| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ユニオンツール株式会社 長岡工場(新潟県長岡市摂田屋町字外川2706番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,247 | 27,055 | 40,165 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,838 | 8,034 | 8,136 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,856 | 5,962 | 6,114 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,007 | 8,398 | 7,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,107 | 119,561 | 79,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,981 | 131,341 | 88,202 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 165.37 | 327.93 | 353.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 91.0 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,549 | 7,002 | 7,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,618 | △7,895 | △6,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,108 | 31,066 | △2,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,485 | 46,795 | 16,423 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化による影響が懸念される状況で推移しました。原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇に加え、物流面での不透明感も継続しており、輸入コストの増加を通じた企業収益や家計の実質所得への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループに関連深い電子機器業界では、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバーを中心としたデータセンター向け需要が大幅に増加しました。また、こうした投資の拡大を受けて、FA機器や半導体製造装置などの産業機器向け需要も堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの高品質製品に対する需要は引き続き高水準で推移しました。こうした需要拡大に対応するため、生産体制の強化を機動的に進めるとともに、グループ生産体制の最適化により供給能力の拡大を図ってまいりました。その結果、高品質製品の販売拡大に加え、生産能力の増強と稼働率向上による原価低減効果が寄与し、収益力の強化と高い利益率の確保につながりました。
このようなことから、当期間の売上高は27,055百万円(前年同期比48.3％増)となりました。営業利益は7,595百万円(同81.4％増)、経常利益は8,034百万円(同109.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,962百万円(同108.7％増)となり、中間連結会計期間における売上高、営業利益ともに過去最高額を更新いたしました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要拡大を背景に、高品質製品に対する旺盛な需要が継続しました。こうした需要拡大に対応するため、サテライト工場の立上げや工場レイアウトの見直しなどにより生産能力の増強を図りました。これらの取り組みにより需要拡大に対応した結果、売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は17,287百万円(前年同期比41.5％増)、セグメント利益(営業利益)は4,477百万円(同101.1％増)となっております。
日本を除くアジア地区では、引き続き、中国および台湾を中心に、データセンター向けサーバー用パッケージ基板や高多層基板分野の需要が前年を上回る水準で拡大しました。現地生産拠点における生産能力増強に加え、拠点間連携の強化により稼働率が向上したことから、売上高は17,626百万円(同63.2％増)となり、セグメント利益は3,048百万円(同131.5％増)となっております。
その他、北米地区の売上高は1,295百万円(同40.3％増)、セグメント利益は74百万円(同19.6％増)となり、欧州地区の売上高は1,471百万円(同16.6％増)、セグメント利益は56百万円(同16.6％減)となっております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は131,341百万円(前連結会計年度末比43,139百万円増)となりました。
流動資産合計は79,778百万円(同34,105百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同30,371百万円増)、受取手形及び売掛金(同2,705百万円増)および棚卸資産(同1,196百万円増)であります。公募およびオーバーアロットメントによる売り出しに関連する第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、現金及び預金が増加いたしました。
固定資産合計は51,562百万円(同9,033百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は37,760百万円(同6,986百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具(純額)(同2,868百万円増)および建設仮勘定(同3,087百万円増)であります。投資その他の資産合計は13,653百万円(同2,008百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,965百万円増)であります。
負債合計は11,779百万円(同3,576百万円増)となりました。流動負債合計は10,186百万円(同3,504百万円増)となりました。主な変動項目は、買掛金(同1,019百万円増)、未払法人税等(同1,270百万円増)および賞与引当金(同884百万円増)であります。固定負債合計は1,593百万円(同72百万円増)となりました。主な変動項目は、その他(同81百万円増)によるものであります。
純資産合計は119,561百万円(同39,563百万円増)となりました。株主資本合計が106,998百万円(同37,127百万円増)、その他の包括利益累計額合計が12,563百万円(同2,435百万円増)となっております。主な変動項目は、資本剰余金(同26,817百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1,387百万円増)であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,371百万円増加し46,795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,002百万円の収入(前年同期は3,549百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前中間純利益8,033百万円および減価償却費1,943百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,099百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは7,895百万円の支出(前年同期は2,618百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出8,686百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31,066百万円の収入(前年同期は1,108百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、自己株式の処分による収入32,386百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,334百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産の実績が著しく増加いたしました。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日 ～2026年６月30日 | ― | 19,780,000 | ― | 2,998 | ― | 3,020 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社晃永 | 東京都品川区南大井６丁目17番１号 | 6,138 | 31.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,089 | 5.59 |
| 公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 | 新潟県長岡市南陽１丁目2740番地 | 1,000 | 5.13 |
| 片山 貴雄 | 東京都港区 | 593 | 3.05 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW((常)野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番1号) | 556 | 2.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 488 | 2.51 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３丁目10番43号 | 411 | 2.11 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001((常）株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE I,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 362 | 1.86 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT((常)BofA証券株式会社) | THE CORPORATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE ST,COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON,DE US(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 354 | 1.82 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)((常)株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH CPURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDAM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 337 | 1.73 |
| 計 | － | 11,331 | 58.16 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が 296千株あります。
３ 2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターシティ ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)および野村アセットマネジメント株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ノムラ セキュリテーズ インターナショナルナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)および野村アセットマネジメント株式会社については、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 6 | 0.03 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 390 | 1.97 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 285 | 1.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 296,700 | 普通株式 | 296,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 296,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,427,900 | 普通株式 | 19,427,900 | 194,279 | 同 上 |
| 普通株式 | 19,427,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,400 | 普通株式 | 55,400 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 55,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 194,279 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 296,700 | ― | 296,700 | 1.50 |
| 計 | ― | 296,700 | ― | 296,700 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,433 | 46,805 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1・2 14,478 | ※1 17,183 | |||||||||
| 有価証券 | 1,675 | 895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,179 | 6,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,480 | 1,817 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,049 | 5,060 | |||||||||
| その他 | 1,420 | 2,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,673 | 79,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,309 | 10,085 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,410 | 14,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595 | 822 | |||||||||
| 土地 | 6,163 | 6,263 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,852 | 5,939 | |||||||||
| その他（純額） | 442 | 371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,773 | 37,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109 | 148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,582 | 12,547 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 516 | 542 | |||||||||
| その他 | 547 | 563 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,645 | 13,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,528 | 51,562 | |||||||||
| 資産合計 | 88,202 | 131,341 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,993 | 3,013 | |||||||||
| 未払金 | 469 | 456 | |||||||||
| 未払費用 | 1,345 | 1,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,196 | 2,467 | |||||||||
| 契約負債 | 138 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,052 | 1,936 | |||||||||
| その他 | 485 | 547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,681 | 10,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 219 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253 | 244 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 1,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,521 | 1,593 | |||||||||
| 負債合計 | 8,203 | 11,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998 | 2,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,642 | 30,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,595 | 74,338 | |||||||||
| 自己株式 | △6,365 | △799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,870 | 106,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,186 | 4,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,591 | 7,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 349 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,127 | 12,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,998 | 119,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,202 | 131,341 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,247 | 27,055 | |||||||||
| 売上原価 | 10,735 | 15,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,511 | 11,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,323 | ※ 4,233 | |||||||||
| 営業利益 | 4,187 | 7,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | － | 292 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 26 | 29 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | 17 | |||||||||
| 助成金収入 | 43 | 46 | |||||||||
| その他 | 20 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 593 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 減価償却費 | 18 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 434 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 62 | 80 | |||||||||
| 租税公課 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 26 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 560 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 3,838 | 8,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 47 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,838 | 8,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,107 | 2,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126 | △491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 981 | 2,070 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,856 | 5,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,856 | 5,962 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,856 | 5,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 1,387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △851 | 1,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △849 | 2,435 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,007 | 8,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,007 | 8,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,838 | 8,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,495 | 1,943 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △168 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 69 | △27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,330 | △2,099 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △550 | △811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 607 | 774 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 574 | 866 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 189 | △34 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △97 | △476 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 149 | 397 | |||||||||
| その他 | △48 | △48 | |||||||||
| 小計 | 4,791 | 8,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,350 | △1,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,549 | 7,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,894 | △8,686 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 129 | 825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 144 | |||||||||
| その他 | △53 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,618 | △7,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,036 | △1,218 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 32,386 | |||||||||
| その他 | △72 | △99 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,108 | 31,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △304 | 198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △481 | 30,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,966 | 16,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,485 | ※ 46,795 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 246 | 百万円 | 165 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 47 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料・賞与 | 976 | 百万円 | 1,110 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 296 | 426 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 4 | ||
| 退職給付費用 | 23 | 40 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 17,495 | 百万円 | 46,805 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,485 | 百万円 | 46,795 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,036 | 60 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,036 | 60 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,218 | 70 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 75 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年4月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,800,000株）および2026年5月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（270,000株）を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において、2026年4月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,800,000株）により、資本剰余金が23,320百万円増加、自己株式が4,842百万円減少しました。また、2026年5月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（270,000株）により、資本剰余金が3,497百万円増加、自己株式が727百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における資本剰余金は30,460百万円、自己株式は△799百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 中間連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,902 | 10,228 | 923 | 1,192 | 18,247 | － | 18,247 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,316 | 569 | － | 69 | 6,955 | △6,955 | － |
| 計 | 12,219 | 10,798 | 923 | 1,262 | 25,202 | △6,955 | 18,247 |
| セグメント利益 | 2,226 | 1,316 | 62 | 67 | 3,673 | 514 | 4,187 |
(注) １ セグメント利益の調整額 514百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 中間連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,870 | 16,490 | 1,295 | 1,399 | 27,055 | － | 27,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,416 | 1,136 | 0 | 72 | 10,625 | △10,625 | － |
| 計 | 17,287 | 17,626 | 1,295 | 1,471 | 37,681 | △10,625 | 27,055 |
| セグメント利益 | 4,477 | 3,048 | 74 | 56 | 7,657 | △62 | 7,595 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △62百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | ||
| 切削工具 | 5,033 | 9,887 | 897 | 1,183 | 17,002 |
| その他 | 869 | 340 | 25 | 8 | 1,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,902 | 10,228 | 923 | 1,192 | 18,247 |
| 外部顧客への売上高 | 5,902 | 10,228 | 923 | 1,192 | 18,247 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | ||
| 切削工具 | 6,441 | 15,874 | 1,276 | 1,347 | 24,939 |
| その他 | 1,429 | 616 | 18 | 51 | 2,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,870 | 16,490 | 1,295 | 1,399 | 27,055 |
| 外部顧客への売上高 | 7,870 | 16,490 | 1,295 | 1,399 | 27,055 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 165.37円 | 327.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,856 | 5,962 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,856 | 5,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,274 | 18,182 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 1,461百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 75 円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2026年９月７日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐久間 正 通 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。