| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 横田 佳和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間会計期間 | 第36期 中間会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,913,624 | 4,505,017 | 8,134,225 |
| 経常利益 | (千円) | 436,270 | 582,775 | 917,869 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 282,887 | 376,079 | 642,849 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 70,817 | 76,603 | 74,408 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,365,000 | 4,394,000 | 4,383,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,709,364 | 4,261,874 | 4,076,267 |
| 総資産額 | (千円) | 4,889,772 | 5,616,623 | 5,404,122 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.68 | 87.66 | 151.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.87 | 85.93 | 147.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 75.9 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,116 | 557,539 | 622,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,021 | △106,217 | △82,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,047 | △192,677 | △131,913 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,212,887 | 3,689,333 | 3,430,614 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．第35期中間会計期間及び第36期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2026年６月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2026年度計画が前年度比12.4％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Go Beyondにて、① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する、② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す、③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、お客様のニーズの多様化や高度化する技術に対応したサービスを提供する体制の強化を図っております。具体的には、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間において、売上高は4,505,017千円と前中間会計期間と比べ591,392千円(15.1％)の増収、営業利益は575,612千円と前中間会計期間と比べ153,496千円(36.4％)の増益、経常利益は582,775千円と前中間会計期間と比べ146,504千円(33.6％)の増益、中間純利益は376,079千円と前中間会計期間と比べ93,192千円(32.9％)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムサービス事業
当中間会計期間においては、AI駆動開発体制の構築、高付加価値領域の拡大やプライム案件割合の増加を図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、金融、公共・社会インフラ、情報通信に加えて製造業などの受注拡大を図るために、営業提案を積極的に行ってまいりました。
これら各種施策により、AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上貢献しております。業種別売上高では、公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,255,980千円と前中間会計期間と比べ548,711千円(14.8％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件を引き続き受注した結果、技術支援売上高につきましても前中間会計期間と比べ増収となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は249,036千円と前中間会計期間と比べ42,681千円(20.7％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して212,500千円増加し、5,616,623千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が258,716千円、有価証券が100,003千円増加した一方、売掛金及び契約資産が160,459千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して26,893千円増加し、1,354,748千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が14,064千円、未払法人税等が52,939千円、買掛金が30,269千円増加した一方、未払金等の流動負債その他が70,379千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して185,607千円増加し、4,261,874千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が179,013千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額258,645千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額74千円により、3,689,333千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、557,539千円(前中間会計期間は331,116千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上582,775千円、売上債権の減少額26,526千円、法人税等の支払額162,697千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、106,217千円(前中間会計期間は1,021千円の資金の減少)となりました。その要因は、有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,217千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、192,677千円(前中間会計期間は139,047千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入4,389千円、配当金の支払額197,066千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,394,000 | 4,394,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,394,000 | 4,394,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日(注) | 11,000 | 4,394,000 | 2,194 | 76,603 | 2,194 | 83,263 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小倉 博文 | 東京都品川区 | 1,842,100 | 42.87 |
| 日向 宏 | 東京都品川区 | 190,000 | 4.42 |
| 横田 佳和 | 東京都大田区 | 151,100 | 3.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 113,700 | 2.64 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 109,900 | 2.55 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 109,600 | 2.55 |
| 石川 浩一 | 千葉県市川市 | 69,200 | 1.61 |
| 齋藤 将平 | 東京都港区 | 61,300 | 1.42 |
| 江本 晋 | 東京都中央区 | 53,000 | 1.23 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L－1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 44,200 | 1.02 |
| 計 | ― | 2,744,100 | 63.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式97,453株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 97,400 | 普通株式 | 97,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,892 | ― | ||
| 4,289,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,394,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,982 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アクシス | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 97,400 | ― | 97,400 | 2.21 |
| 計 | ― | 97,400 | ― | 97,400 | 2.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間 財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,430,554 | 3,689,270 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,258,441 | 1,097,981 | |||||||||
| 有価証券 | 59 | 100,062 | |||||||||
| 商品 | 16,696 | 36,800 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,369 | 20,564 | |||||||||
| その他 | 84,214 | 87,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △992 | △1,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,804,343 | 5,031,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,090 | 54,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,907 | 141,059 | |||||||||
| その他 | 35,450 | 29,684 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,358 | 170,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 357,229 | 361,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 356,329 | 360,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 599,778 | 585,305 | |||||||||
| 資産合計 | 5,404,122 | 5,616,623 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,582 | 326,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,684 | 214,623 | |||||||||
| その他 | 527,147 | 456,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 985,414 | 998,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 342,439 | 356,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,439 | 356,504 | |||||||||
| 負債合計 | 1,327,854 | 1,354,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 74,408 | 76,603 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,607 | 179,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,836,788 | 4,015,802 | |||||||||
| 自己株式 | △10,345 | △10,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,076,459 | 4,262,106 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △192 | △231 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △192 | △231 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,076,267 | 4,261,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,404,122 | 5,616,623 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,913,624 | 4,505,017 | |||||||||
| 売上原価 | 2,907,772 | 3,278,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,005,851 | 1,226,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 583,735 | ※1 650,653 | |||||||||
| 営業利益 | 422,116 | 575,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,665 | 4,724 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,949 | 1,812 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 77 | |||||||||
| その他 | 29 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,644 | 7,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,490 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,490 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 436,270 | 582,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 436,270 | 582,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,117 | 215,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,733 | △8,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,383 | 206,695 | |||||||||
| 中間純利益 | 282,887 | 376,079 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 436,270 | 582,775 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,778 | 10,128 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,848 | 14,848 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 409 | 970 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | 46 | |||||||||
| 受取利息 | △1,665 | △4,724 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,197 | △74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,816 | 26,526 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 101,527 | 133,933 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,844 | △25,299 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,936 | 30,269 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,798 | 12,102 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,463 | 14,064 | |||||||||
| その他 | △75,225 | △79,442 | |||||||||
| 小計 | 489,835 | 716,123 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,665 | 4,113 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △160,383 | △162,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,116 | 557,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △640 | △6,217 | |||||||||
| その他 | △381 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,021 | △106,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,326 | 4,389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,337 | △197,066 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,047 | △192,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,197 | 74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 189,851 | 258,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,023,036 | 3,430,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,212,887 | ※1 3,689,333 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 195,353 | 千円 | 227,625 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,317 | 〃 | 5,533 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | 〃 | 46 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,198,203 | 千円 | 3,689,270 | 千円 |
| 有価証券(MMF) | 14,683 | 〃 | 62 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,212,887 | 千円 | 3,689,333 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 152,337 | 36.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 197,066 | 46.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムサービス事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 7,751 | 7,751 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,707,269 | 198,603 | 3,905,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,707,269 | 206,355 | 3,913,624 |
| 外部顧客への売上高 | 3,707,269 | 206,355 | 3,913,624 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムサービス事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 15,439 | 15,439 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,255,980 | 233,596 | 4,489,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,255,980 | 249,036 | 4,505,017 |
| 外部顧客への売上高 | 4,255,980 | 249,036 | 4,505,017 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 66円68銭 | 87円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 282,887 | 376,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 282,887 | 376,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,242,344 | 4,290,425 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円87銭 | 85円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 118,388 | 85,973 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 村 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2026年１月１日から2026年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシスの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。