【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ユミルリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | YMIRLINK, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 亘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-0514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小林 幹彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-0514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小林 幹彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,472,748 | 1,682,286 | 3,054,570 |
| 経常利益 | （千円） | 283,775 | 327,130 | 672,905 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 187,413 | 228,147 | 362,640 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 187,413 | 228,147 | 362,640 |
| 純資産額 | （千円） | 2,825,203 | 3,156,254 | 3,000,429 |
| 総資産額 | （千円） | 3,290,988 | 3,750,480 | 3,576,032 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.91 | 59.55 | 94.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 85.85 | 84.16 | 83.90 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 139,901 | 249,532 | 502,169 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △129,670 | △26,245 | △191,714 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △269,828 | △72,757 | △269,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,280,862 | 2,731,616 | 2,581,086 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて、174,448千円増加し3,750,480千円となりました。これは主に工具器具備品の減価償却による減少21,645千円に対して現金及び預金の増加150,529千円、契約顧客数増加等による売掛金の増加17,384千円及び繰延税金資産の増加34,666千円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、18,623千円増加し594,226千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う未払費用の減少57,264千円、買掛金の減少20,427千円及び前受金の減少9,714千円に対して賞与引当金の増加108,173千円及び未払金の増加10,887千円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,824千円増加し3,156,254千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加228,147千円に対して配当金の支払いによる利益剰余金の減少72,788千円等によるものです。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの国際情勢の不確実性の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当中間連結会計期間におきましては、2026年５月に「Cuenote 安否確認サービス」において、セキュリティ強化を目的に管理画面の操作ログの記録及び前回サインイン日時の表示を行う機能アップデートを実施しております。また、６月に連結子会社である株式会社ROCが、書籍「SNSマーケティング 新戦略大全-ビジネスを伸ばすSNS運用の設計図」を発売開始しております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上：ストック型収益
当中間連結会計期間の売上高は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから1,551,802千円（前年同期比12.6%増）となり、当中間連結会計年度定期契約額は263,332千円（同11.1%増）となりました。
・Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）：スポット型収益
当中間連結会計期間の売上高は、カスタマイズ売上等の減少から、16,217千円（前年同期比28.4%減）となりました。
・SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演：ストック型及びスポット型収益
当中間連結会計期間の売上高は、SNS運用代行サービスが業績を順調に伸ばしたことから114,266千円（前年同期比58.2%増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,682,286千円（前年同期比14.2%増）、営業利益は321,595千円（同13.3%増）、経常利益は327,130千円（同15.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は228,147千円（同21.7%増）となりました。
なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,529千円増加し、2,731,616千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは249,532千円の収入（前年同期は139,901千円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の増加額（△17,384千円）、仕入債務の減少額（△20,427千円）、未払金の増加額（10,887千円）、未払費用の減少額（△57,264千円）、賞与引当金の増加額（108,173千円）、法人税等の支払額（△139,851千円）、税金等調整前中間純利益（327,130千円）、減価償却費（52,009千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは26,245千円の支出（前年同期は129,670千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（△26,136千円）、無形固定資産の取得による支出（△108千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、72,757千円の支出（前年同期は269,828千円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額（△72,757千円）があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 |
| 計 | 14,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,892,600 | 3,892,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,892,600 | 3,892,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 3,892,600 | － | 273,853 | － | 191,351 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アイテック阪急阪神株式会社 | 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番31号 | 1,985,300 | 51.82 |
| ＵＳ ＢＡＮＫ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＪＰ ＡＣＣＴＳ ＴＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 60 ＬＩＶＩＮＧＳＴＯＮ ＡＶＥ ＳＴ． ＰＡＵＬ， ＭＮ 55107 ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 463,400 | 12.09 |
| 清水 亘 | 東京都世田谷区 | 260,700 | 6.80 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 250,100 | 6.53 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 133,900 | 3.49 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 105,000 | 2.74 |
| 及川 英夫 | 東京都品川区 | 78,600 | 2.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 59,300 | 1.55 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 38,900 | 1.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 37,130 | 0.97 |
| 計 | － | 3,412,330 | 89.06 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当中間連結会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記のほか、当社が所有している自己株式61,237株があります。
４．2023年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2023年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー （MIRI Capital Management LLC） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 株式 452,300 | 11.62 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 61,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,829,700 | 38,297 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,892,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,297 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ユミルリンク株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 | 61,200 | - | 61,200 | 1.57 |
| 計 | － | 61,200 | - | 61,200 | 1.57 |
（注） 自己株式は、2026年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、400株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,581,086 | 2,731,616 |
| 売掛金 | 417,727 | 435,111 |
| 原材料 | 2,134 | 1,422 |
| 前払費用 | 84,611 | 87,480 |
| その他 | 8,448 | 3,338 |
| 貸倒引当金 | △1,971 | △707 |
| 流動資産合計 | 3,092,037 | 3,258,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 29,959 | 32,389 |
| 工具、器具及び備品 | 204,808 | 183,162 |
| 有形固定資産合計 | 234,767 | 215,552 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | - | 829 |
| ソフトウエア | 13,857 | 36,695 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28,747 | - |
| その他 | 93 | 93 |
| 無形固定資産合計 | 42,697 | 37,618 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 89,576 | 89,576 |
| 長期前払費用 | 79,180 | 77,032 |
| 繰延税金資産 | 37,774 | 72,440 |
| 投資その他の資産合計 | 206,531 | 239,049 |
| 固定資産合計 | 483,995 | 492,219 |
| 資産合計 | 3,576,032 | 3,750,480 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 89,496 | 69,068 |
| 未払金 | 29,590 | 40,477 |
| 未払費用 | 167,757 | 110,493 |
| 前受金 | 74,386 | 64,671 |
| 未払法人税等 | 152,468 | 144,643 |
| 未払消費税等 | 45,776 | 48,431 |
| 賞与引当金 | - | 108,173 |
| その他 | 16,127 | 8,267 |
| 流動負債合計 | 575,603 | 594,226 |
| 負債合計 | 575,603 | 594,226 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 273,853 | 273,853 |
| 資本剰余金 | 191,427 | 191,354 |
| 利益剰余金 | 2,618,081 | 2,773,440 |
| 自己株式 | △82,933 | △82,395 |
| 株主資本合計 | 3,000,429 | 3,156,254 |
| 純資産合計 | 3,000,429 | 3,156,254 |
| 負債純資産合計 | 3,576,032 | 3,750,480 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 1,472,748 | 1,682,286 |
| 売上原価 | 515,027 | 612,670 |
| 売上総利益 | 957,720 | 1,069,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 673,883 | ※ 748,019 |
| 営業利益 | 283,837 | 321,595 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,193 | 5,411 |
| その他 | 2 | 123 |
| 営業外収益合計 | 1,195 | 5,535 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 137 | - |
| 支払手数料 | 552 | - |
| 株式報酬費用消滅損 | 567 | - |
| 営業外費用合計 | 1,257 | - |
| 経常利益 | 283,775 | 327,130 |
| 税金等調整前中間純利益 | 283,775 | 327,130 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,830 | 133,649 |
| 法人税等調整額 | △14,468 | △34,666 |
| 法人税等合計 | 96,362 | 98,983 |
| 中間純利益 | 187,413 | 228,147 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 187,413 | 228,147 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 187,413 | 228,147 |
| 中間包括利益 | 187,413 | 228,147 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 187,413 | 228,147 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 283,775 | 327,130 |
| 減価償却費 | 46,789 | 52,009 |
| のれん償却額 | 10,816 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △1,263 |
| 受取利息 | △1,193 | △5,411 |
| 支払利息 | 137 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,448 | △17,384 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △244 | 1,045 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,987 | △20,427 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,004 | 2,654 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,810 | 10,887 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △84,827 | △57,264 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 382 | △2,869 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △18,039 | 2,147 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,826 | 108,173 |
| その他 | △21,434 | △12,609 |
| 小計 | 209,681 | 386,819 |
| 利息の受取額 | 1,010 | 2,564 |
| 利息の支払額 | △137 | - |
| 法人税等の支払額 | △70,653 | △139,851 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,901 | 249,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,474 | △26,136 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,296 | △108 |
| その他 | 100 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,670 | △26,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,040 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,040 | - |
| 配当金の支払額 | △210,746 | △72,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269,828 | △72,757 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259,597 | 150,529 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,540,460 | 2,581,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,280,862 | ※ 2,731,616 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 267,241千円 | 283,781千円 |
| 地代家賃 | 40,848 | 41,265 |
| 法定福利費 | 51,459 | 61,205 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,843 | 69,563 |
| 減価償却費 | 8,309 | 10,711 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,280,862千円 | 2,731,616千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,280,862 | 2,731,616 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日臨時取締役会 | 普通株式 | 210,746 | 55 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 72,788 | 19 | 2025年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 41,326 | 47,549 |
| 一定の期間で移転される財又はサービス | 1,431,421 | 1,634,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,472,748 | 1,682,286 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,472,748 | 1,682,286 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円91銭 | 59円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 187,413 | 228,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 187,413 | 228,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,831,465 | 3,831,067 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月６日 |
|---|
| ユミルリンク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユミルリンク株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユミルリンク株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。