【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
| 【会社名】 | ＡＧＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平井 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3218－5603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 広報・ＩＲ部長 玉城 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3218－5603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 広報・ＩＲ部長 玉城 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自2025年 1月1日 至2025年 6月30日 | 自2026年 1月1日 至2026年 6月30日 | 自2025年 1月1日 至2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 995,474 | 1,100,609 | 2,058,832 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 33,751 | 60,331 | 124,758 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 13,905 | 35,512 | 69,162 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | △32,761 | 65,343 | 93,621 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,380,971 | 1,528,307 | 1,485,126 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,804,883 | 3,006,274 | 2,950,077 |
| 基本的1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.59 | 167.45 | 326.20 |
| 希薄化後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.48 | 167.22 | 325.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.23 | 50.84 | 50.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 117,139 | 104,891 | 274,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △87,726 | △94,831 | △178,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,770 | △20,889 | △114,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 100,492 | 87,570 | 94,671 |
注 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当中間連結会計期間の業績について、売上高は、前年同期比1,051億円（10.6％）増の11,006億円となりました。営業利益は、106億円（19.7％）増の647億円となりました。
売上高は、円安効果に加え、エッセンシャルケミカルズ東南アジアやインテグレイテッドケミカルズ、電子部材の出荷増、インテグレイテッドケミカルズや欧州建築ガラスの価格政策が寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、上述の出荷増や価格政策効果に加え、ライフサイエンスの損益改善が寄与したことから、前年同期を上回りました。
＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万円単位四捨五入）
| 売上高 | 営業利益 | |||
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | |
| 建築ガラス | 2,293 | 2,108 | 88 | 32 |
| オートモーティブ | 2,803 | 2,557 | 133 | 151 |
| 電子 | 1,744 | 1,681 | 187 | 244 |
| 化学品 | 3,320 | 2,859 | 282 | 225 |
| ライフサイエンス | 723 | 635 | △61 | △119 |
| セラミックス・その他 | 243 | 280 | 15 | 6 |
| 消去又は全社 | △120 | △166 | 2 | 0 |
| 合計 | 11,006 | 9,955 | 647 | 540 |
当中間連結会計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 建築ガラス
当中間連結会計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比185億円（8.8％）増の2,293億円となりました。営業利益は、同55億円（170.8％）増の88億円となりました。
売上高は、欧米では出荷が減少したものの、欧州での価格政策の効果や円安により、前年同期を上回りました。アジアでは、日本での出荷減少と東南アジアでの販売価格下落があったものの、東南アジアでの出荷増や円安により、前年同期を上回りました。営業利益は、欧州での価格政策の効果や東南アジアでの出荷増が寄与し、前年同期を上回りました。
② オートモーティブ
当中間連結会計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比246億円（9.6％）増の2,803億円となりました。営業利益は、同18億円（11.8％）減の133億円となりました。
売上高は、中東向け自動車輸出減少の影響は軽微にとどまり、日本・欧州・北米での販売数量増及び品種構成の改善に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、販売数量増や品種構成改善による増益要因があったものの、欧米での製造コスト上昇により、前年同期を下回りました。
③ 電子
当中間連結会計期間の電子の売上高は、前年同期比62億円（3.7％）増の1,744億円となりました。営業利益は、同57億円（23.4％）減の187億円となりました。
売上高は、ディスプレイでは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の販売価格が上昇したものの、事業撤退を決定している化学強化用特殊ガラスの出荷減少により、前年同期並みとなりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が回復途上にあるものの、その他の半導体関連部材及びオプトエレクトロニクスの出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、電子部材の出荷増による増益要因があったものの、製造コストの上昇に加え、ディスプレイで円安がマイナスに影響したことから、前年同期を下回りました。
④ 化学品
当中間連結会計期間の化学品の売上高は、前年同期比462億円（16.1％）増の3,320億円となりました。営業利益は、同56億円（25.0％）増の282億円となりました。
売上高は、インテグレイテッドケミカルズでは、販売価格の上昇や半導体等エレクトロニクス向け製品等の出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。エッセンシャルケミカルズ東南アジアでは、タイの設備増強による出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、原燃材料価格が上昇したものの、販売価格の上昇や出荷増が寄与し、前年同期を上回りました。
⑤ ライフサイエンス
当中間連結会計期間のライフサイエンスの売上高は、前年同期比88億円（13.8％）増の723億円となりました。営業利益は、同59億円増の61億円の損失となりました。
売上高は、合成医農薬CDMO事業の受託が減少したものの、バイオ医薬品CDMO事業の受託増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、コロラド拠点閉鎖等による固定費削減施策の効果に加え、バイオ医薬品CDMO事業の受託増及びコペンハーゲン拠点の生産性改善により、前年同期に比べ改善しました。
（2） 財政状態
○資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比562億円増の30,063億円となりました。これは主に、棚卸資産や営業債権が増加したことによるものであります。
○負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比307億円増の12,491億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比255億円増の17,572億円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額や利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より71億円（7.5％）減少し、876億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,049億円の収入（前年同期は1,171億円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、948億円の支出（前年同期は877億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、209億円の支出（前年同期は338億円の支出）となりました。これは、有利子負債が増加した一方で、配当金の支払等があったことによるものであります。
（4） 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は288億円です。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況は次のとおりです。
また、以下の項目は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」の項目に対応したものであり、変更の無い項目については記載を省略しています。
[研究開発活動]
当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化する」ことを掲げています。また、その実現に向けた中期経営計画 AGC plus-2026 では、「“両利きの経営”の進化」「サステナビリティ経営の深化」「価値創造DXの推進」及び「経営基盤の強化」を主要戦略としています。
研究開発においては、「両利きの開発」「DXの加速による競争力の強化」「サステナビリティ経営の推進」「オープンイノベーション」の4つを主要施策として取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、「コア事業の強化と戦略事業の推進」「サステナブルな社会の実現」「次世代の事業領域（戦略事業候補）の探索」を目指し、中長期的な企業価値向上とCX（コーポレート・トランスフォーメーション）の加速に貢献していきます。
〇両利きの開発
当社グループの“両利きの開発”において、「右利きの開発」とは、「生産・基盤技術の革新」と「お客様と共に次世代品・新商品を開発すること」を指し、現状の課題を起点に改善を積み重ねていくアプローチです。この取り組みにより既存事業の本質的な競争力強化及び進化・拡大を目指します。一方、「左利きの開発」とは、「保有能力（既存の生産・基盤技術）を再定義し、新市場を開拓すること」を指します。将来起こり得る大きな時代の変化を見据え、新事業を創出するアプローチです。
「右利きの開発」と「左利きの開発」は、いずれも持続的な成長に不可欠な取り組みです。当社グループは、両アプローチをバランスよく推進することで、既存事業の競争力強化と新たな価値創造を両立し、将来にわたる成長・進化を実現していきます。
〇デジタルトランスフォーメーション（DX）
当社グループでは、価値創造DXの推進に向け、デジタル技術とモノづくり力の融合を通じて、各事業の競争力強化に取り組んでいます。2017年からDX実現の基盤づくりに着手し、その後、生産性革新など競争力強化に向けたDX推進を本格化させるとともに、デジタル技術を用いたイノベーションにも取り組んできました。これまでに、素材・製品開発の加速、商流・物流の変革、サプライチェーンをまたいだ業務プロセスの改革などを進め、ビジネスモデルの変革につなげています。2024年からはお客様と連携したデータ基盤の構築に加え、生成AI等の活用による業務改革を推進するなど、DXのさらなる深化と定着を進めています。
また、DX人材の育成にも注力しています。当社グループでは製造現場や管理業務における専門性に加え、デジタル技術を活用して自ら業務改善や革新を推進できる「二刀流人財」の育成を進めてきました。2025年時点で、基礎・応用レベルのDX人財は約7,700名、最新のデジタル技術を開発・展開できる上級者は約120名に達しています。2030年には、それぞれ10,000名、300名に拡大することを目標としています。
〇サステナビリティ経営の推進
当社グループがサステナビリティ経営において取り組む重要課題のうち、技術面から大きく貢献できるテーマの一つとして、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量の削減が挙げられます。
特に板ガラスの製造では、ガラスを溶融する燃焼工程において大量のエネルギーを使用するため、GHG排出量の削減に向けた技術開発を継続しています。その成果の一例として、2025年2月には、当社グループの100％子会社であるAGC Glass EuropeとSaint-Gobain社との協業により、CO2排出量の大幅な削減を目指した型板ガラスパイロットラインの稼働を開始しました。
さらに、GHG排出量の削減に加え、CO2を原料として回収し、化学合成により有価物として再利用するカーボンリサイクルなど、他社との連携による脱炭素技術の開発にも取り組んでいます。加えて、環境負荷低減や環境規制への対応を新たな事業機会と捉え、GHG排出量削減に貢献する製品の開発にも取り組んでいます。
〇オープンイノベーション
社会や産業を取り巻く環境変化が加速する中、脱炭素社会の実現、資源循環の推進、デジタル化の進展など、企業が取り組むべき課題は高度化・複雑化しています。また、お客様のニーズも多様化しており、単独企業のみで必要な技術やソリューションのすべてを創出することは難しくなっています。こうした中、社外の知見や技術を積極的に取り込み、新たな価値を共創するオープンイノベーションは、当社グループの研究開発において重要な取り組みの一つとなっています。その中心拠点として、2021年に新たな研究開発拠点であるAGC横浜テクニカルセンター（以下、「YTC」という。）を開設し、材料開発からプロセス開発、設備技術開発までを一体的に推進する研究開発体制を構築しています。また、YTC内にオープンイノベーションを促進する協創空間「AO（AGC OPEN SQUARE）」を設け、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社内外の多様なパートナーとの活発な交流や共創活動を推進しています。
具体的な取り組みとしては、産学連携の進化形として、東京大学、名古屋大学、東京科学大学などとの大型連携による新技術領域の創出が挙げられ、既にいくつかの成果が生まれています。また、2026年6月には、最先端エレクトロニクス産業を支える協創研究所を東北大学内に設置しました。さらに、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業とのコラボレーションを推進し、新技術・新市場の探索と新事業の育成にも取り組んでいます。
加えて、北米、欧州、中国及び東南アジアのコーポレート海外拠点に駐在員を配置し、一部ではローカルスタッフも起用しながら、グローバルな体制でオープンイノベーションを推進しています。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年8月6日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 217,434,681 | 217,434,681 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 217,434,681 | 217,434,681 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（円） | 資本金残高（円） | 資本準備金増減額（円） | 資本準備金残高（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～ 2026年6月30日 | － | 217,434,681 | － | 90,873,373,264 | － | 91,164,566,295 |
（5）【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 31,731,600 | 14.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 〃 中央区晴海一丁目8番12号 | 16,267,460 | 7.66 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 〃 千代田区丸の内二丁目1番1号 （東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 7,692,600 | 3.62 |
| 公益財団法人旭硝子財団（注2） | 〃 千代田区四番町5番地3 | 6,446,581 | 3.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） | 4,976,483 | 2.34 |
| 旭硝子取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 4,946,133 | 2.33 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 〃 千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号） | 3,662,941 | 1.72 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 〃 千代田区丸の内二丁目7番3号 | 3,600,573 | 1.70 |
| ＡＧＣ従業員持株会 | 〃 千代田区丸の内一丁目5番1号 | 2,938,619 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） | 2,873,076 | 1.35 |
| 計 | － | 85,136,066 | 40.08 |
注 1 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っています。
3 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者8名から、2025年3月7日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年2月28日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 3,841,600 | 1.77 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー | 279,321 | 0.13 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 219,448 | 0.10 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 270,600 | 0.12 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | 356,742 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 442,840 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 1,482,452 | 0.68 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 3,720,900 | 1.71 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 2,772,907 | 1.28 |
| 計 | 13,386,810 | 6.16 |
4 野村證券株式会社及び共同保有者1名から、2025年7月22日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年7月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 630,467 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 11,460,800 | 5.27 |
| 計 | 12,091,267 | 5.56 |
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2026年4月6日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2026年3月31日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 4,603,791 | 2.12 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 5,762,700 | 2.65 |
| 計 | 10,366,491 | 4.77 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,013,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 211,603,900 | 2,116,039 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 817,481 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 217,434,681 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,116,039 | － | |
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ282,600株（議決権の数2,826個）及び61株含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＡＧＣ株式会社（注2） | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 5,013,300 | － | 5,013,300 | 2.31 |
| 計 | － | 5,013,300 | － | 5,013,300 | 2.31 |
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員に異動はありません。
第4【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度末 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年6月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 94,671 | 87,570 |
| 営業債権 | 11 | 324,396 | 342,972 |
| 棚卸資産 | 465,415 | 495,857 | |
| その他の債権 | 11 | 55,879 | 61,909 |
| 未収法人所得税 | 7,019 | 6,543 | |
| その他の流動資産 | 11 | 20,390 | 27,098 |
| 流動資産合計 | 967,772 | 1,021,952 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,652,885 | 1,655,807 | |
| のれん | 52,100 | 52,308 | |
| 無形資産 | 55,430 | 58,066 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 37,308 | 41,734 | |
| その他の金融資産 | 11 | 70,175 | 71,370 |
| 繰延税金資産 | 42,971 | 44,587 | |
| その他の非流動資産 | 71,433 | 60,446 | |
| 非流動資産合計 | 1,982,304 | 1,984,321 | |
| 資産合計 | 2,950,077 | 3,006,274 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 11 | 210,036 | 211,537 |
| 短期有利子負債 | 11 | 98,538 | 105,029 |
| 1年内返済予定の長期有利子負債 | 10,11 | 118,411 | 153,750 |
| その他の債務 | 11 | 220,258 | 230,853 |
| 未払法人所得税 | 19,125 | 17,375 | |
| 引当金 | 3,518 | 4,814 | |
| その他の流動負債 | 11 | 26,315 | 16,492 |
| 流動負債合計 | 696,203 | 739,853 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期有利子負債 | 10,11 | 429,514 | 414,375 |
| 繰延税金負債 | 20,313 | 18,897 | |
| 退職給付に係る負債 | 50,147 | 49,462 | |
| 引当金 | 12,419 | 16,288 | |
| その他の非流動負債 | 11 | 9,757 | 10,224 |
| 非流動負債合計 | 522,151 | 509,247 | |
| 負債合計 | 1,218,355 | 1,249,101 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 90,873 | 90,873 | |
| 資本剰余金 | 95,864 | 95,714 | |
| 利益剰余金 | 772,913 | 789,500 | |
| 自己株式 | △26,323 | △25,883 | |
| その他の資本の構成要素 | 551,798 | 578,101 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,485,126 | 1,528,307 | |
| 非支配持分 | 246,595 | 228,865 | |
| 資本合計 | 1,731,722 | 1,757,172 | |
| 負債及び資本合計 | 2,950,077 | 3,006,274 |
（2）【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結純損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
| 売上高 | 6 | 995,474 | 1,100,609 |
| 売上原価 | △759,571 | △838,870 | |
| 売上総利益 | 235,903 | 261,738 | |
| 販売費及び一般管理費 | △183,379 | △200,875 | |
| 持分法による投資損益 | 1,499 | 3,797 | |
| 営業利益 | 54,022 | 64,661 | |
| その他収益 | 7 | 3,447 | 6,428 |
| その他費用 | 7 | △20,756 | △7,169 |
| 事業利益 | 36,712 | 63,920 | |
| 金融収益 | 4,880 | 5,114 | |
| 金融費用 | △7,841 | △8,703 | |
| 金融収益・費用合計 | △2,960 | △3,589 | |
| 税引前中間利益 | 33,751 | 60,331 | |
| 法人所得税費用 | △15,394 | △18,963 | |
| 中間純利益 | 18,357 | 41,368 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間純利益 | 13,905 | 35,512 | |
| 非支配持分に帰属する中間純利益 | 4,452 | 5,855 | |
| 1株当たり中間純利益 | |||
| 基本的1株当たり中間純利益（円） | 9 | 65.59 | 167.45 |
| 希薄化後1株当たり中間純利益（円） | 9 | 65.48 | 167.22 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 中間純利益 | 18,357 | 41,368 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △4,308 | △7,556 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △425 | 12,798 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △18 | 1 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △4,752 | 5,243 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,584 | 2,325 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △54,870 | 24,688 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △56,455 | 27,013 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △61,207 | 32,257 | |
| 中間包括利益合計 | △42,850 | 73,625 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間包括利益 | △32,761 | 65,343 | |
| 非支配持分に帰属する中間包括利益 | △10,088 | 8,282 |
（3）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| 期首残高 | 90,873 | 95,781 | 744,766 | △26,767 | 23,921 | 18,687 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間純利益 | － | － | 13,905 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △4,725 | △446 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 13,905 | － | △4,725 | △446 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | △22,289 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | △196 | 405 | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 1,525 | － | － | △1,525 | |
| 株式報酬取引 | － | 32 | － | － | － | － | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 32 | △20,960 | 398 | － | △1,525 | |
| 期末残高 | 90,873 | 95,813 | 737,710 | △26,369 | 19,195 | 16,715 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △497 | 489,023 | 531,134 | 1,435,787 | 235,909 | 1,671,697 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間純利益 | － | － | － | 13,905 | 4,452 | 18,357 | |
| その他の包括利益 | △1,591 | △39,902 | △46,666 | △46,666 | △14,541 | △61,207 | |
| 中間包括利益合計 | △1,591 | △39,902 | △46,666 | △32,761 | △10,088 | △42,850 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | － | △22,289 | △6,431 | △28,720 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | △6 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 208 | － | 208 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △1,525 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 32 | － | 32 | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △1,525 | △22,054 | △6,431 | △28,485 | |
| 期末残高 | △2,089 | 449,121 | 482,943 | 1,380,971 | 219,389 | 1,600,361 | |
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| 期首残高 | 90,873 | 95,864 | 772,913 | △26,323 | 9,128 | 18,384 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間純利益 | － | － | 35,512 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △7,814 | 12,790 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 35,512 | － | △7,814 | 12,790 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | △22,298 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △10 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | △155 | 450 | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 1 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 3,526 | － | － | △3,526 | |
| 株式報酬取引 | － | △150 | － | － | － | － | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △149 | △18,926 | 439 | － | △3,526 | |
| 期末残高 | 90,873 | 95,714 | 789,500 | △25,883 | 1,314 | 27,648 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △1,702 | 525,987 | 551,798 | 1,485,126 | 246,595 | 1,731,722 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間純利益 | － | － | － | 35,512 | 5,855 | 41,368 | |
| その他の包括利益 | 2,323 | 22,531 | 29,830 | 29,830 | 2,426 | 32,257 | |
| 中間包括利益合計 | 2,323 | 22,531 | 29,830 | 65,343 | 8,282 | 73,625 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | － | △22,298 | △26,010 | △48,308 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △10 | － | △10 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 295 | － | 295 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | 1 | △2 | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △3,526 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △150 | － | △150 | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △3,526 | △22,162 | △26,012 | △48,175 | |
| 期末残高 | 621 | 548,518 | 578,101 | 1,528,307 | 228,865 | 1,757,172 | |
（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 33,751 | 60,331 | |
| 減価償却費及び償却費 | 88,204 | 97,822 | |
| 減損損失 | 8,020 | 25 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,830 | △4,282 | |
| 支払利息 | 7,210 | 7,563 | |
| 持分法による投資損益 | △1,499 | △3,797 | |
| 固定資産除売却損益 | 1,089 | 1,040 | |
| 営業債権の増減額 | 15,534 | △14,357 | |
| 棚卸資産の増減額 | △9,496 | △25,809 | |
| 営業債務の増減額 | △3,450 | △14 | |
| その他 | 3,172 | 15,622 | |
| 小計 | 137,707 | 134,144 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,114 | 5,034 | |
| 利息の支払額 | △7,115 | △7,621 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △18,566 | △26,665 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,139 | 104,891 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △91,739 | △102,723 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,969 | 1,958 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △292 | △331 | |
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 3,538 | 6,611 | |
| 関係会社又はその他の事業の売却による収入 | － | 582 | |
| その他 | △2,202 | △927 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,726 | △94,831 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の増減 | 30,384 | 4,855 | |
| 長期有利子負債の借入及び発行による収入 | 10 | 34,694 | 110,167 |
| 長期有利子負債の返済及び償還による支出 | 10 | △70,783 | △87,583 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △0 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 244 | 450 | |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △10 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △22,289 | △22,298 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △6,092 | △26,576 | |
| その他 | 76 | 107 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,770 | △20,889 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,039 | 3,728 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | △98 | － | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △7,495 | △7,100 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,988 | 94,671 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 100,492 | 87,570 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は2026年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約中間連結財務諸表は、2026年8月6日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役竹川善雄によって承認されております。
3 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
|---|---|---|
| IFRS第7号 （2024年5月改訂） | 金融商品：開示 | 金融商品の分類と測定の修正 |
| IFRS第7号 （2024年12月改訂） | 金融商品：開示 | 自然依存電力を参照する契約 |
| IFRS第9号 （2024年5月改訂） | 金融商品 | 金融商品の分類と測定の修正 |
| IFRS第9号 （2024年12月改訂） | 金融商品 | 自然依存電力を参照する契約 |
要約中間連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
|---|---|
| 建築ガラス | 建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス） |
| オートモーティブ | 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス |
| 電子 | ・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス ・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材 |
| 化学品 | ・インテグレイテッドケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル原料、ウレタン原料、フッ素製品、ヨウ素製品 ・エッセンシャルケミカルズ東南アジア 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂 |
| ライフサイエンス | 合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 |
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | セラミックス・ その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結純損益計算書計上額 | |||||
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | |||||
| 外部顧客への売上高 | 209,447 | 255,572 | 167,249 | 283,698 | 61,694 | 17,811 | 995,474 | － | 995,474 |
| セグメント間の売上高 | 1,394 | 112 | 888 | 2,167 | 1,816 | 10,213 | 16,593 | △16,593 | － |
| 計 | 210,842 | 255,684 | 168,138 | 285,866 | 63,510 | 28,025 | 1,012,068 | △16,593 | 995,474 |
| セグメント利益又は 損失（営業利益） | 3,236 | 15,119 | 24,424 | 22,543 | △11,927 | 590 | 53,986 | 35 | 54,022 |
| 中間純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 18,357 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | セラミックス・ その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結純損益計算書計上額 | |||||
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | |||||
| 外部顧客への売上高 | 228,554 | 280,190 | 173,148 | 331,261 | 71,185 | 16,268 | 1,100,609 | － | 1,100,609 |
| セグメント間の売上高 | 767 | 98 | 1,203 | 759 | 1,082 | 8,052 | 11,964 | △11,964 | － |
| 計 | 229,322 | 280,288 | 174,351 | 332,021 | 72,268 | 24,321 | 1,112,574 | △11,964 | 1,100,609 |
| セグメント利益又は 損失（営業利益） | 8,766 | 13,336 | 18,714 | 28,172 | △6,058 | 1,502 | 64,433 | 228 | 64,661 |
| 中間純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 41,368 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | ||
| 建築ガラス | 209,447 | 228,554 | |
| オートモーティブ | 255,572 | 280,190 | |
| 電子 | ディスプレイ | 90,061 | 90,023 |
| 電子部材 | 77,187 | 83,125 | |
| 小計 | 167,249 | 173,148 | |
| 化学品 | インテグレイテッド ケミカルズ | 145,816 | 165,645 |
| エッセンシャルケミカルズ 東南アジア | 137,882 | 165,616 | |
| 小計 | 283,698 | 331,261 | |
| ライフサイエンス | 61,694 | 71,185 | |
| セラミックス・その他 | 17,811 | 16,268 | |
| 合計 | 995,474 | 1,100,609 | |
当中間連結会計期間より、「化学品」における組織改正に伴い、製品群の区分を見直しております。
なお、前中間連結会計期間の製品群別の展開は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）地域別の展開
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
（単位：百万円）
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | セラミックス ・その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本・アジア | 70,700 | 127,009 | 142,820 | 250,965 | 14,748 | 17,811 | 624,057 |
| アメリカ | 14,428 | 55,926 | 23,891 | 17,281 | 7,780 | － | 119,308 |
| ヨーロッパ | 124,318 | 72,635 | 537 | 15,451 | 39,166 | － | 252,109 |
| 合計 | 209,447 | 255,572 | 167,249 | 283,698 | 61,694 | 17,811 | 995,474 |
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
（単位：百万円）
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | セラミックス ・その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本・アジア | 71,172 | 132,917 | 149,590 | 294,307 | 14,690 | 16,265 | 678,943 |
| アメリカ | 14,514 | 62,198 | 22,966 | 22,682 | 8,094 | 3 | 130,460 |
| ヨーロッパ | 142,867 | 85,075 | 591 | 14,271 | 48,400 | － | 291,205 |
| 合計 | 228,554 | 280,190 | 173,148 | 331,261 | 71,185 | 16,268 | 1,100,609 |
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
建築ガラスセグメントにおいては、建築用板ガラス、加工ガラス等の販売を行っており、住宅・ビル関連企業等を主な顧客としてグローバルに販売しております。また地域によっては関連製品の納入と取付工事も行っております。
オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶ディスプレイ用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、半導体関連部材、光学関連部材等の納入を行っており、国内外のエレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
ライフサイエンスセグメントにおいては、グローバルに合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。
7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 為替差益 | － | 3,647 |
| 固定資産売却益 | 1,764 | 604 |
| その他 | 1,682 | 2,176 |
| その他収益合計 | 3,447 | 6,428 |
（2）その他費用
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 為替差損 | △6,069 | － |
| 固定資産除却損 | △2,854 | △1,589 |
| 減損損失 | △8,020 | △25 |
| 事業構造改善費用 | △2,579 | △4,804 |
| その他 | △1,233 | △750 |
| その他費用合計 | △20,756 | △7,169 |
前中間連結会計期間の減損損失には、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）の減損損失7,724百万円が含まれております。
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,289 | 105.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,298 | 105.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 22,297 | 105.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月8日 |
（注）2025年8月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月4日 取締役会 | 普通株式 | 22,304 | 105.00 | 2026年6月30日 | 2026年9月8日 |
（注）2026年8月4日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれています。
9 1株当たり中間純利益
（1）基本的1株当たり中間純利益
基本的1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間純利益（百万円） | 13,905 | 35,512 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 211,999 | 212,085 |
| 基本的1株当たり中間純利益（円） | 65.59 | 167.45 |
（2）希薄化後1株当たり中間純利益
希薄化後1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間純利益（百万円） | 13,905 | 35,512 |
| 希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する利益 （百万円） | 13,905 | 35,512 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 211,999 | 212,085 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション （千株） | 360 | 288 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） | 212,360 | 212,374 |
| 希薄化後1株当たり中間純利益（円） | 65.48 | 167.22 |
10 社債
前中間連結会計期間において、第5回社債（額面金額30,000百万円、利率1.825%、発行年月日2025年3月5日、償還期限2035年3月5日）を発行しております。
当中間連結会計期間において、第6回社債（額面金額15,000百万円、利率1.846%、発行年月日2026年3月5日、償還期限2031年3月5日）、第7回社債（額面金額25,000百万円、利率2.477%、発行年月日2026年3月5日、償還期限2036年3月5日）を発行しております。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年6月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 12,859 | 12,859 | 3,181 | 3,181 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 65 | 65 | 1,253 | 1,253 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 35,484 | 35,484 | 46,644 | 46,644 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 7,000 | 7,000 | 7,001 | 7,001 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 94,671 | 94,671 | 87,570 | 87,570 |
| 営業債権 | 324,396 | 324,396 | 342,972 | 342,972 |
| その他の債権 | 20,299 | 20,299 | 22,090 | 22,090 |
| その他の金融資産 | 17,161 | 17,161 | 17,635 | 17,635 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 5,779 | 5,779 | 3,805 | 3,805 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 1,933 | 1,933 | 16 | 16 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 210,036 | 210,036 | 211,537 | 211,537 |
| 有利子負債（短期及び長期） | ||||
| 借入金 | 454,391 | 452,928 | 455,617 | 453,947 |
| コマーシャル・ペーパー | 12,981 | 12,981 | 1,131 | 1,131 |
| 社債 | 99,789 | 94,505 | 139,697 | 131,288 |
| その他の債務 | 151,210 | 151,210 | 147,606 | 147,606 |
| その他の流動負債 | 462 | 462 | 465 | 465 |
| その他の非流動負債 | 2,682 | 2,682 | 2,544 | 2,544 |
（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末（2025年12月31日） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | － | 12,924 | － | 12,924 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 12,859 | － | 12,859 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 65 | － | 65 |
| 資本性金融商品 | 25,033 | － | 10,450 | 35,484 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 25,033 | － | 10,450 | 35,484 |
| 負債性金融商品 | － | － | 7,000 | 7,000 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | － | － | 7,000 | 7,000 |
| デリバティブ金融負債 | － | 7,713 | － | 7,713 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 5,779 | － | 5,779 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 1,933 | － | 1,933 |
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間末（2026年6月30日） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | － | 4,434 | － | 4,434 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 3,181 | － | 3,181 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 1,253 | － | 1,253 |
| 資本性金融商品 | 38,257 | － | 8,386 | 46,644 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 38,257 | － | 8,386 | 46,644 |
| 負債性金融商品 | － | － | 7,001 | 7,001 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | － | － | 7,001 | 7,001 |
| デリバティブ金融負債 | － | 3,821 | － | 3,821 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 3,805 | － | 3,805 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 16 | － | 16 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
重要な取引はありません。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末38,355百万円、当中間連結会計期間末26,755百万円であります。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2026年8月4日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1．要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記、（8 配当）」に記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年8月6日 |
|---|
| ＡＧＣ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽太 典明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 勤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野田 匠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。