519A 株式会社ベーシック 半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第22期及び第22期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。

５．2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っており、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

６．当社株式は2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第23期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末比960,530千円増加の2,124,061千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が837,804千円増加、売掛金及び契約資産が175,879千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末比180,818千円増加の622,643千円となりました。これは主に、契約負債が211,511千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比779,712千円増加の1,501,418千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により、資本金が360,321千円及び資本剰余金が360,321千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が59,070千円増加したことによるものです。

(２）経営成績の状況

　　　　当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続により企業・消費者ともに先行きへの慎重さが見られる状況となりました。企業活動においては、AIの急速な進化がビジネス環境を大きく変容させる中、業務効率化への需要が一層高まっております。しかしながら、中東情勢等の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格の高止まり、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国との地政学的緊張の高まりなど、事業環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。

　　　　また、わが国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的課題となっております。生産年齢人口は今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業においては、限られた人材で付加価値を最大化するための労働生産性向上が重要な経営課題となっております。

　　　　当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えに基づき、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。

　　　　「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。当中間会計期間においては、「ferret One」では営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。「formrun」では、有料会員数の増加が継続し、顧客基盤の拡大に寄与しました。

　　　　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,206,591千円（前年同期比10.24％増）、営業利益151,205千円（前年同期比47.24％増）、経常利益144,643千円（前年同期比49.07％増）、中間純利益59,070千円（前年同期比63.16％減）となりました。

　　なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて837,804千円増加し、1,424,319千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は169,982千円（前年同期比113,365千円増）となりました。これは主に、売上が積みあがった結果、当中間会計期間から安定して利益が出るようになったことに伴う税引前中間純利益の計上による増加144,643千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は33,220千円（前年同期比33,220千円減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出33,220千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は701,042千円（前年同期比729,986千円増）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入720,642千円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費の金額は、12,882千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在株式発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2026年３月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ360,180千円増加しております。

　　　　　　発行価格　　870　円

　　　　　　引受価額　　800.4円

　　　　　　資本組入額　400.2円

　　　　２．当社従業員に対して付与されたストックオプションの権利行使により、発行済株式総数は1,290株増加し、5,905,185株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Growthによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

　　　　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　当社は、2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式900,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ360,180千円増加しております。

　　　　　　また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ141千円増加しております。

　　　　　　これらの結果、当中間会計期間末において資本金が370,321千円、資本剰余金が727,065千円となっております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社株式は2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　　　（資本金の額の減少）

　　　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、2026年８月28日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少（減資）に関する議案を付議することを決議しました。

　　１．資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略の実現に向けた財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするとともに、税制上の適切な対応を通じて財務基盤の健全性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

　　２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額370,321,256円を360,321,256円減少して、10,000,000円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合は、減少する資本金の額

及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　　３．資本金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　　2026年７月15日

　　臨時株主総会決議日　　　　2026年８月28日（予定）

　　債権者異議申述公告日　　　2026年９月７日（予定）

債権者異議申述最終期日　　2026年10月７日（予定）

　　効力発生日　　　　　　　　2026年10月15日（予定）

４．その他

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はありません。

なお、本件は、2026年８月28日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されること及び会社法所定の債権者保護手続が完了することを条件としております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Growth 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベーシックの2026年1月1日から2026年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベーシックの2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。