有価証券の取得が減少したこと等から、31億６千３百万円（前中間連結会計期間は３億１千４百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億６千４百万円減少し、14億６千８百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2026年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,584,400 | 27,584,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | (注)１ |
| 計 | 27,584,400 | 27,584,400 | － | － |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 27,584,400 | － | 1,689,882 | － | 1,062,462 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,155 | 8.23 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,730 | 6.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,295 | 4.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,290 | 4.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,042 | 3.98 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１７－１ | 1,000 | 3.82 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 927 | 3.54 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 907 | 3.46 |
| 株式会社モリタホールディングス | 大阪府大阪市中央区道修町３－６－１ | 790 | 3.01 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－１６ | 698 | 2.67 |
| 計 | － | 11,836 | 45.24 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が1,420千株あります。なお、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式537千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。
３．2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2026年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2026年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階 | 株式 1,674,700 | 6.07 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 株式 577,000 | 2.09 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 株式 642,100 | 2.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,420,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,128,300 | 261,283 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,584,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 261,283 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式537,800株（議決権数5,378個）が含まれております。なお、当該議決権5,378個は議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 帝国繊維株式会社 | 東京都中央区日本橋 ２－５－１ | 1,420,900 | － | 1,420,900 | 5.15 |
| 計 | － | 1,420,900 | － | 1,420,900 | 5.15 |
（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式537,800株（1.95％）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
(1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
① 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 正典 | 1954年３月18日生 | 1978年４月 防衛庁入庁 1981年８月 防衛省経理装備局長 2011年８月 同省防衛政策局長 2013年４月 同省防衛事務次官 2015年10月 同省防衛大臣政策参与 2016年３月 日本生命保険相互会社特別顧問（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） | 1978年４月 | 防衛庁入庁 | 1981年８月 | 防衛省経理装備局長 | 2011年８月 | 同省防衛政策局長 | 2013年４月 | 同省防衛事務次官 | 2015年10月 | 同省防衛大臣政策参与 | 2016年３月 | 日本生命保険相互会社特別顧問（現任） | 2026年３月 | 当社取締役（現任） | （注１） | － | 2026年 ３月27日 | ||||||
| 1978年４月 | 防衛庁入庁 | |||||||||||||||||||||||||
| 1981年８月 | 防衛省経理装備局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 同省防衛政策局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同省防衛事務次官 | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同省防衛大臣政策参与 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 日本生命保険相互会社特別顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久保田 雅晴 | 1964年８月８日生 | 1988年４月 運輸省入省 2017年７月 国土交通省航空局ネットワーク部長 2019年７月 同省大臣官房総括審議官 2020年７月 同省大臣官房公共交通・物流政策審議官 2021年７月 同省航空局長 2023年12月 当社顧問 2026年１月 日本航空㈱シニアフェロー（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） | 1988年４月 | 運輸省入省 | 2017年７月 | 国土交通省航空局ネットワーク部長 | 2019年７月 | 同省大臣官房総括審議官 | 2020年７月 | 同省大臣官房公共交通・物流政策審議官 | 2021年７月 | 同省航空局長 | 2023年12月 | 当社顧問 | 2026年１月 | 日本航空㈱シニアフェロー（現任） | 2026年３月 | 当社取締役（現任） | （注１） | 0 | 2026年 ３月27日 | ||||
| 1988年４月 | 運輸省入省 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 国土交通省航空局ネットワーク部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同省大臣官房総括審議官 | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同省大臣官房公共交通・物流政策審議官 | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同省航空局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 日本航空㈱シニアフェロー（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤 監査役 | 菊野 智康 | 1966年７月７日生 | 1989年４月 安田信託銀行㈱入社 2013年１月 みずほ信託銀行㈱浜松支店長 2014年４月 同行営業店業務部長 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ営業店業務部副部長 2017年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員福岡支店長 2020年４月 同行執行役員本店営業部長 2022年４月 日本株主データサービス㈱副社長 みずほトラストオペレーションズ㈱取締役社長 2024年４月 日本株主データサービス㈱代表取締役社長 2026年３月 当社顧問 2026年３月 当社常勤監査役（現任） | 1989年４月 | 安田信託銀行㈱入社 | 2013年１月 | みずほ信託銀行㈱浜松支店長 | 2014年４月 | 同行営業店業務部長 | 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ営業店業務部副部長 | 2017年４月 | みずほ信託銀行㈱執行役員福岡支店長 | 2020年４月 | 同行執行役員本店営業部長 | 2022年４月 | 日本株主データサービス㈱副社長 みずほトラストオペレーションズ㈱取締役社長 | 2024年４月 | 日本株主データサービス㈱代表取締役社長 | 2026年３月 | 当社顧問 | 2026年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注２） | － | 2026年 ３月27日 |
| 1989年４月 | 安田信託銀行㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | みずほ信託銀行㈱浜松支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行営業店業務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ営業店業務部副部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | みずほ信託銀行㈱執行役員福岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同行執行役員本店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 日本株主データサービス㈱副社長 みずほトラストオペレーションズ㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 日本株主データサービス㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社常勤監査役（現任） |
（注１）就任の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注２）就任の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 髙木 裕康 | 2026年３月27日 |
| 取締役 | 深澤 正宏 | 2026年３月27日 |
| 常勤監査役 | 山口 和良 | 2026年３月27日 |
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）
(2）業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動報酬）について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。
当社の業績連動報酬である役員賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の算定方法は以下のとおりです。
① 業績連動報酬（役員賞与）の算定方法
業績連動報酬である役員賞与につきましては、連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。
a．総支給額
総支給額は、連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。
| 連結営業利益額 | 報酬額 |
|---|---|
| 20億円未満 | － |
| 20億円以上 ～ 30億円未満 | 50,000千円 |
| 30億円以上 ～ 40億円未満 | 70,000千円 |
| 40億円以上 ～ 50億円未満 | 80,000千円 |
| 50億円以上 ～ 60億円未満 | 110,000千円 |
| 60億円以上 | 120,000千円 |
（注）連結営業利益額については、第101期有価証券報告書に記載される連結営業利益をベースとした、業績連動報酬控除前の数値です。
b．個別支給額
各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金
額といたします（１万円未満切り捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。
| 代表取締役 会長執行役員 | 代表取締役 社長執行役員 | 取締役 副社長執行役員 | 取締役 常務執行役員 | |
|---|---|---|---|---|
| ポイント | 10 | 8 | 6 | 5 |
| 個別支給額の限度額 | 41,370千円 | 33,100千円 | 24,820千円 | 20,680千円 |
個別支給額の算定式は以下のとおりです。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
② 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の算定方法
業績連動型株式報酬制度につきましては、在任中に株式を付与することによって、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2026年3月27日開催の第100期定時株主総会において、従来の株式給付信託（BBT）を見直し、退任までの間の譲渡制限を付した上で株式を給付する「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ制度を改定いたしました。
連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算出されたポイントを役位ごとに決定し、毎年一定の時期に付与します。付与されたポイントの一定割合に応じた譲渡制限付株式を毎年一定の時期に給付し、ポイントの残りの割合に応じた金銭は原則として退任時に給付いたします。なお、当社と譲渡制限契約を締結することにより、退任までの間、給付された株式の譲渡等による処分が制限されることになります。また、当社の執行役員に対しても取締役と同様の株式報酬を給付いたします。
a．対象者
取締役（社外取締役は除く）
b．業績連動給与として支給する財産
当社普通株式及び金銭
c．付与ポイント数の算定方法
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会開催日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算式で算出されるポイントを付与します。
ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において取締役として在任していた者に限ります。
なお、評価対象期間の末日から定時株主総会開催日までに退任する場合においては、退任日直後の定時株主総会開催日にポイントを付与します。
ⅰ．次の算式により算出します。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）× 評価対象期間における連結営業利益に基づく調整率（別表２）
ⅱ．取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
（算式）
ⅰにより算出されるポイント × 職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数 ÷ 12
ⅲ．取締役退任時に付与するポイント
（算式）
ⅰにより算出されるポイント × 職務執行期間のうち取締役として在任していた期間の月数 ÷ 12
（注）１．職務執行期間に役位の変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算出いたします。
２．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては切り捨てます。
３．上記の規定により付与されたポイントは、次の各号に定める株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は当該算式により算出するものとします。
(a）株式ポイント： 算出されたポイント数 × 60％（１ポイント未満の端数は１ポイントに切り上げる）
(b）金銭ポイント： 算出されたポイント数 － 株式ポイント数
（別表１）役位別基準ポイント及び上限ポイント
| 役位 | 基準ポイント | 上限ポイント |
|---|---|---|
| 代表取締役会長執行役員 | 13,800 | 19,300 |
| 代表取締役社長執行役員 | 11,000 | 15,400 |
| 取締役副社長執行役員 | 8,200 | 11,400 |
| 取締役常務執行役員 | 6,900 | 9,600 |
※上記の上限ポイントは１事業年度当たりのポイントであり、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は66,840ポイントを上限とします。
（別表２）連結営業利益に基づく調整率
| 連結営業利益額 | 調整率 |
|---|---|
| 20億円未満 | 0％ |
| 20億円以上 ～ 30億円未満 | 60％ |
| 30億円以上 ～ 40億円未満 | 80％ |
| 40億円以上 ～ 50億円未満 | 100％ |
| 50億円以上 ～ 60億円未満 | 120％ |
| 60億円以上 | 140％ |
（注）連結営業利益額については、第101期有価証券報告書に記載される連結営業利益をベースとした、業績連動報酬控除前の数値です。
d．給付する株式数等
ⅰ．株式給付
対象者が、株式権利確定日（ポイント付与日）までに所定の条件（当社との間の譲渡制限契約の締結等）を満たした場合、当該株式権利確定日に株式給付を受ける権利を取得します。
「１ポイント＝１株」として保有株式ポイント数（対象者となった日又は直前の株式権利確定日後に累積された株式ポイント数）を、株式で給付します。
給付された株式については、株式が給付された日から取締役の退任日までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができません。
ⅱ．金銭給付
対象者が、退任日までに所定の条件を満たした場合、当該退任日に金銭給付を受ける権利を取得します。
次の算式により算出される金銭額を給付します。
（算式）
保有金銭ポイント数（対象者となった日以後に累積された金銭ポイント数）× 退任日時点における本株式の時価
（注）対象者が退任する時期を自ら選択したものとみなされる態様により退任する場合においては、金銭給付を受ける権利を取得せず、これに代えて「１ポイント＝１株」として保有金銭ポイント数を株式で給付します。
ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して下記算式により算出される金銭を遺族給付として給付します。
（算式）
保有金銭ポイント数 × 死亡日時点における本株式の時価
社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,823,287 | 24,054,309 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,463,641 | 4,472,130 |
| 有価証券 | 4,998,770 | 1,497,991 |
| 商品及び製品 | 9,026,725 | 6,474,021 |
| 仕掛品 | 1,918,006 | 1,793,258 |
| 原材料及び貯蔵品 | 772,161 | 918,152 |
| その他 | 3,041,910 | 2,310,328 |
| 流動資産合計 | 41,044,503 | 41,520,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,590,980 | 6,383,667 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 758,064 | 660,946 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 347,041 | 344,555 |
| 土地 | 3,990,155 | 3,990,155 |
| 建設仮勘定 | 258,414 | 523,755 |
| 有形固定資産合計 | 11,944,656 | 11,903,080 |
| 無形固定資産 | 59,039 | 61,324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,104,602 | 36,893,794 |
| 退職給付に係る資産 | 122,090 | 101,594 |
| 繰延税金資産 | 149,323 | 197,664 |
| その他 | 919,672 | 955,376 |
| 投資その他の資産合計 | 38,295,689 | 38,148,430 |
| 固定資産合計 | 50,299,385 | 50,112,834 |
| 資産合計 | 91,343,888 | 91,633,026 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,905,138 | 1,661,202 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,000 | 34,000 |
| 未払法人税等 | 821,034 | 1,563,706 |
| その他 | 1,715,001 | 1,974,362 |
| 流動負債合計 | 6,485,174 | 5,233,271 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,000 | － |
| 長期預り保証金 | 341,944 | 311,512 |
| 繰延税金負債 | 10,668,814 | 10,489,000 |
| 退職給付に係る負債 | 137,385 | 144,509 |
| 役員株式給付引当金 | 832,699 | 832,699 |
| 資産除去債務 | 76,483 | 76,486 |
| 長期未払金 | 78,650 | 78,650 |
| その他 | 322,137 | 322,137 |
| 固定負債合計 | 12,470,115 | 12,254,996 |
| 負債合計 | 18,955,289 | 17,488,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,689,882 | 1,689,882 |
| 資本剰余金 | 1,100,156 | 1,100,156 |
| 利益剰余金 | 48,411,105 | 50,303,589 |
| 自己株式 | △2,589,034 | △2,546,685 |
| 株主資本合計 | 48,612,110 | 50,546,942 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,381,428 | 23,236,523 |
| 繰延ヘッジ損益 | 236,303 | 202,535 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,617,732 | 23,439,059 |
| 新株予約権 | 158,756 | 158,756 |
| 純資産合計 | 72,388,598 | 74,144,758 |
| 負債純資産合計 | 91,343,888 | 91,633,026 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 18,539,137 | 24,185,387 |
| 売上原価 | 13,424,573 | 17,434,636 |
| 売上総利益 | 5,114,563 | 6,750,750 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,457,809 | ※ 2,676,085 |
| 営業利益 | 2,656,754 | 4,074,665 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,484 | 15,643 |
| 受取配当金 | 605,136 | 713,932 |
| 持分法による投資利益 | － | 735 |
| その他 | 40,671 | 10,437 |
| 営業外収益合計 | 656,293 | 740,749 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,057 | 2,189 |
| 持分法による投資損失 | 775 | － |
| 為替差損 | － | 1,529 |
| 支払手数料 | 1,351 | － |
| 支払解決金 | － | 15,000 |
| その他 | 279 | 848 |
| 営業外費用合計 | 4,464 | 19,567 |
| 経常利益 | 3,308,583 | 4,795,847 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 143 |
| 特別利益合計 | － | 143 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 1,009 |
| 会員権処分損 | 172 | － |
| 特別損失合計 | 172 | 1,009 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,308,410 | 4,794,981 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048,933 | 1,610,120 |
| 法人税等調整額 | △78,874 | △146,612 |
| 法人税等合計 | 970,059 | 1,463,507 |
| 中間純利益 | 2,338,351 | 3,331,473 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,338,351 | 3,331,473 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 2,338,351 | 3,331,473 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 630,015 | △144,904 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40,561 | △33,767 |
| その他の包括利益合計 | 670,577 | △178,672 |
| 中間包括利益 | 3,008,928 | 3,152,801 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,008,928 | 3,152,801 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,308,410 | 4,794,981 |
| 減価償却費 | 361,241 | 360,428 |
| 受取利息及び受取配当金 | △615,621 | △729,575 |
| 支払利息 | 2,057 | 2,189 |
| 支払解決金 | － | 15,000 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 775 | △735 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17,962 | 20,495 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,438 | 7,124 |
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 865 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,239,015 | 4,027,085 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 960,699 | 2,484,350 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,085,878 | △1,610,472 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △30,376 | △74,392 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 294,762 | 51,300 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 125,900 | 359,247 |
| その他 | △377,326 | △684 |
| 小計 | 7,198,184 | 9,707,207 |
| 利息及び配当金の受取額 | 613,377 | 727,435 |
| 利息の支払額 | △2,246 | △2,354 |
| 法人税等の支払額 | △905,215 | △881,468 |
| 解決金の支払額 | － | △15,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,904,101 | 9,535,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △950,300 | △950,300 |
| 定期預金の払戻による収入 | 950,300 | 950,300 |
| 有価証券の取得による支出 | △4,997,499 | △1,496,005 |
| 有価証券の償還による収入 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,683 | △308,825 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 542 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △795 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,562 | △8,033 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,440 | △70,621 |
| 補助金の受取額 | － | 47,341 |
| その他 | 1,900 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △314,283 | 3,163,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 360,000 | 360,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △360,000 | △360,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,000 | △22,000 |
| リース債務の返済による支出 | △12,905 | △12,905 |
| 株式の発行による収入 | 60 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1,175,743 | － |
| 配当金の支払額 | △1,322,472 | △1,433,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,533,060 | △1,468,402 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,056,756 | 11,231,021 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,743,587 | 11,872,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,800,343 | ※ 23,104,008 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 880,479千円 | 918,007千円 |
| 賞与 | 215,090 | 224,122 |
| 運送費及び保管費 | 94,741 | 126,281 |
| 減価償却費 | 161,565 | 146,190 |
| 旅費交通費 | 145,815 | 191,363 |
| 退職給付費用 | 25,160 | 28,377 |
| 賃借料 | 111,818 | 117,587 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,750,644千円 | 24,054,309千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △950,300 | △950,300 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券 | 1,000,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 16,800,343 | 23,104,008 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,329,614 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,438,989 | 55 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金30,915千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 防災・ セキュリティ | 繊維 | 不動産賃貸 | 計 | 調整額(注1) | 中間連結 損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 7,783,166 | － | － | 7,783,166 | － | 7,783,166 |
| その他 | 9,662,845 | 824,677 | － | 10,487,522 | － | 10,487,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,446,011 | 824,677 | － | 18,270,688 | － | 18,270,688 |
| その他の収益 | － | － | 268,449 | 268,449 | － | 268,449 |
| 外部顧客への売上高 | 17,446,011 | 824,677 | 268,449 | 18,539,137 | － | 18,539,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,853 | 406,327 | － | 408,180 | △408,180 | － |
| 計 | 17,447,864 | 1,231,004 | 268,449 | 18,947,318 | △408,180 | 18,539,137 |
| セグメント利益 | 2,961,481 | 171,220 | 201,677 | 3,334,379 | △677,625 | 2,656,754 |
（注）１．セグメント利益の調整額△677,625千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677,666千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 防災・ セキュリティ | 繊維 | 不動産賃貸 | 計 | 調整額(注1) | 中間連結 損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 10,878,987 | － | － | 10,878,987 | － | 10,878,987 |
| その他 | 11,458,426 | 1,573,418 | － | 13,031,845 | － | 13,031,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,337,414 | 1,573,418 | － | 23,910,833 | － | 23,910,833 |
| その他の収益 | － | － | 274,554 | 274,554 | － | 274,554 |
| 外部顧客への売上高 | 22,337,414 | 1,573,418 | 274,554 | 24,185,387 | － | 24,185,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,669 | 286,279 | － | 334,949 | △334,949 | － |
| 計 | 22,386,084 | 1,859,698 | 274,554 | 24,520,337 | △334,949 | 24,185,387 |
| セグメント利益 | 4,151,767 | 445,314 | 203,612 | 4,800,694 | △726,029 | 4,074,665 |
（注）１．セグメント利益の調整額△726,029千円には、セグメント間取引消去△1,245千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,783千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年度より新中期経営計画「テイセン2028」をスタートさせたこと及び近年の組織体制の見直しを踏まえ、マネジメント・アプローチの観点から経営資源の配分及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すために、当中間連結会計期間より「繊維」における防災用途向け製品の一部を「防災・セキュリティ」と扱うなど事業区分の見直しを行ったほか、一部の共通費の配賦方法の見直しを行っています。
なお、近年のセキュリティビジネスの拡大に伴い、「防災」を「防災・セキュリティ」に改称しております。
当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 90円51銭 | 130円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 2,338,351 | 3,331,473 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,338,351 | 3,331,473 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,836,473 | 25,622,629 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 89円98銭 | 129円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 150,238 | 143,953 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間442,100株、当中間連結会計期間540,819株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月６日 |
|---|
| 帝国繊維株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 孝典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。